下松市議会 2021-06-23 06月23日－03号
本市におきましては、健康教室や介護予防事業等において、ライフステージに応じた歯周病予防や口腔ケアについての普及啓発に取り組んでおります。 今後も、あらゆる世代に、歯・口腔の健康が、全身の健康に影響することを周知するなど、市民の健康寿命の延伸につながる取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
本市におきましては、健康教室や介護予防事業等において、ライフステージに応じた歯周病予防や口腔ケアについての普及啓発に取り組んでおります。 今後も、あらゆる世代に、歯・口腔の健康が、全身の健康に影響することを周知するなど、市民の健康寿命の延伸につながる取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
次に、議案第８号令和３年度萩市後期高齢者医療事業特別会計予算についてですが、 審査では、令和３年度新規事業となる介護予防等一体的実施事業の実施目的等について質疑があり、執行部からは、本事業は２０２４年度までに全ての市町村で実施が求められている事業で、新規事業ではあるものの、これまで保健部、福祉部でそれぞれ行ってきた保険事業及び介護予防事業等を効率的に実施するため事業化されたものである。
そこで、本市のコロナ禍における高齢者の自立支援としての介護予防事業等の取組についてお伺いいたします。また、高齢者の自立を大きく阻害する一因として考えられるのが、加齢による難聴です。難聴は、外出やコミュニケーション等、日常生活に支障を来し、認知機能の低下が心配されます。そこで、他の自治体では、自立支援の推進として補聴器購入助成を行っています。
萩市におきましても国民健康保険による糖尿病予防等にかかわる健康教室や、介護保険による介護予防事業等を実施しておりますが、それぞれの基準に沿った事業の実施となっているところでございます。
高齢者人口１万４,２５９人の本市におきまして、その専門職員が原則９人必要なところですが、現在、保健師２人、主任介護支援専門員２人、社会福祉士３人の７人体制で、医療・介護・福祉の視点から、相談支援や介護予防事業等の包括的支援事業や指定介護予防支援事業等の地域支援事業を行っております。
本市の介護保険料につきましては、県内で最も低い水準となっておりますけども、今後もこの水準を維持していくためには介護予防事業等にしっかりと取り組んでいくことが重要と考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（三輪徹君） 林議員。 ◆１５番（林哲也君） それでは、通告した最後の議案になるんですけれども、議案第３８号の「長門市立学校条例の一部を改正する条例」についてであります。
お尋ねのはつらつポイント制度については、より多くの市民がボランティア活動や健康づくり、介護予防事業等に積極的に参加をして、その活動を継続することで、一人一人の健康の維持・増進や介護予防が促進されることを目的として、平成２４年７月からスタートいたしました。
議員御提案の、介護支援ボランティア制度につきましては、この介護予防事業の一つとして、６５歳以上の高齢者の方が、介護保険対象施設や介護予防事業等で行うボランティア活動に対し、その活動時間等に応じてポイントを付与することとし、尚且つ、当該評価ポイントを換金することで、結果的に介護保険料や介護サービス利用料の負担が軽減されることにもなる仕組みであります。
高齢者福祉については、高齢者が住みなれた地域や家庭で生きがいをもって安心して生活できるよう、生活支援サービスや、介護予防事業等の充実に努めるとともに、民間事業者の協力も得ながら、社会から孤立するひとり暮らし高齢者等を地域で見守る体制を充実強化いたします。また高齢者の緊急搬送時等の対応に役立てるため「下関あんしん情報セット」を希望者に配布いたします。
介護予防におきましては、６５歳以上の要支援、要介護となる恐れのある特定高齢者について、生活機能評価を用いた把握や、運動機能の向上、認知症予防、口腔機能向上の介護予防事業等に取り組まれております。特に平成２１年度からは、本格的に一般高齢者の介護予防の機能強化が図られようとしています。介護予防事業へ参加された高齢者への効果を期待しているところでもあります。
介護保険業務に従事する職員の人件費、介護保険料の賦課徴収に要する経費、要支援、要介護認定を行う介護認定審査会に要する経費、要支援、要介護認定調査に要する経費、要介護１から５の方の介護サービスに要する経費、要支援１及び２の方の介護予防サービスに要する経費、特定高齢者の把握、介護予防支援通所、介護予防特定高齢者施策評価、高齢者健康づくりに要する経費、地域包括支援センター運営、在宅介護支援センター運営、介護予防事業等適正化
５つ目、保険料については、県下で高い水準にあるので、負担が少しでも下げられるように介護予防事業等に努力をしていただきたいと思う。人員の削減計画、このことについてもっと職員がいたら他の自治体に負けない一番のサービスができるというお話があったが、全国的に福祉行政が後退しており、行革のもとに人員が削られていく実態がある。
議案第２２号の歳出は、介護保険料の賦課徴収に要する経費、要支援、要介護認定を行う介護認定審査会に要する経費、要支援、要介護認定調査に要する経費、要介護１から５の方の介護サービスに要する経費、要支援１及び２の方の介護予防サービスに要する経費、特定高齢者の把握、介護予防支援通所、介護予防特定高齢者施策評価、高齢者健康づくりに要する経費、地域包括支援センター運営、在宅介護支援センター運営、介護予防事業等適正化
◆２３番（形岡瑛議員） 介護予防事業等の大幅減額が利用減ということがありました。前年度も補正で大幅減が出ております。これは、もう制度欠陥があるんではないかと考えておりますが、その背景を、何でこういう事態になるのか、背景説明をもうちょっと詳しくお願いしたい。 ◎福祉事務所長（守田健一君） 利用減というのは、特に利用減と、それと報酬単価の引き下げというのがございます。
執行部から、歳出の主なものは、保険給付費のほか、制度改正によって介護予防事業等様々な事業が、地域支援事業として介護保険に組み入れられたための支出であるとの補足説明がありました。
この特定高齢者に対するサービスの提供については、地域包括支援センターが実施する介護予防ケアマネージメントの中で介護予防ケアプランを作成し、本人の同意のもと、介護予防サービスを提供することとなりますので、特定高齢者一人一人を訪問し、介護予防事業等への参加を勧誘いたしましたが、理解を得ることができず、結果といたしまして、通所型介護予防事業として運動機能向上プログラムを１カ所で１回、参加者５人で実施し、また
なお、特定高齢者及び一般高齢者等、今までの一般高齢者施策に通所型介護予防事業等を実施いたしておりますが、今回の見直し等によりまして、一般高齢者で今までの事業を御利用いただいております方々については、できるだけ救えるように弾力的な運用を図りたいと思っています。これは経過措置ということではございます。 以上でございます。
３年ごとに見直される第１号被保険者の介護保険料について、介護保険法等の一部改正及び第３期柳井市介護保険事業計画に基づき、平成１８年度から平成２０年度までの保険料に改めるもので、保険料の額の区分を５段階から６段階に、基準となる段階を第４段階とし、介護保険給付の実績や制度改正に伴う新たな介護予防事業等の給付見込みを踏まえて、基準額を月額４,０００円、年額４万８,０００円と試算されたものであります。
この額は、介護保険給付費の実績や介護保険制度改正に伴う新たな介護予防事業等の給付見込みを踏まえて試算したものでございます。 第１号に規定します介護保険法施行令第３８条第１項第１号に掲げる者とは、老齢福祉年金の受給者で市民税世帯非課税の者、または生活保護法の被保護者の者で、基準額に０.５を乗じた２万４,０００円とするものです。
これにより、軽度者を対象に、運動器を使用した機能向上や栄養改善等のサービスも取り入れた新予防給付や、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした介護予防事業等の地域支援事業を実施することとなります。 次に、新たなサービス体系の確立でございます。