下松市議会 2021-09-07 09月07日-02号
学習においては、核兵器が一度使われると、甚大な環境破壊が起きること、また多くの人が被爆の影響で長期的に苦しむことや、環境と人権問題と結びつけた学習に核兵器の恐ろしさを学び、SDGsについて学習しております。環境対策に取り組む小坂小学校を紹介いたしました。 そのほか、様々な形でSDGs環境問題等の学習に取り組んでいる学校は多くあります。
学習においては、核兵器が一度使われると、甚大な環境破壊が起きること、また多くの人が被爆の影響で長期的に苦しむことや、環境と人権問題と結びつけた学習に核兵器の恐ろしさを学び、SDGsについて学習しております。環境対策に取り組む小坂小学校を紹介いたしました。 そのほか、様々な形でSDGs環境問題等の学習に取り組んでいる学校は多くあります。
) (9)議案第43号 令和3年度柳井市下水道事業会計補正予算(第1号) (10)承認第5号 専決処分の承認を求めることについて (11)承認第6号 専決処分の承認を求めることについて (12)認定第1号 令和2年度柳井市水道事業会計決算認定について (13)認定第2号 令和2年度柳井市下水道事業会計決算認定について (14)諮問第2号 人権擁護委員候補者
平成3年度予算の概要(6月補正)によれば、柳井市の目指すまちづくりを規定する最上位の計画、柳井市総合計画の基本構想において、市民の力を最大限に生かした協働を核とする、市民参加のまちづくりを進めることにより、新しいこれからの自治体経営を確立し、人権・子育て・教育、健康・福祉、安全・都市基盤、環境、観光・産業・文化の5分野に掲げる基本目標の実現を図ります、というふうに述べられております。
法務省としてもそういったところで、人権的な配慮をするように努めておりますし、市としても、絶対にあってはいけないことですので、そうしたことの予防にも努めていきたいと、防止にも努めていきたいというふうに考えております。
まず、庁内のハラスメントに対する取組状況についてでございますが、例年全職員を対象とした人権教育研修の中で研修、啓発に取り組んでおります。令和2年度については、新型コロナウイルス感染症対策として、3密回避のため集団研修の代わりにオンライン研修として開催いたしました。 研修の際には、ハラスメント防止に関する具体的事例を示したパンフレットも資料として配布しております。
無礼な発言、他人の私生活にわたる発言、発言の根拠が不明確である発言や事実と異なる発言、基本的人権を侵害する発言、これら、いわゆる不穏当な発言は厳に慎むべきものであります。 以上のことを踏まえ、一般質問をはじめとする発言については、慎重かつ正確にされるようお願いいたします。
具体的には、従来の講座、資料の配布などを引き続き実施するとともに、昨年度より10月11日のカミングアウトデーに岩国駅前広場のライトアップを実施しており、今年度の人権フェスタでは、LGBTに関する講演を検討するなど、新たな取組も進めているところでございます。 今後も、さらに市民の理解を深めていくことに取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
令和 3年 6月 定例会(5回)令和3年6月16日令和3年第5回下松市議会定例会会議録第1号───────────────────議事日程 令和3年6月16日(水曜日)午前10時開会、開議 日程第1、会議録署名議員の指名について 日程第2、会期の決定について 日程第3、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
本市では、人権課男女共同参画室に女性相談員を配置し、DVをはじめとする女性が抱える様々な悩みについて、相談者の気持ちに寄り添い、解決するための相談支援を行っております。 その中でも、家庭環境の破綻等が原因で生活が困窮し、日々の生活を営むことが困難な場合につきましては、生活保護制度の紹介や就職支援窓口の紹介など、関係機関と連携しながらできる限りの相談支援を実施しているところでございます。
田中市長のこれからの市政運営が、萩市民の自由な活動への強権的介入、市民の自由や人権を大きく阻害し、民主主義を否定していくのではないか、という強い不安を感じさせました。そこでお聞きします。 まず1点目は、この報道された発言が事実であるのかどうか。事実であるとすれば、どのような法的根拠をもってなされたのかお聞かせください。
また、これまでは大きな町へ制度の導入が先行していましたが、近年では、比較的に小さな自治体でも導入するところが増えてきており、自治体の大小に関わらず、こうした人権に配慮する取組の格差も少なくなってきています。
子供の基本的人権を国際的に保障するため、1989年11月の第44回国連総会において採択された子どもの権利条約では、柱となる権利の一つに参加する権利があり、子供自身、権利を持つ主体と位置づけられています。
周南市人権行政基本方針では、あらゆる行政活動を人権の視点で実施することを基本理念とされております。県内他市では、「違い」を認め合える未来を築こうとのスローガンの下、中学生用LGBT啓発パンフレットが作成をされました。また、職員向けのLGBTガイドラインも作成をされ、本年9月からパートナーシップ宣誓制度の運用も開始される予定でありますが、本市でも取り組むことはできないでしょうか。
まず、一番最初に、この基本構想の具体的推進事業というところを見ると、人権・子育て、観光・産業、健康・福祉、安全・都市、これからの自治体経営とあるのですけれど、実は、この中でこの肉づけのところに環境のことは入っていないのです。私、何回も見直したのですけれど、環境がないのです。
予算への反映については、ICT教育の推進、コミュニティ・スクールのさらなる推進、そして感染症対策や安全教育、人権教育の推進、学校の働き方改革の推進など、教育委員から様々な視点からの意見を頂いた。具体的には、コミュニティ・スクール関連予算、ICT環境整備関連予算、また教職員への支援として、ICT支援員、学校業務支援員、部活動指導員の配置等を予算に反映させている。
欧州連合──EUでは、個人情報データの保護という基本的人権の確保を目的とした、EU一般データ保護規則が2016年5月に発効、2018年5月から適用が開始されています。規則には、個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする、プロファイリングをされない権利が盛り込まれています。
次に、人権教育推進費の人権教育講座運営事業費について、研修の参加者が毎回同じ顔ぶれで、あまり効果がないように感じるが、定例的な内容でなく、本当に効果がある内容かどうか、見直すべきではないか、との問いに対し、研修の入門編として、より参加しやすいよう、これまで終日としていた研修プログラムを半日に変更するなど、工夫もしている。
特に、屋外広告物の規制が、表現の自由と密接に関連するものであるがために、憲法で保障された国民の政治活動の自由、表現の自由などの国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意することが、屋外広告物法にも明記されております。こうしたことを踏まえ、山口県の条例上、政治活動ポスターの類いは、屋外広告物法及び条例による規制から除外されているところでございます。
そういうことから、やはり全国的に性指向、性倫理に関する問題については、理解が不足している現状がありますので、本市におきましては、やはり市民の理解を得る段階が重要であるということで、いろいろなこれまでの人権啓発の観点からのそうした性指向の問題についても、様々な機会を捉えて市民に対しまして啓発活動というのをしているというような状況でございます。
次に、議案第30号人権擁護委員の候補者の推薦については、次の者を推薦することに同意と決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(横山秀二君) 御異議なしと認めます。よって、議案第30号は同意と決しました。 次に、議案第32号萩市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は、原案可決であります。