岩国市議会 2024-06-14 06月14日－02号
市としましては、今後も本市の介護保険制度が適切に維持できるよう、介護人材の確保や事業所の維持に向けた取組のほか、関係機関と密に連携を図りながら、介護予防事業により一層力を入れていくとともに、市の独自施策や国への要望を行うなど、介護保険制度の充実に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
市としましては、今後も本市の介護保険制度が適切に維持できるよう、介護人材の確保や事業所の維持に向けた取組のほか、関係機関と密に連携を図りながら、介護予防事業により一層力を入れていくとともに、市の独自施策や国への要望を行うなど、介護保険制度の充実に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
介護予防事業は下松市版の「いきいき百歳体操」の動画を作成し、コロナ禍における高齢者の運動機能及び認知機能の維持・向上を図ります。ケアマネジャーとリハビリ職が利用者宅へ同行し、ケアマネジメントの強化と利用者自身の意欲アップに取り組みます。 高齢者一人一人の状況に応じてきめ細かに対応するため、後期高齢者医療制度の保健事業と介護保険の地域支援事業を一体的に実施します。
介護認定調査や介護予防事業において、コロナ禍での影響というのはあったのか。 これに対し、介護認定調査については、コロナの関係で調査ができない場合、１年間の特例延長が認められている。また、入所施設などで、コロナ対策として外部の調査員が入りづらい場合には、施設に認定調査を委託した。
現状のあったか便の事業内容でございますけれども、福祉のサイドとしては、これは一般介護予防事業の地域活動組織支援事業として実施をしております。具体的には、実施地区は、今、市内では米川地区だけでございますけれども、平成２４年度から実施をしておりますので、来年でちょうど１０年を迎えるという状況でございます。
本市におきましては、健康教室や介護予防事業等において、ライフステージに応じた歯周病予防や口腔ケアについての普及啓発に取り組んでおります。 今後も、あらゆる世代に、歯・口腔の健康が、全身の健康に影響することを周知するなど、市民の健康寿命の延伸につながる取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
現状のままでいけば保険料がかなり上がると考えられるので、そういったことにならないよう、地道な作業ではあるが、ケアプランを一つ一つチェックするといった給付の適正化や、介護認定者を増やさないような介護予防事業の実施が重要になると考えているとの答弁がありました。 今後、国民全体が負担を抱えていくようになると思われる中、低所得者に対する保険料の軽減措置を行うと、誰かがその軽減分を補うことになる。
次に、議案第８号令和３年度萩市後期高齢者医療事業特別会計予算についてですが、 審査では、令和３年度新規事業となる介護予防等一体的実施事業の実施目的等について質疑があり、執行部からは、本事業は２０２４年度までに全ての市町村で実施が求められている事業で、新規事業ではあるものの、これまで保健部、福祉部でそれぞれ行ってきた保険事業及び介護予防事業等を効率的に実施するため事業化されたものである。
そこで、本市のコロナ禍における高齢者の自立支援としての介護予防事業等の取組についてお伺いいたします。また、高齢者の自立を大きく阻害する一因として考えられるのが、加齢による難聴です。難聴は、外出やコミュニケーション等、日常生活に支障を来し、認知機能の低下が心配されます。そこで、他の自治体では、自立支援の推進として補聴器購入助成を行っています。
介護予防事業、具体的には、例えばフレイル予防教室の開催についてお聞きをいたします。 高齢によって運動機能が低下したことをロコモティブシンドロームと難しい言葉で言いますが、フレイル、要するに虚弱な状態になっとるわけです。
また、高齢者に対する保健事業と介護予防事業を一体的に行うための体制を整備することにより、フレイルの疑いのある高齢者について、医療機関への受診や介護サービス利用の勧奨など、積極的なアプローチを行い、医療と介護の両面から生活習慣病の重症化やフレイル状態の予防に取り組んでまいります。
介護予防事業では加齢による心身の活力低下予防として、フレイル予防教室を開催します。障害者が生き生きと暮らすことができるよう、障害者スポーツや文化芸術活動の推進を図ります。 （５）災害に備えた避難支援体制づくり。 社会福祉施設を運営する法人と連携し、福祉避難所設置、運営の訓練を実施するほか、避難所運営に必要な備品を整備するなど、要配慮者が安心して、避難生活を送るための体制整備を図ります。
老人クラブ連合会の活動と致しましては、連合会組織の機能強化を図るとともに、高齢者を対象としました健康づくり介護予防事業を実施しております。 具体的には、高齢者の文化活動としまして、シニアフェスティバルの開催、研修視察、児童、学童との交流での地域文化活動、交通安全の集い、ボランティア活動を行っております。
本市においては、チラシの配布等により家庭でできるフレイル予防を呼びかけておりましたが、６月からの再開に当たり、保健師による３密の回避や参加者の健康チェック、消毒等の注意喚起を行いながら介護予防事業を実施したところであります。 今後も感染拡大防止に努めながら、人との交流が絶えることのないよう、生きがいの場として参加していただける事業を進めてまいりたいと考えております。
次に６５歳以上の全ての高齢者が対象となる一般介護予防事業のうち、介護予防教室については、「いきいきふれあい教室」「プール元気教室」それから「筋力はつらつ若返り教室」及び介護予防ふれあい講座を開催しております。
審査では、令和元年度予算と比較し保険給付費が減少している理由について質疑があり、執行部からは、高齢者人口の減少に伴い認定者が減少していることや、市が取り組んでいる介護予防事業の効果により、介護報酬単価の高い重度の方が減少していることなどが要因として考えられるとの答弁がありました。
平成２８年度から、介護予防日常生活支援事業が施行され、要介護１・２とチェックリスト該当者、虚弱高齢者２次予防が介護予防生活支援サービス事業に移行、併せて虚弱高齢者と元気高齢者１次予防を分けることなく、１次介護予防事業へ移行する総合事業として開始されました。 全国の要支援の認定者は、軽度の認定者数の増大により、平成３０年４月時点で６４４万人に達し、この１８年間で約３倍以上になっております。
介護予防事業は、いきいき百歳体操の体験会を開催し、自主活動の普及拡大を図るとともに、介護予防に効果のある住民主体のサロン活動を支援するため、活動費の助成を始めます。 地域における生活支援体制を整備するため、各地区の協議体において定期的な情報共有・連携強化を図り、地域に助け合い、支え合いを広げるための基盤づくりを進めます。
介護予防事業の成果の評価について、どのように捉えているか。 これに対し、介護予防事業の成果というのは、なかなか評価しにくいところであるが、介護予防事業の中でアンケートを実施しており、そのアンケート結果では、楽しかった、また参加したいという意見もある。また、参加率もかなり高率で推移しており、一定の効果はあると考えているとの答弁がありました。 討論に入り、委員から次のような意見がありました。
まず一つ目は地域包括支援センターが実施しております出前講座、介護予防教室などの介護予防事業でございます。出前講座はサロンなど通いの場に地域包括支援センターの保健師、作業療法士などが出向き認知症予防や口腔ケア、運動に関する講座を実施しているもので、昨年度は７３回実施し参加者は延べ１，７３０人でございました。
しかし、人口減少、少子高齢化、後期高齢者割合の増加などが全国より早く進行しており、通いの場の拡充を含めた介護予防事業をスピード感を持って推進することの必要性は痛感しておりますが、地域の担い手不足や介護人材の不足などの課題があって、緩やかな拡充にとどまっている現状にあります。