岩国市議会 2024-06-14 06月14日－02号
政府のほうでは、これからもさらに介護保険サービスの切下げを意図しているというふうに観察しております。そのことによって浮かせた予算は、軍備拡張予算に振り向けようとしていると、このことも見えています。 さらなる介護保険制度の予算削減といたしまして、この次に狙われているのは要介護２以下を保険適用外にすると、そして、そのことでの作業は自治体の対応にすると。
政府のほうでは、これからもさらに介護保険サービスの切下げを意図しているというふうに観察しております。そのことによって浮かせた予算は、軍備拡張予算に振り向けようとしていると、このことも見えています。 さらなる介護保険制度の予算削減といたしまして、この次に狙われているのは要介護２以下を保険適用外にすると、そして、そのことでの作業は自治体の対応にすると。
また、シニアカーは福祉用具貸与となるため、介護保険サービスを利用してレンタルすることも可能で、その場合、レンタル料金の１割から２割の負担で済むので、月額数千円で利用できますが、健常者の高齢者への制度がありません。
介護保険特別会計は、介護人材の市内事業所への新規就労及び継続的な就労を促進することによって、介護保険サービスを安定的に提供することを目的とした介護職就職支援給付金支援事業や、居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費などの保険給付費の増などにより、予算規模は１６１億５,１００万円で、前年度に比べ３.６％の増となっております。
また、市内の介護サービス事業所に就職した新卒の介護福祉士に対する給付金に加え、令和５年度から、市内の介護保険サービス事業所に常勤の介護支援専門員（ケアマネジャー）として新たに就労し、１年以上勤務した方に対する給付金の支給を実施してまいります。
◎保健担当部長（片塰智惠君） 議員御質問の介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの人材確保に向けた支援制度ということですが、まず本市のケアマネジャーの現状ですが、在宅での介護保険サービスを利用する要介護者等の認定を受けられた方を担当する居宅介護支援事業所にいらっしゃるケアマネジャーは、本年１２月１日現在で１１０人となっております。
これは、安定的かつ質の高い介護保険サービスの提供を図るため、介護福祉士の養成機関を卒業した後、市内の介護保険サービス事業所等に介護福祉士として新たに就職し、１年以上勤務した人に対し、就職支援として１０万円の給付金を給付する事業で、令和３年度実績は７人、今年度は、これまでに６人となっております。
したがって、病院で介護保険サービスとしての訪問ヘルプサービス、訪問介護サービスですが、それは受けることはできません。 ◆４番（中村豊君） 分かりました。それでは、介護保険適用と医療保険適用での差というものはどのようになっているのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 地域福祉権利擁護事業は、利用者本人と社会福祉協議会との契約により利用が開始されますが、その後、認知症の悪化等により判断能力がさらに低下し、財産管理や処分、介護保険サービスの契約など法律行為による援助が求められる場合は、成年後見制度の利用が必要となります。
１点目は、社会福祉法人等による生活困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業、いわゆる社福軽減事業というものでございます。この事業は、訪問介護費や通所介護費のほかに、介護施設の中でも介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームにおける介護サービス費等を社会福祉法人等が軽減する事業になっております。
一定期間介護保険サービス事業所に勤務すれば全額返還免除となります。また、介護福祉士以外でも、介護職員初任者研修や生活援助従事者研修などの研修費用の助成制度がございます。一方、本市においては、医師の確保施策といたしまして、平成３０年度から研修医受入支援事業を実施しており、研修医を受け入れる医療機関に対して、受入れ促進や教育環境の整備などに係る経費について支援しております。
次に委員から、介護保険サービスの自己負担割合毎の利用者数について質疑があり、執行部から、１割負担者が２,６０１人、２割負担者が９９人、３割負担者が４１人と見込んでいるとの答弁がありました。
（１）市民への時代に合った情報提供の課題及び対策についてですが、本市においては、市内及び和木町にある介護保険サービスの事業所について、事業所名、所在地、電話番号などをまとめた介護保険サービス事業所一覧を作成し、ホームページで公開するとともに、窓口において配布をし、情報提供しております。
また、相談支援を行う地域包括支援センターからは、利用者等の声として、買物の荷物が重くて持ち帰れない、電球を交換できないなどの、現行の介護保険サービスだけでは解決できない暮らしの困り事を抱える高齢者が増えていると聞いています。これらの困り事を住民同士で解決しようとする取組が各地域で広がっており、家事支援の有償ボランティアや交流の居場所づくりなどの助け合い活動が創出されているところです。
最後に、前年中に一定の所得があったが、要介護状態になり収入が激減した場合、利用料は高いままなのか、払えない場合はどうなるのか、についてでございますが、災害や失業等により収入が前年に比べ減少した方に対して、介護保険料や介護保険サービス利用料の減免を受けられる制度がございます。このたびの新型コロナウイルスの影響により、介護保険料を減免した件数は４１件となっております。
初めに、介護人材確保事業の背景についてでございますけれども、労働力人口の減少と高齢化の進行により、介護を担う人材の不足が全国的な課題となっている中、本市では令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間とする第８期下関市介護保険事業計画において、国・県・市がそれぞれの役割を果たしながら、関係機関や介護保険サービス提供事業所などと連携を図りながら、介護人材の確保や職場への定着などの観点から、総合的な取
これにより、障害のある方が６５歳以上になっても、使い慣れた事業所で介護保険サービスを受けることができ、また、福祉に携わる人材が限られる中で、地域の実情に合わせ、適切にサービスの提供を行うことが可能となりました。 さて、本市における共生型サービスの活用実態ですが、共生型によるサービスの提供を行っている事業所は現在１事業所で、１９名の方が利用されています。
また、少子高齢化が一層進む中で、地域包括ケアシステム構築の推進などにより、医療機関に限らず、在宅医療や介護保険サービスなど様々な場面で看護師ニーズが拡大しています。 さらに、看護対象者の多様化や複雑性が増しており、看護職にはこれまで以上に高い能力が求められてくることから、日本看護協会におかれましては、看護師基礎教育の４年制化に取り組まれています。
これは、本市における喫緊の課題である空き家の有効活用と介護人材不足の解消を図るため、建設部と福祉部が連携の上、介護保険サービス事業者が、みずからが運営する介護保険サービス事業所の従業員の宿舎として空き家を購入し、整備する際にその改修費用の一部を補助するとともに、従業者の確保に向けた求人活動等に要する費用についても一部を補助するものでございます。
家族を介護している方へのこれまでの支援としましては、負担軽減を目的としたデイサービス、ショートステイなどの介護保険サービス利用の御案内や、対象となる家族に対して、紙おむつなどの介護用品に係る費用の助成を行ってきているところでございます。また、認知症の方や家族を支援するための相談業務を行う認知症地域支援推進員を各地域包括支援センター等に配置し、個別の相談や認知症カフェの支援を行っております。
次に、ごみ出しを含む高齢者支援サービスにつきましては大きく分けて介護保険サービス、生活支援ホームヘルプサービス、互助によるサービスの３種類がございます。最初に介護保険サービスですが、これは要介護や要支援などの介護保険の認定を受けた方が利用できるサービスで利用料は１回当たり３００円程度になります。ただし、利用者の世帯の構成及びケアプランへの位置づけなど一定の要件が必要となります。