山陽小野田市議会 2020-02-19 02月19日－01号
次に、超高齢社会が迎えている本市において、令和３年度からの３年間について、医療や介護が必要になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができる地域づくりや、将来にわたって持続可能な介護保険制度の運営などに関する施策をまとめる高齢者福祉計画を策定します。
次に、超高齢社会が迎えている本市において、令和３年度からの３年間について、医療や介護が必要になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができる地域づくりや、将来にわたって持続可能な介護保険制度の運営などに関する施策をまとめる高齢者福祉計画を策定します。
今後も利用される方に必要なサービスが提供できるよう、介護保険制度の適正な運営に努めてまいりたいというふうに思います。 続きまして、３番目です。認知症患者の家族など介護者支援についてお答えを申し上げます。
◎福祉部長（兼本裕子君） お答えになるかちょっとわからないんですけれども、現在行っているこの介護ボランティア制度というのが、介護保険制度の中で言ったら特定財源を持って、介護保険制度の中の地域支援事業ということで行っておりまして、市民全体を巻き込んだ市民活動でのボランティアには入っておりません。
◆議員（水津治君） 今、お話がありましたように、平成１２年介護保険制度施行と同時にできた制度で、いわゆる車の両輪ということで、平成１２年に施設入所が措置から契約にかわるということから、この制度が発足したように私は２０年間の高齢者の福祉施設で勤める中で感じておるところでございます。
かつて介護保険制度が導入された際に、旧小野田市は介護サービス利用者に対して一般会計からサービス利用に助成をしておりました。今や介護保険制度の改編のたびに介護サービスの利用が制限されていき、要介護認定を厳しくしてしまい、介護保険制度のサービスを利用したくても利用できない、保険あって介護なしと、こういう状況となっています。
まず、最初に、高齢者福祉計画の基本方針として、地域ケアシステムの充実を掲げ、介護保険制度の改正を踏まえ、団塊の世代が７５歳に達する平成３７年（２０２５年）を見据えて、介護保険制度を維持可能な制度としていくとともに、高齢者が重度な要介護になっても住みなれた地域で自分らしい生活を続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの充実に取り組んでおります。
健康寿命の指標には、幾つかの考え方がございまして、山口県が公表しております健康寿命は、日常生活動作が自立している期間の平均、介護保険制度による要介護２から５の認定者を健康でない状態とし、それ以外の方を健康な状態とした指標を用いております。 この基準によりますと、山口県版では、本市の健康寿命は男性７９.２歳、女性は８３.４５歳でございます。
その内容は、「介護保険制度が始まって以来、保険料は上がり続けてきた。高齢者の利用負担が大きい中、新たな減免制度が必要と主張し、反対する」というものです。 採決の結果、議案第６１号は、賛成多数で認定すべきものと決しました。 次に、議案第６２号平成２９年度山陽小野田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。 まず、概要についてです。
システム開発委託料３７６万４,０００円の増額は、平成３０年度からの介護保険制度改正に伴うシステム改修に要するものです。また、償還金１,２１０万３,０００円の増額は、平成２９年度の精算により超過交付となった診療報酬支払基金交付金の返還によるものです。 討論はなく、採決の結果、議案第５３号は全員賛成で可決すべきものと決しました。
現在、高齢福祉の分野におきましては、介護保険制度においては、介護タクシーサービスを行っておりますが、これは、要介護認定を受けられている方で、タクシーの乗りおりの介助サービスの自己負担の１割の方は１回片道１００円で御利用していただくことができますが、タクシー運賃自体は御自身での負担というふうになっております。
◆議員（山田伸幸君） いよいよ総合事業への取り組みが本格的にスタートするわけですが、それに向けて認定を非常に厳しくするだとか、あるいは要支援１、２が実質介護保険制度から締め出されていくということなんですが、そういった認定の低いところ、要支援、要介護１、２あたりへのサービスの補償です。それについてはどのような体制で臨まれようとしているのか、その点についてお伺いいたします。
◆議員（山田伸幸君） 国が要支援１、２を今までの介護保険制度から外すと。特に訪問介護と通所介護を介護保険制度から外してしまう。この通所介護及び訪問介護というのは、介護の一番大きな、その人がそれ以上、介護度が進まないようにしていくために非常に重要な部分となっているんですが、そういった要介護者の実例とか実情、そういったものが議論の中でされたのかどうなのか。
２、子供・子育て新制度、地域医療構想の策定、地域包括生活ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。特に、高齢化による社会保障の自然増を地方財政計画に反映させること。
その背景には、高齢化の進展で健康への関心が高まったこと、また介護保険制度の変更で予防介護が重視されるようになったことが大きな要因となったと思われております。介護予防との関係では、厚生労働省の地域介護・福祉空間推進交付金が健康遊具の設置にかかわっております。
市は介護保険制度の改変に際して、要支援に判定される方々へのサービス、いわゆる総合事業について第６期高齢者保健福祉計画を策定し、受け入れ体制がまだ不十分と思われると。受け皿の整備のために新しい総合事業の開始に向けて庁内で協議をしているということに答えておられますが、この受け入れ体制というのは、その後どうなったのかお答えいただきたい。
介護保険制度がスタートした１５年前の保険料は、旧山陽町において県下で最も安い２,６００円という保険料でした。旧小野田市では２,９００円で、この時点から比べるとほぼ倍の保険料となってしまいます。お年寄りの暮らしにとって、大変大きな負担となることは明白です。 先進的な自治体においては、介護保険法が認めている保険料の減免規定を持ち、低所得者のお年寄りの負担を減らしています。
議案第３３号から議案第３５号までは、いずれも厚生労働省令で示される介護保険制度に関する各種介護サービスに係る基準が改正されたことに伴う改正であり、省令で示された従うべき基準及び参酌すべき基準を勘案し、省令と同じ基準を定めるものであります。 議案第３６号は、山陽小野田市立保育所条例の一部改正であります。
◎健康福祉部長（河合久雄君） 議員おっしゃられます市のたくみの事業、非常に今後介護保険制度の改定もございますが、その中でボランティア活動ということもございますし、また生きがい対策ということもつながり、またその市のたくみ、認定された方も、今後の生きがいづくり、また介護予防にもつながるものと考えますので、考えてはいきたいですが、ちょっとまたお時間をいただいて勉強させていただきたいと思っております。
介護保険制度が改定されて、来年４月から施行されます。 今度の介護保険は、医療介護総合法という名前で呼ばれてますが、今後多くの高齢者が介護サービスの対象から除外をされると、入院患者の追い出し強化、公的介護、医療保険、保障を土台から掘り崩す、そういう中身を持っております。
◆議員（山田伸幸君） 介護保険制度は、発足してもう１０年以上たってきたわけですが、この中で、制度の改革といいますか、改悪が立て続けに行われてまいりました。その結果、在宅サービスが、充実どころか、現在では訪問介護、ホームヘルプサービスが非常に使いにくくなっているというふうに言われております。