下関市議会 2004-09-09 09月09日－05号
まず、介護保険制度の問題ですが、これは６月議会で亀田議員が１号被保険者の立場から質問されておられます。私はその予備軍、２号被保険者の立場から質問をさせていただきます。 御承知のように見直し論議が厚生労働省内で進み、来年の通常国会への法案提出に向けて、この秋には厚労省案が出されようとしております。
まず、介護保険制度の問題ですが、これは６月議会で亀田議員が１号被保険者の立場から質問されておられます。私はその予備軍、２号被保険者の立場から質問をさせていただきます。 御承知のように見直し論議が厚生労働省内で進み、来年の通常国会への法案提出に向けて、この秋には厚労省案が出されようとしております。
・図書館の利用について ・現状と今後の課題について １５末永 昇１．環境行政について ２．介護保険制度見直し について ・ゴミ収集車の事故の現状について ・頻発する事故の原因究明について ・安全対策は万全か、安全教育の体 制について ・今後の収集業務の体制について ・し尿処理場建設のこれまでの経緯 について ・現状について（状況、見通し、問 題点） ・処理能力
次に、介護保険制度の問題でございます。 我々世代が６５歳の高齢者になり、その１０年後に、高齢者人口はピークに達するとのことであります。また、高齢者の独居老人や高齢者夫婦のみの世帯も、２０００年の時点の比較で倍増することが見込まれております。
次に、介護保険制度の問題でございます。 我々世代が６５歳の高齢者になり、その１０年後に、高齢者人口はピークに達するとのことであります。また、高齢者の独居老人や高齢者夫婦のみの世帯も、２０００年の時点の比較で倍増することが見込まれております。
平成１７年の介護保険制度全般の見直しに向けて、昨年の５月から厚生労働省社会保障審議会介護保険部会を中心に検討がされております。この７月１６日には１５回目が開催をされております。部会の中で、高齢者の増大と要介護認定率の上昇、給付額の伸びと所要財源の増大、保険料の大幅引き上げ、保険財政の逼迫などの状況を踏まえ、給付と負担の見直しと財源の拡大が重要なテーマになっております。
その初めは、一部の在宅介護支援センターが高齢者向けに、介護保険制度等での住宅改修に関する指導、風呂場の段差や玄関口の取っ手などを、福祉関係の職員はもちろんのこと、理学療法士、作業療法士や保健師と取りつけ等専門家の建築士がチームを構成し、高齢者の身体機能に合った住宅改修指導サービス、いわゆるリフォームヘルパー制度であります。
介護保険制度は施行後５年を目途として制度全般に関する必要な見直し等を行うこととされているが、その際、現行制度における要支援や要介護度Ⅰなど、軽度の状態にある高齢者の健康増進策の強化や自助努力の推進・啓発を図るとともに、新たな介護予防サービスを創設するなど、介護予防対策に全力を上げるべきである。
よって、政府におかれては、介護保険制度の見直しに当たって、下記の点に十分留意されるよう要望する。 記。１、介護保険料・利用料・給食費の引き上げ、居住費の自己負担を導入しないこと。 ２、国庫負担を引き上げること。 ３、保険料・利用料の低所得者向けの免除・軽減制度を国の制度として整備すること。 ４、特別養護老人ホームを初めとする基盤整備、及び介護予防対策の拡充を図ること。
ところが、平成１２年４月の介護保険制度施行後の状況をみると、スタート時に要介護認定者 が約２１８万人であったものが、平成１５年１０月には約３７１万人へと約１.７倍増加し、高齢 者に占める要介護認定者の割合も当初の１０％から１５％へと上昇している。
次に、介護保険制度の改善２の御質問についてお答えいたします。 菊地議員御指摘のとおり、高齢者の自助努力により要介護状態を防ぐ介護予防活動、また、要介護の方については、適切なサービスにより要介護の重度化を予防する。これらの積み重ねが、結果的に保険料の抑制につながっていくものと考えられます。
〔高齢生活課長登壇〕 ◯高齢生活課長（大深眞智子） 須川議員の質問の２番目、介護保険、国民年金、健康保険についての中での介護保険制度、介護保険の受け方について、部長答弁にございましたが、補足として御答弁させていただきます。
第１番目の質問、介護保険制度の現状と諸課題の取り組みについての第１、要介護認定者の増加の要因と介護保険見直しの方向性について、質問をいたします。 御存じのように、介護保険は、介護保険法の附則で実施後５年後に見直すことが定められています。来年、平成１７年度が見直しの年となります。また、その際には、地方自治体の意見を十分に尊重することも明記されているわけであります。
走りながら考える介護保険制度と言われるとおり、２０００年に導入された介護保険制度は、多くの問題、矛盾を抱きながら今まで何とか運営されてきました。課長を初め、職員の皆様の苦労は並大抵ではなかったと思います。 現在政府においては、５年後の見直しや障害者支援費制度との統合などが議論されており、介護の現場でサービスに従事しておられる方々の不安や懸念が表明されています。
御案内のとおり、介護保険制度が平成１２年に発足して４年が経過をいたしました。福祉医療の分野としては、１９８３年、昭和５８年につくられた老人保健制度の創設以来の大きな制度改正でありまして、ねらいは介護の社会化と言われました。
ところが、本市では平成１２年４月末の介護保険制度スタート時の要介護認定者が３,１１０人であったのが、１５年度末には４,６５４人と、何と５０％も増加しております。また、高齢者に占める要介護認定者の割合も、平成１２年当初の１３.５％から１５年度末には１６.８％へと大幅に増加しています。
平成１２年度に新たに制度化されました介護保険制度がスタートして５年が経過しようとしています。その間、岩国市においても介護保険のサービス基盤が少しずつ整備されてきております。特別養護老人ホームやグループホームの建設が進み、今後はケアハウスの建設計画が具体化してきております。また、町中ではデイサービスの送迎用の車によく行き交うなど、在宅介護の基盤も少しずつ整備されてきております。
議員御指摘のとおり、当初は入所申込み順であったため、介護保険制度の導入によりサービス利用が容易になったことから、もしものときのためにと、緊急性のない多くの方も複数施設を申し込まれ、待機待ちが問題となりました。
議員御指摘のとおり、当初は入所申込み順であったため、介護保険制度の導入によりサービス利用が容易になったことから、もしものときのためにと、緊急性のない多くの方も複数施設を申し込まれ、待機待ちが問題となりました。
その３は、介護保険制度の充実についてでございます。 地方自治体のアンケート調査で市民が行政に何を望みますか、また総理府が行う国の調査でも、やはり最近多いのは、若者を含む雇用対策です。フリーター４１７万人時代、５人に１人の若者がフリーターであるという深刻な国の現状であります。ここにやはり国民としても住民としても不安があるのではないでしょうか、そういう若者を含めた雇用対策の強化。
次に、第２点の介護保険料の引き上げになる世帯が想定されるが、ほかに影響のある制度が考えられるかということでありますが、介護保険制度に対する影響といたしましては、保険料のほかに、利用者負担が高額になったときに支給される高額介護サービス費、施設入所者の食事代、社会福祉法人による介護保険利用者負担減免が考えられます。