山口市議会 2020-02-25 令和２年第１回定例会（２日目） 本文 開催日：2020年02月25日
こうした中、本市におきましては、少子化による生産年齢人口の減少、また若者を中心とした東京圏を初めとした大都市圏への人口流出、さらには２０４０年ごろには高齢者人口がピークを迎えるなど、本格的な人口減少社会に突入し、労働力を初めとした経営資源などにさまざまな制約が見込まれる時代を迎えようといたしております。
こうした中、本市におきましては、少子化による生産年齢人口の減少、また若者を中心とした東京圏を初めとした大都市圏への人口流出、さらには２０４０年ごろには高齢者人口がピークを迎えるなど、本格的な人口減少社会に突入し、労働力を初めとした経営資源などにさまざまな制約が見込まれる時代を迎えようといたしております。
人口減少社会の到来と情報技術の急速な発展により、ＩｏＴやＡＩ等の先端技術が新たな社会をつくろうとしています。今を生きる子供たちには、こうした社会を生き抜く新たな価値を創出できる力が求められています。 このような中、本来４月から小学校においてプログラミング教育が導入されることとなりました。
やはり今後少子高齢化、人口減少社会の中でいろんな時代の変化があるというふうに認識しておりまして、収支均衡の予算編成に向けた段階的な財源不足の解消ということでお示しをさせていただきました。 中期財政計画では、約８億円程度の財源不足が生じるということで、このたびは４.５億円で抑えられたということは、一定の成果があったというふうに思います。
また、現在少子高齢化、人口減少社会、こういったところで子育てや高齢者、こういった方々への社会保障の問題、こういったものがたくさんるるあるわけでございます。その中で現在があるわけでございますけれども、やはり二度とこういった再建団体に陥ることのないように、事前にやはりこの財政構造を見直していかないといけないということで、全庁を挙げて取り組もうということで、今回お出ししたところでございます。
このたびの改定に当たりましては、これまで取り組んでまいりました、新山口駅ターミナルパーク整備や産業交流拠点施設、そして、新本庁舎、湯田温泉の多世代交流・健康増進拠点施設の整備に向けた取り組みなどの効果や、人口減少社会やＳｏｃｉｅｔｙ５.０社会への対応などの視点も踏まえながら、２０年後となる、２０４０年ごろの本市の都市像を見据え、見直しを行うことといたしておりまして、このたび、その改定の方向性をお示しする
現在、長門市におきまして、少子高齢化社会、人口減少社会が到来しております。市の施策として人口減少対策並びに少子化対策をどのように位置づけられているか、またその対策についてお尋ね致します。 ○議長（武田新二君） 江原市長。 ◎市長（江原達也君） それでは、重廣議員の人口減少対策、少子化対策についての御質問にお答え致します。
特別委員会の議論では、ワーキンググループのメンバー構成について、職員数における男女比 率を意識したものとするべきではないかとの指摘や、新本庁舎の想定面積について、国の起債許 可標準面積算定基準を参考に想定面積を算定している自治体においては、実際の運用時に不足が 生じているという実状もあることから、人口減少社会に向かう将来を見据えた検討が必要である 中においても、嘱託・臨時職員を含めて実際に勤務している
国立社会保障・人口問題研究所による全国推計では、２０４５年の下松市の人口は約５万人とされており、このような中、少子高齢化や人口減少社会の構造的問題は、議員さん御指摘のとおり、市税収の減少や消費力等の低下、働く年代層への負担を招くこととなり、福祉・医療・介護等の社会保障関連経費の拡大など、市財政への影響も予測され、将来にわたる大きな課題であると認識しております。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 立地適正化計画は、人口減少社会にあっても、利便性が確保された都市生活を維持させるため、公共交通や財政の現状及び将来の見通しを勘案しつつ、人口密度が維持された市街地の形成を図り、地域における公共投資や公共公益施設の維持運営などの都市経営が効率的に行われるよう、コンパクトなまちづくりを推進するための計画でございます。
我が町、振り返りますと、公害はもとよりですけれども、戦災で市街地ほとんど焼失した中で、町をよみがえらせようと言ってフェニックスの樹木を植えたり、本当にさまざまな努力で緑化をされた先人たちの思い、いろいろな妨害活動があっても花を植え続けてきた住民の思い、その中で彫刻、そこの原点に、これから市制１００年、あるいはこの厳しい人口減少社会、私たち改めて復興、町の再生、そういった中でこの緑や花そして彫刻、そういったものをより
議員お尋ねの本市の産業振興に係る５Ｇ、ＡＩの活用といたしましては、市域の広域性や分散性により生じる移動手段の確保や人口減少社会の進展による働き手の不足、地域資源を活用した付加価値の高い新事業創出の必要性など、さまざまな地域課題を先端技術の活用により解決していくべきものと考えております。
平成２７年に文科省の委託事業として人口減少社会におけるＩＣＴの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業に萩市が採択され、これからの人口減少社会における中山間地域が直面する課題解決モデルとして明木小学校と佐々並小学校を中心に３年間にわたり実証事業に取り組まれてきました。
今、この下松市の現状に私は少なからずこの今の住みよいまち、そして人口もふえ続けておる下松ですが、いずれこの人口減少社会は訪れると思います。
これからの人口減少社会を見据え、自治体経営の観点からも事業廃止という重い課題を視野に捉えた予算編成は取り組まざるを得ないつらいつらい宿題であります。直近の令和２年度の予算編成においても冷静な判断が迫られているものと思いますが、山口市の事務事業の現状と今後の取り組みについて渡辺市長のお考えをお聞きいたします。次に、中項目の2)として、施設の民間化と統廃合についてお聞きいたします。
本格的な人口減少社会の到来を背景に、地域活力の低下や各種生活サービスの提供が困難となることが懸念される中、本市におきましては、人口減少時代における都市づくりの基本は、機能の集約と連携にあるという考えのもと、都市計画マスタープランに掲げた将来都市像、人の活力と豊かな自然が調和した高く連携によるコンパクトな都市の実現を目指して取り組んでいるところでございます。
本格的な人口減少社会の到来を背景に、地域活力の低下や各種生活サービスの提供が困難となることが懸念される中、本市におきましては、人口減少時代における都市づくりの基本は、機能の集約と連携にあるという考えのもと、都市計画マスタープランに掲げた将来都市像、人の活力と豊かな自然が調和した高く連携によるコンパクトな都市の実現を目指して取り組んでいるところでございます。
◎市長（藤井律子君） 新南陽総合支所の方向性についての御質問でございますが、現在、少子高齢化、著しい人口減少社会の到来などの社会経済情勢の変化により、行政サービスに対するニーズも変化しつつあります。 こうした中、本市では、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の基本的な方針として、公共施設再配置計画を平成２７年８月に策定したところです。
これ、住み続けられるまちということは、持続可能なまちづくりということと一緒だと私は思っているのですが、コンパクトシティー化にするにしても、行政コストを削減するために、何とか人口減少社会に対応して、コンパクトな町にして、そして行政コストを低減して市民サービスを続けていくことができるようにしようということですから、そういった持続可能なまちづくりを目指すのに、駐車場もつくれないというのはおかしいことはないですか
我が国では、諸外国に先駆けて、少子化・高齢化が急速に進行し、平成２３年に人口減少社会元年を迎えております。 人口減少がさらに加速化する中、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけることを目的に、平成２６年９月に地方創生が打ち出され、国を挙げての取り組みが始まっております。
行財政改革の取り組みにおいては、平成３０年７月豪雨災害の影響や今後見込まれる人口減少社会の到来、高齢化の影響を考慮するとこれまで以上の必要性を感じています。行財政改革の指針となる第三次行政改革大綱の堅実な推進に向け、引き続き取り組んでいただきますようお願いいたします。