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974件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-10-01 下松市議会 平成 30年10月 臨時会(6回) 次に、介護保険の特別会計についてでありますが、少し制度の中身について理解をしておかないと、介護保険の決算を見ていくのはなかなか難しいのではないかなというふうに思うので、私は現在では介護保険制度自体を一生懸命勉強しているところであります。 それで、4点ほど質問いたしますが、具体的に報告書の37ページ、介護保険料低所得者軽減強化事業というふうなことが書かれております。 もっと読む
2018-09-01 山陽小野田市議会 平成 30年 9月定例会(第3回) その内容は、「介護保険制度が始まって以来、保険料は上がり続けてきた。高齢者の利用負担が大きい中、新たな減免制度が必要と主張し、反対する」というものです。 採決の結果、議案第61号は、賛成多数で認定すべきものと決しました。 次に、議案第62号平成29年度山陽小野田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。 まず、概要についてです。  もっと読む
2018-06-01 山陽小野田市議会 平成 30年 6月定例会(第2回) システム開発委託料376万4,000円の増額は、平成30年度からの介護保険制度改正に伴うシステム改修に要するものです。また、償還金1,210万3,000円の増額は、平成29年度の精算により超過交付となった診療報酬支払基金交付金の返還によるものです。 討論はなく、採決の結果、議案第53号は全員賛成で可決すべきものと決しました。  もっと読む
2018-03-01 岩国市議会 平成 30年 第1回定例会(3月) この際、私は、介護保険制度は特別養護老人ホームなどの施設等を充実させれば、保険料にはね返るという制度上の欠陥があることも強く指摘しておきたいと思います。たとえ1カ月500円でも、1年間では6,000円の負担増になります。 現在、国民年金の引き下げ、さらに安倍内閣のもとで実質賃金は15万円も下がっており、その上、物価上昇で市民の生活を大きく圧迫しております。 もっと読む
2017-12-14 萩市議会 平成29年12月定例会-12月14日−06号 これは、人事異動などに伴う職員人件費の調整及び平成30年度からの介護保険制度改革に伴う電算システム改修の経費を予算計上するものです。  審査では、平成30年度からの介護保険制度改革に伴う電算システム改修の項目について、介護保険制度改革による職員体制及び制度改正に伴う財政調整交付金の見通しについて質疑が交わされました。  採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。   もっと読む
2017-12-13 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月13日−03号 ◎福祉部長(今井弘文君)  現行の介護保険制度におきましては、サービス利用者の介護度が改善されると介護報酬が下がる仕組みになっており、事業者から是正要望が出ているところでございます。国におきましては、介護度改善のモチベーションを上げるために、自立支援に向けて努力する事業者に対して何らかの手当てをしようというインセンティブ付与制度を今考えているところだと聞いております。   もっと読む
2017-12-05 光市議会 2017.12.05 平成29年第4回定例会(第2日目) 本文 また、介護保険法の改正においてもう一つの柱となる、介護保険制度の持続可能性の確保の視点も踏まえ、策定作業を進めているところでございます。   もっと読む
2017-12-05 萩市議会 平成29年12月定例会-12月05日−04号 生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民保険料制度の見直しなど急増する社会保障ニーズへの対応として、その担い手の確保のための財源措置を求める内容は含まれていますか。  3点目は自治体庁舎や病院をはじめとする公共施設は、住民の生命、財産を守る拠点となることから、耐震化を含めたメンテナンスや緊急防災、減災事業への対象事業の拡充と期間の確保を求める内容は含まれていますか。  以上3点であります。   もっと読む
2017-12-04 萩市議会 平成29年12月定例会-12月04日−03号 現在、介護保険制度の改正により新たに創設された住民主体の訪問型サービスBとして、通院や買い物のための移動支援を開始している団体もございます。  また、現在市で運行しているぐるっとバスやデマンド便を高齢者が利用して生活できるよう、行き先別にその組み合わせを記載したものを高齢者に渡そうと工夫している地域もございます。   もっと読む
2017-12-01 下松市議会 平成 29年12月 定例会(6回) もともと介護保険制度というのは、介護が必要になれば誰でも介護が十分に受けられる、そういう家族介護の状態から介護の社会化へという流れの国民の要請の中から出発をいたしました。 しかしながら、この制度が進行している中で、施設に入所されております方の居住費や食費の負担増が行われました。平成27年には特別養護老人ホームから要介護1、2の人が排除をされるということが起きました。 もっと読む
2017-12-01 光市議会 2017.12.01 平成29年第4回定例会(第1日目) 本文 議案第66号、平成29年度光市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、保険事業勘定において、歳出では、人事異動等に伴う人件費の当初予算計上額との調整、さらには制度改正に伴う電算システム改修費用、合わせて472万円を増額し、歳入では、介護保険制度の負担割合等に応じ、国県支出金や支払基金交付金、一般会計繰入金等で財源調整を行うものであります。   もっと読む
2017-11-20 下関市議会 平成 29年11月20日 文教厚生委員会-11月20日−01号 そして「共助」につきましては、介護保険制度等に代表される、市民が費用を拠出して行う、社会保障制度並びにサービスを指すこととしました。地域福祉計画が、福祉の各分野の上位計画に位置づけられることから、いきいきシルバープランとの整合を図るため、地域福祉計画においても、互助・共助の考え方を整理させていただきました。  続きまして第2章について御説明します。9ページをお開きください。 もっと読む
2017-09-26 下関市議会 平成29年第 3回定例会(9月)-09月26日−05号 この間、社会保障切り捨ての構造改革が進められた結果、介護保険制度は大変な状況になっています。利用者はふえましたが、家族の負担は重く、毎年10万人以上が介護退職を迫られています。介護殺人、介護心中など痛ましい事件も絶えません。介護の社会化、利用者本位という当初のスローガンは、一体どうなったでしょうか。今や風前のともしびといっても過言ではないと思います。   もっと読む
2017-09-22 下関市議会 平成29年第 3回定例会(9月)-09月22日−03号 でも、もちろん65歳以上の方もお元気ですので、十分活躍できるわけですけれども、この介護保険制度とは違って、いわゆる有償助け合いサービスという事業が地域であります。  これは、もう提言になってしまいますけれども、やはり買い物です。 もっと読む
2017-09-21 下関市議会 平成29年第 3回定例会(9月)-09月21日−02号 その一方で介護サービスの分野、介護保険制度中で運用されているといったシステムであるということと、それから人材不足の状況は、全国共通の課題であるとも言えると思います。それを踏まえまして、本市の産業振興の課題として、どのような施策ができるのか、今後の研究課題として考えていきたいと思っております。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。 もっと読む
2017-09-13 萩市議会 平成29年 9月定例会-09月13日−05号 3番目に、介護保険制度についてお尋ねします。  地域包括ケアシステムが昨年28年度からスタートし、1年が過ぎました。  そこで、介護保険サービスが問題なく行われているか確認するため、質問させていただきます。   もっと読む
2017-09-11 萩市議会 平成29年 9月定例会-09月11日−03号 課題を指摘している国際福祉大学院の教授の竹内孝仁教授、その方が言われることなのですが、介護保険制度ではサービス利用者の要介護が重くなるにしたがい、介護事業者に支払われる報酬は高くなる。そのために介護事業者にとっては質の高い介護サービスでの要介護度が改善するほど収益が減る。要介護度改善に向けた取り組みを評価し、奨励金や表彰などをし、介護事業者の意欲を引き出すことも大事である。 もっと読む
2017-09-08 光市議会 2017.09.08 平成29年第3回定例会(第3日目) 本文 2000年に導入されました介護保険制度の目的は、各家庭の介護の不安を介護の社会化によって和らげ、安心して暮らせる社会をつくることでした。 もっと読む
2017-09-08 下関市議会 平成 29年 9月 8日 文教厚生委員会-09月08日−01号 ◆山下隆夫君  ここで言う互助と共助のその意味合いというのは今の説明で大体わかったんですけれども、そういった意味では地域福祉計画で言う共助と、ここで言う共助がまた違うような感じがするので、そこのところはわかりやすくすべきだと思いますし、六次のこの計画のときに、なぜ公助が入ってないのかと質問したことがあるんですけれども、今回介護保険制度が変わりまして、六次のときの状況とまた状況が変わってますので、公助 もっと読む
2017-03-22 岩国市議会 平成 29年 第1回定例会(3月) これを受けて、委員中から、「現状では特定の社会福祉法人に対して市が補助を続けている形となっており、公平性の観点からも問題があるのでないか」との質疑があり、当局より、「当該補助金は、法人を募集した際の条件の一つであるが、介護保険制度が施行された際、見直しを行うべきであったと考える。 もっと読む