岩国市議会 2024-02-21 02月21日－01号
また、安定した介護サービスが提供できるよう、市内の介護サービス事業所に就職した介護福祉士や介護支援専門員に対する給付金を引き続き実施するとともに、令和６年度から、資格の有無を問わず、新たに介護職として市内の介護サービス事業所に就労し、１年以上勤務した方に対する支援を実施することで、介護人材の確保に努めてまいります。
また、安定した介護サービスが提供できるよう、市内の介護サービス事業所に就職した介護福祉士や介護支援専門員に対する給付金を引き続き実施するとともに、令和６年度から、資格の有無を問わず、新たに介護職として市内の介護サービス事業所に就労し、１年以上勤務した方に対する支援を実施することで、介護人材の確保に努めてまいります。
その支援の対象となる方については、看護師、保育士、介護職等の専門的、技術的職種に限定することで、特定の職種の人材不足の解消を目指す方法や、若者全般を対象とすることで、広く人材の確保と定住を目指す方法があり、そのほかにも、企業が実施する返還金支援に対して、自治体が助成するなどの事例が見られるところです。
このほか、介護職に対する本市の助成制度としましては、令和３年度から新卒介護福祉士就職支援給付金給付事業を行っております。
◆１５番（大西明子君） 理解はされるのは勝手なんですけれども、今、こういった介護職の賃上げが、その資源を利用者や保険料に負担するっていうやり方について、消費税も１０％に上げて、福祉を充実させるって国は言っているんですよ。そういうことをちゃんと責任を持って――これを投げ捨てて、国民に応益負担を求めるっていうのは、これは新自由主義のやり方。全く私は反対だったもので。
今後、生徒が介護職を目指していくよう期待しております。市といたしましては、今後も引き続き、山口県や関係機関と連携し、地域包括ケアシステムに関わる人材の確保・育成に取り組むとともに、限られた人材においても、円滑に医療・介護が連携できるよう、医療・看護・介護等の専門職や各サービス事業者からの御意見も伺いながら、本システムの深化・推進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
介護職の待遇も、若干改善されてきたとはいえ、いまだ多くの課題があります。２件目として、介護保険制度の円滑な運営について、本市の状況を伺います。 （１）の介護給付等の適正化への取組について。 アとして、介護認定審査の平準化を図るため、認定審査会委員研修を行うとともに、判定について全国の保険者との差異分析を行っているとのことだが、結果はどうであったのか。
こうした中、来年度から他業種で働いた方等の介護職への参入促進を支援することを目的とする、介護就職支援金貸付事業が県において創設されます。これは、２年間継続して介護職に従事した場合には返済が免除されるものであり、新型コロナウイルス感染症の影響により失業した人の再就職や、他業種の方や仕事を探している方など、介護現場へ目を向けるきっかけになればと考えます。
こうした中、本市におきましては、令和３年度から５年度を計画期間といたします第八次山口市介護保険事業計画期間中の介護人材の確保・育成の取組として、新たに介護職員の定着促進、技術の向上を目的とする介護福祉士国家試験の受験手数料の一部を助成する制度のほか、介護職に対する正しい理解と介護人材の裾野を広げることを目的として、中学生を対象に介護体験授業を計画しているところでございます。
また執行部から、介護人材確保支援事業について、令和３年度は介護職の方の転入や引っ越しに係る費用の助成を行うこととし、その周知方法として、市のホームページや、市が関係事業者へ行う集団指導の際に説明するとともに、県内の介護職養成施設への案内も検討しているとの説明がなされております。
本事業において早期離職した場合に、助成の対象になるかということでございますけど、まず本事業は介護職として市内事業者に就職するために転入してこられた方の転入及び引っ越しに係る実費を対象に助成するものであることから、助成を申請される方は、一定の就労継続意欲のある方であるものと考えておりますけれども、事業の実施に当たりましては、一定期間の就労継続を確認させていただくことを今検討しているところでございます。
言葉が通じなかったらどうかというと、介護職の現場に聞くと、そういう外国人の方はとても優しいそうです。高齢者に対して、じっくり話を聞いてくれる。せかせかしていないというところで、本当に現場は変わってきているということをお伝えしたいとも思います。 小さな国際都市下関を標榜するならば、どこの市町よりも、国よりも早く、こういう多文化を受け入れていく。
さらに、介護職については、今後、さらに高齢化が進むことにより、介護が必要となる方の増加が見込まれる中、本市においても介護福祉士等を初めとした介護職の人材不足が課題となっています。特に介護職場においては職員の高年齢化が進んでいることから、若手の人材が必要とされているところです。
本市といたしましては、現在、介護職への就職を支援するため、市内事業所への就職時にかかる引っ越し費用を補助する本市独自の支援制度を実施しているところでございますが、議員御指摘のとおり、介護を担う人材の育成・介護離れを食い止めるためには、長期的な視点に立った対策が求められております。
ほとんどが市内の病院、老健施設で、看護助手や介護職として働いております。 給付を受けた学生が、専門課程にいって正看護師として自立していき、卒業生の７０％以上が地元に残り就職して働いています。見ていただいたらわかるように、下関市内の病院、診療所、卒業後に、２７年には９２％、少しパーセントが落ちているのは人数も下がってきているのと、最後１年は下看が休校するということもあってどんどん減ってきている。
また介護職を目指す外国人を、安心して、確実に受け入れられるよう、受け入れ環境の整備や、外国人を受け入れる介護施設への財政支援等を検討する考えはないか、お聞かせください。 ◎福祉部長（内田敏彦君） それではお答えいたします。介護人材の確保については、介護人材の職場定着と多様な人材の確保、育成が重要であると認識しております。
ったとする認識はあるか ① 下関市内に４総合病院があっ たことで対応が可能だったとの 認識はあるか ② 感染症が流行したときに対応 できる病床を何床維持しておく べきか ③ 下関医療圏地域医療構想調整 会議・中間報告の見直しの方向 は８河 野 淳 一１．介護サービスにつ いて(1) 新型コロナウイルス対策の内容 と現状 (2) 介護人材確保の現状と課題 (3) 介護職
さらに、介護職については、今後ますます高齢化が進むことにより介護を必要とする人の増加が見込まれる中、既に本市においても介護福祉士等を初めとした介護職の人材不足が課題となっております。 こうした状況を踏まえ、人材不足が顕在化しつつある職種については、若者を中心とした人材確保のため、従来からの取り組みに加え、さらなる取り組みが必要となっております。
そこで、医療や介護職などに従事されている人の中には夜間に勤務シフトが組まれている人がおられます。そういう人たちが夜間の勤務中でも安心して子供を預けられるような体制が必要と考えますが、夜間保育について本市の考えをお伺いいたします。 以上で、この項１回目の質問といたします。
また、介護職の人材不足が慢性化する中で、介護福祉士などの資格取得に係る費用の助成制度を創設し、介護人材の離職を防ぐとともに、人材育成に努めてまいります。 障がいのある方が暮らしやすい共生社会の実現に向け、萩市では、全国に先駆けて手話言語条例を制定し、手話を言語の一つとして使える地域社会の構築に努めてまいりました。
事務的業務に１１名の方、サービス業務に１２名の方、製造業に２名の方、介護職に３名の方が就職されておりまして、雇用形態としては、正規職員が８名、パート・臨時職員に２０名というふうな状況でございます。 以上です。 ○議長（小野泰君） 恒松議員。 ◆議員（恒松恵子君） 今、お伺いしました就労状況によりますと、事務仕事よりサービス業１２名ということで、上回っておるような状況でございます。