下関市議会 2021-03-02 03月02日－06号
私たちが求めていた介護給付費準備基金から多額の繰り入れを行い、新年度から始まる第８期の保険料を現行どおりに据え置くという努力は認めるところではありますが、介護保険制度発足当初の目的である、介護を社会全体で受け持つことが、２０年たった今、実現できているでしょうか。
私たちが求めていた介護給付費準備基金から多額の繰り入れを行い、新年度から始まる第８期の保険料を現行どおりに据え置くという努力は認めるところではありますが、介護保険制度発足当初の目的である、介護を社会全体で受け持つことが、２０年たった今、実現できているでしょうか。
２０００年から始まった介護保険制度で、３年を１つの区切りとして、今、第７期が行われておりまして、本年度末７期が終わります。次年度は第８期でございます。その第８期の保険料が気になるところでございますが、スケジュールと基金の残高、どれぐらいになっていますか、お願いします。 ◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、お答えいたします。
前も言いましたけれども、介護保険制度ができたときに、担当の大臣がどう言ったかというと、いつでも、どこでも必要なサービスを提供しますといって介護保険制度は始まったのです。 豊北町では、おばあちゃんが倒れると、ホームヘルパーも来てくれないから移住してしまったのです。豊北町は学校もない、年寄りの面倒も見てくれない。住むところではない、下手すると、こうなってくる。そういうのではいけないでしょう。
また本市においても出前講座の中のメニューとしまして、介護保険制度の紹介を行うなど、市民の皆様には介護保険の重要性について周知をしているところでございます。以上でございます。 ◆河野淳一君 はい、県の事業でインターンシップ等をやられていると、また出前講座等で開催されている、しっかり支援していただいていると御答弁いただいたと思います。 それでは一つ要望でございます。
これらの状況を踏まえまして、専門職の団体などに委託をして、主に在宅で家族を介護している方を対象とし、認知症や介護保険制度等の基礎知識のほか、介護する側、介護される側、双方の負担軽減を目指した、認知症や介護ケアのスキルを身につけることなどを目的とした介護入門講座を実施する予定にしております。これによりまして、家族の心理的負担が軽減されることを期待しております。
介護保険制度は、制度創設以来、２０年を経過し、高齢者の介護に不可欠なものとして定着してまいりました。今後も介護を必要とする方が適切な介護サービスを利用できるよう、介護サービスの確保に努めてまいります。
◎福祉部長（安永尚史君） 介護保険制度として、本市におきまして高齢者の方が、介護や支援が必要になった場合に、利用者に合った適切なサービスを提供しているところであります。 要介護認定によりまして、要介護や要支援と認定された方は、状態にあわせた介護サービス、または介護予防サービスを利用していただいております。
介護保険制度そのものもできるだけ重度の人しか面倒を見ないという制度に改められました。 年金は支給年齢がだんだん引き上げられ、さらに高年齢まで働いてほしいというのが国の考えです。年金を受け取る前に、言い方は残酷ですが、年金を受け取る前に、亡くなってほしい。これが、国の考えではありませんか。生活保護の水準は、引き下げられる。できるだけこれも使うのはやめてほしい。
◆江原満寿男君 介護保険制度が始まったときに国会でどのような説明をされたか覚えていますか。いつでもどこでも必要なサービスを提供すると言ったのですよ。そしてサービス量がふえるから介護保険料が毎年上がるのですよと、こういう説明をされているのです。サービスが提供できないと、どうするのですか。
◎福祉部長（安永尚史君） 歯科医師が、要介護・要支援認定を受けた在宅のサービス利用者宅を訪問し、ケアマネジャーに対しケアプランの作成等に必要な情報を提供し、かつ利用者もしくはその家族に介護方法の指導や助言を行った場合は、介護保険制度においては居宅療養管理指導費の算定ができることとなっております。
支援の条件は自治体によって異なりますけれども、４８自治体の７割弱が６５歳以上などの年齢要件を設け、５割弱が要介護１以上などの介護保険制度の要介護認定などを要件にしており、また、６割弱が利用者宅を訪れた際、声かけなどで利用者の安否を確認し、確認がとれない場合は家族などに連絡する、見守りの仕組みを導入しているということが判明したようです。
介護保険制度は、平成１２年４月に始まり、高齢者の増加とともに拡大しており、介護保険事業は本市にとっても大きな産業としての一面と捉えることもできます。増加する介護予防サービス需要を支える就業者である介護人材を確保できるか否かは、非常に重要な課題であると認識しております。
◎福祉部長（今井弘文君） 現行の介護保険制度におきましては、サービス利用者の介護度が改善されると介護報酬が下がる仕組みになっており、事業者から是正要望が出ているところでございます。国におきましては、介護度改善のモチベーションを上げるために、自立支援に向けて努力する事業者に対して何らかの手当てをしようというインセンティブ付与制度を今考えているところだと聞いております。
この間、社会保障切り捨ての構造改革が進められた結果、介護保険制度は大変な状況になっています。利用者はふえましたが、家族の負担は重く、毎年１０万人以上が介護退職を迫られています。介護殺人、介護心中など痛ましい事件も絶えません。介護の社会化、利用者本位という当初のスローガンは、一体どうなったでしょうか。今や風前のともしびといっても過言ではないと思います。
でも、もちろん６５歳以上の方もお元気ですので、十分活躍できるわけですけれども、この介護保険制度とは違って、いわゆる有償助け合いサービスという事業が地域であります。 これは、もう提言になってしまいますけれども、やはり買い物です。
その一方で介護サービスの分野、介護保険制度中で運用されているといったシステムであるということと、それから人材不足の状況は、全国共通の課題であるとも言えると思います。それを踏まえまして、本市の産業振興の課題として、どのような施策ができるのか、今後の研究課題として考えていきたいと思っております。 ◆前東直樹君 ありがとうございます。
また、生活支援体制整備事業や在宅医療介護連携推進についての確認がなされたほか、他の委員より、介護保険料が介護保険制度開始時から上昇し、今後も保険料の上昇、経費の削減が懸念されることから、制度自体の改善が必要であるとの意見などがなされております。
だから、この厚労省の介護保険制度をつくった老健局長も、国の壮大なまやかしというか、今度の制度改悪、やはり、ここのところがやはりおかしい。 やはり、本来要介護、それをさらに要支援１・２も外すと政府は言い出したわけですね。これはさすがに皆さん方の声もあって、延期になりました。やはり、医療のほうでも何といっても、事前の予防が大切なわけですから、簡略化したらだめ。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 本市では、障害のある方が介護保険制度で利用できる居宅サービス等の支給量が足らない場合を除きまして、原則的には介護保険が優先という形になります。先ほど議員さんがおっしゃいましたとおり、６５歳になりますと介護保険が優先されるということで、今まで受けていた障害福祉サービスが受けられなくなるということもあるということで認識をしております。
子どもの貧困対策については以上で終わり、次に介護保険制度について取り上げます。 介護保険の改革が進んできております。２０１５年４月から始まっていると承知をしております。 従来の介護保険制度は、まず１として、要支援１からでも在宅サービスは使えました。２、要介護１以上であれば特養、特別擁護老人ホームに入所を申し込みして待つことができました。３つ目、介護サービス利用料は所得に関係なく１割負担でした。