下松市議会 2010-06-14 06月14日－02号
介護を含め、ひとり暮らしの高齢者を地域で支える体制づくりも必要といえます。本市においては、独居老人で孤独死された方はどれくらいおられるのか、また対策は取られているのかお尋ねいたします。
介護を含め、ひとり暮らしの高齢者を地域で支える体制づくりも必要といえます。本市においては、独居老人で孤独死された方はどれくらいおられるのか、また対策は取られているのかお尋ねいたします。
この財源としては、分担金及び負担金１億２,６５４万１,０００円のほか介護保険収入及び繰越金等を充てております。 なお、本市の分担金は、３,２３５万９,０００円であります。 引き続き、養護老人ホーム長生園組合の指定訪問介護事業特別会計であります。 平成２０年度決算については、歳入６６８万１,８１３円に対し、歳出６４８万５,４５８円で、差引き１９万６,３５５円を翌年度に繰り越しました。
次に、国民健康保険事業、老人保健事業、介護保険事業、電気通信事業、後期高齢者医療事業の各特別会計においては、それぞれ黒字となっており、公共下水道事業、湯本温泉事業、漁業集落排水事業、及び農業集落排水事業の各特別会計では、収支差引不足額を一般会計からの繰入金で補てんし、収支の均衡を図ったところであります。 続いて、本定例会に提出しております議案について御説明申し上げます。
………………… １９ 討 論 土橋啓義議員 …………………………………………… ２０ 採 決 …………………………………………………………………… ２０ ○ 日程第15 議案第60号 平成２２年度光市一般会計補正予算（第１号） 議案第61号 平成２２年度光市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第62号 平成２２年度光市介護保険特別会計補正予算
承認を求めることについて 日程第14 議案第59号 光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分を報告 し、承認を求めることについて 日程第15 議案第60号 平成２２年度光市一般会計補正予算（第１号） 議案第61号 平成２２年度光市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第62号 平成２２年度光市介護保険特別会計補正予算
また、介護基盤の整備等を進めるため、市内の小規模多機能居宅介護事業所１カ所にスプリンクラーを設置する経費に対する支援として、介護基盤緊急整備等補助金２５５万６,０００円を計上いたしました。さらに、国の保育所入所児童保護者負担金基準額等が改正されたことに伴い、保育システム改修経費として委託料３８０万円を計上いたしました。
また、介護基盤の整備等を進めるため、市内の小規模多機能居宅介護事業所１カ所にスプリンクラーを設置する経費に対する支援として、介護基盤緊急整備等補助金２５５万６,０００円を計上いたしました。さらに、国の保育所入所児童保護者負担金基準額等が改正されたことに伴い、保育システム改修経費として委託料３８０万円を計上いたしました。
………………… １９ 討 論 土橋啓義議員 …………………………………………… ２０ 採 決 …………………………………………………………………… ２０ ○ 日程第15 議案第60号 平成２２年度光市一般会計補正予算（第１号） 議案第61号 平成２２年度光市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第62号 平成２２年度光市介護保険特別会計補正予算
承認を求めることについて 日程第14 議案第59号 光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分を報告 し、承認を求めることについて 日程第15 議案第60号 平成２２年度光市一般会計補正予算（第１号） 議案第61号 平成２２年度光市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第62号 平成２２年度光市介護保険特別会計補正予算
補正額５５６万２,０００円、地域介護福祉空間整備等事業費補助、スプリンクラー設置が義務づけられた既存福祉施設に対する補助であります。今回対象施設は、はぴね周南であります。前回はグループホーム元気だったように思います。義務づけられた既存福祉施設がどれだけあるのか、名前を上げて知らせてください。
もう一つがライフイノベーションで、医療、介護、健康関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用の創出により、新規市場約４５兆円、新規雇用約２８０万人を目標としています。 一方、本市はこれまでに産学公連携により環境首都を目指す取り組みや、医療分野での取り組みを進めており、また高等教育機関や学術研究機関が多数立地をしており、国の戦略に呼応した施策に着手しやすい環境にあります。
年度阿東町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ いて 第29 議案第26号 平成２１年度阿東町同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳 出決算の認定について 第30 議案第27号 平成２１年度阿東町同和福祉援護資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 の認定について 第31 議案第28号 平成２１年度阿東町介護保険事業勘定特別会計歳入歳出決算
これは、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部改正に伴いまして、育児を行う職員の仕事と家庭の両立を支援するため、職員の再度の育児休業の取得や、時間外勤務の免除及び制限等につきまして、所要の改正をいたすものでございます。 議案第４号は、山口市税条例の一部を改正する条例でございます。
これは、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、育児を行う職員の時間外勤務の制限に関する規定の整備を行うものであります。 次に、議案第６４号宇部市職員の育児休業等に関する条例中一部改正の件であります。 これは、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、職員の育児休業等の取得要件に関する規定について、所要の整備を行うものであります。
また、倒産や介護等により会社などを離職した非自発的失業者に係ります保険料の軽減制度が導入されたことに伴い、所要の改正を行っております。 以上で説明を終わります。承認方、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（桑原敏幸君） 本件に質疑はありませんか。 ◆３２番（藤本博司君） ２点ほど質疑をさせていただきたいと思います。
それから、例えば、介護関係でお困りなら、こういうこと、もしくは整形外科なら、ぜひとも整形関係のお悩みがあるんなら新南陽病院の名誉院長さんはすごいですよというような病院におけるマッチング。それから、ここに来ますと、こういう新しい仕事ができますよ、ちょっとすべてのことが、市内の業者優先ということが強過ぎるというおしかりもありましたけれども、ぜひともこちらに会社をお回しくださいと。
議案第４３号及び議案第４４号は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。
まず１つ目は、地域包括支援センターの現状と今後についてということで、介護保険法の改正に伴い、平成１８年４月より創設されたこの地域包括支援センターですが、在宅介護支援センターをその前身として、地域住民の心身の健康維持や生活の安定、保健・福祉・医療の向上、財産管理、虐待防止など、さまざまな課題に対して地域における総合的なマネジメントを担い、課題解決に向けた取り組みを実践していくということをその主な業務としております
まず、基本的な考え方といたしまして、基幹管路を初め、布設いたしております老朽化しております配水管及び漏水事故等頻繁に発生しております管路、また、災害時に重要な拠点となり得る病院、診療所、介護や援助が必要な災害時要援護者の避難拠点など、人命の安全確保を図るために給水優先度が特に高いものとして周南市地域防災計画等へ位置づけられている施設へ配水する管路につきましては、優先的に耐震化を進めてまいりたいと考えております
まず、介護療養型医療施設の廃止に伴う施設整備についてであります。この介護療養型医療施設の廃止は、２００６年の介護保険の大幅改定のときに医療制度改革法案の成立によって決定されたものです。