光市議会 2016-09-02 2016.09.02 平成28年第3回定例会(第3日目) 本文
グループ本社であるワッカーケミー社への働きかけはいたしておりませんが、報道発表の翌日に、シルトロニック・ジャパン株式会社の代表取締役社長が、光工場の閉鎖について本市に報告に来られた際や、その後、同社に対して従業員の再就職支援などに関する要請書をお渡した際にも、市長から光工場閉鎖の回避に向けた要請をさせていただきました。
グループ本社であるワッカーケミー社への働きかけはいたしておりませんが、報道発表の翌日に、シルトロニック・ジャパン株式会社の代表取締役社長が、光工場の閉鎖について本市に報告に来られた際や、その後、同社に対して従業員の再就職支援などに関する要請書をお渡した際にも、市長から光工場閉鎖の回避に向けた要請をさせていただきました。
さて、星野リゾート代表取締役社長の星野佳路氏御本人が、12月7日付でインターネット上に発表された文章がありますので紹介をさせて頂きます。「サービス業である星野リゾートにとって大事なのは何といっても人材、そしてそれを支える組織だ。私は経営者として、モチベーションマネジメントを最も重視している」と書かれております。 市長は、この度の所信表明で意識改革について触れられております。
なお、人事についてでありますが、代表取締役の前三原副市長が辞任されたことに伴い、後任として野村市長が代表取締役に就任しましたので御報告いたします。 次に、報告第13号株式会社旭開発の経営状況について御報告いたします。
次に、中小企業の海外展開に関する事業につきましては、本年2月3日に日本貿易振興機構山口貿易情報センターの森則和所長や、シンガポールで事業を展開しておられる株式会社メディアジャパンの内藤剛志代表取締役らを講師にお招きし、初めての海外ビジネスセミナーと題した講演会を開催し、36名の方々の御参加をいただいたところでございます。
しかしながら、大幅な経費の削減に加え売上高の増加にも努め、平成25年度決算では200万円弱の純利益を出しており、代表取締役からは、今後5年から7年をかけて累積赤字の解消を目指したいという考えが示されたところであります。
講師は、有限会社PMO代表取締役社長の加藤博先生をお迎えし、「商業者の目線で実行する街づくり」と題して、講演をいただきました。 次に、8月4日、5日の両日、下関市において、山口県市議会議長会主催の事務局職員研修会が開催され、元全国都道府県議会議長会議事調査部長の野村稔先生を講師に、本市事務局職員も出席して、議会運営についての研鑽を積みました。
この整備イメージについては、内藤廣代表取締役及びCCCの高橋執行役員から御説明していただいた後に意見交換を行った。 主な意見としては、施設の利用のしやすさを求める意見が多数出され、高齢者や障害者などに配慮したバリアフリー化された使いやすい施設にしてほしいという意見や電車、バスを待つ場所が必要という意見が出された。
役員につきましては、代表取締役ほか取締役が5名、監査役が1名となっております。従業員は、現在、いないということでございます。 ◎行政経営改革担当部長(上田義典君) それでは、7団体の応募がございまして、本議案の株式会社街づくり岩国以外の団体も含めまして、御質問のございました会社名、それから納付金額、それから街づくり岩国の評価点をお答えいたします。
そうしたことから、この国の産業競争力会議や山口県産業戦略本部委員、また、やまぐち産業戦略アドバイザーには、本市に事業所を有する企業の代表取締役社長あるいは副社長、工場長が就任されておりますことから、引き続き国や県の動向を注視しつつ、幅広く情報収集に努めるとともに、市内におきましても、光商工会議所並びに大和商工会、さらに、それらを構成する工業部会を初めとする各部会や市内の各事業所からも、本市の経済振興
そうしたことから、この国の産業競争力会議や山口県産業戦略本部委員、また、やまぐち産業戦略アドバイザーには、本市に事業所を有する企業の代表取締役社長あるいは副社長、工場長が就任されておりますことから、引き続き国や県の動向を注視しつつ、幅広く情報収集に努めるとともに、市内におきましても、光商工会議所並びに大和商工会、さらに、それらを構成する工業部会を初めとする各部会や市内の各事業所からも、本市の経済振興
引き続き行いました基調講演では、中小企業が多く集まるものづくりのまち東大阪で、「メイド・イン・東大阪」の人工衛星まいど1号の打ち上げ計画の発起人であり、東大阪市モノづくり親善大使を務めておられる、株式会社アオキ代表取締役社長青木豊彦氏から、「明日へのチャレンジ」と題した御講演をいただきました。
引き続き行いました基調講演では、中小企業が多く集まるものづくりのまち東大阪で、「メイド・イン・東大阪」の人工衛星まいど1号の打ち上げ計画の発起人であり、東大阪市モノづくり親善大使を務めておられる、株式会社アオキ代表取締役社長青木豊彦氏から、「明日へのチャレンジ」と題した御講演をいただきました。
会社で言いますと、代表取締役社長の立場でありまして、市長は法律によって担保された絶大な権限があるからであります。最後にプレッシャーをおかけするつもりはありませんけども、この提案に対して、先ほど前向きなご発言をいただきましたけども、再度踏み込んだ発言をしていただけたらと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(石丸東海) 市長。
まず第1点ですが、まちづくり会社の代表について、代表取締役は、民間部門から選任されるのが一般的であることから、市が担うことは考えておらず、民間部門から選任する方向で調整している。2、責任分担については、出資額を限度とする有限責任が原則である。万が一、それを超えるリスクが発生した場合には、出資者の出資割合に応じてリスクを負担することで調整を進めている。
◯9番(四浦 順一郎君) 今なぜこういうちょっと踏み込んだ問いをしているかというと、これは、実は市のほうから提供されたシルトロニック・ジャパン株式会社代表取締役社長松村氏の光工場閉鎖に関するお知らせの中に添付された資料を見ますと、「2011年12月8日ミュンヘン、ワッカー・ケミー社の子会社で、半導体事業を展開するシルトロニック社は、200ミリウエハーの生産能力効率化を図るため、日本国内の光工場を2012
◯9番(四浦 順一郎君) 今なぜこういうちょっと踏み込んだ問いをしているかというと、これは、実は市のほうから提供されたシルトロニック・ジャパン株式会社代表取締役社長松村氏の光工場閉鎖に関するお知らせの中に添付された資料を見ますと、「2011年12月8日ミュンヘン、ワッカー・ケミー社の子会社で、半導体事業を展開するシルトロニック社は、200ミリウエハーの生産能力効率化を図るため、日本国内の光工場を2012
続いて、取締役についての民間経営者出身の起用についてでございますが、錦川鉄道株式会社の取締役は、錦川鉄道株式会社定款の規定に基づき、株主総会の決議により選任され、選任された取締役の中から、取締役会の決議により代表取締役社長を選任しております。
この補助金を交付するに当たっては、事務所を新規開設後、当該事務所において事業者としての経済活動を5年以上継続することを交付条件にしていたことから、顧問弁護士と相談の上、条件事項の不履行として、代表取締役である落合氏に対しまして補助金の返還を求めました。
ビル会社の代表取締役を含めて、大口出資者の方々には連帯保証人を含めた担保、これをしっかりと協議をしておく必要があると思いますが、私は、山口県あるいは大口出資者の方については、そういう責任を逃れるすべはないというふうに思っておりますが、その辺の考えを1点お聞きをしておきます。
議員諸兄も御承知のとおり、共同企業体の構成員である株式会社シモケンの代表取締役社長が海響館前にある立体駐車場みらいパークの無断譲渡の問題に関与していることから、委員会は、この問題は、本案審査と一体不可分な問題であるとの認識のもと、審査に臨みました。 駐車場問題の概要について、執行部から次のような説明がなされております。