下松市議会 2022-02-25 02月25日－05号
近年の社会情勢の急激な変化に加え、人口減少や少子高齢化、核家族化、未婚、晩婚化などで、単身世帯や単身高齢者の増加など社会環境の劇的な変化が進み、地域社会の関係性やつながりは希薄の一途をたどっております。
近年の社会情勢の急激な変化に加え、人口減少や少子高齢化、核家族化、未婚、晩婚化などで、単身世帯や単身高齢者の増加など社会環境の劇的な変化が進み、地域社会の関係性やつながりは希薄の一途をたどっております。
また、施設の今後の在り方でありますが、利用実態や将来人口予測等を踏まえ、複合化も視野に幅広く研究してまいりたいと考えております。 武道場についても検討すべき施設でありますが、休館中の温水プールにつきましては、躯体状況調査の結果を踏まえ、現在、改修方法やコスト、スケジュール等を盛り込んだ改修計画を策定中であります。今後は、この計画に基づき、対応を進めてまいります。
総務省が人口減少率から過疎地域に指定した自治体は全国の市町村の半数を超えたと発表しております。本市近隣市町村では周南市の旧鹿野町が指定されており、岩国市においては、いずれも、旧の美和町、美川町、錦町、本郷村、山口市においては、旧阿東町、旧徳地町、瀬戸内海側においては、周防大島町、上関町が指定されております。 本市は幸いなことに人口は現状維持状態であり、この過疎地域には含まれてはいません。
高齢者人口が増加する中、医療と介護の連携を図り、安心して医療や介護が受けられる体制を推進します。医師会や病院群輪番制病院との連携を図り、休日における医療提供体制の充実に努めます。 （３）医療保険の安定運営。 国民健康保険は、医療費の適正化や収納率の向上を図るとともに、令和６年度以降実施される保険料水準の県統一化に備え、健全で安定的な事業運営に努めます。
支援の拡充についてどのように考えているかとの問いに対し、子ども医療費助成の拡充については、総合戦略、人口定住という観点からも、非常に重要な施策だと考えている。 しかしながら、一般財源の持ち出しとなることもあり、県内の他市の状況などを踏まえながら慎重に検討したい。令和２年度は、中学生の入院分まで拡充を行ったが、その状況を確認しながら、次にどのように展開していくか検討していきたい。
これからの自治体経営として、人口減少の歯止めとして若者流出や企業誘致の進捗状況。雇用の場と定住促進や人口誘致。子育てと教育問題や健康福祉等を抱えております。 来年度の自治体経営の方針や推進事業をお考えかをお尋ねします。
ただ、この数値というのは当然、人口が増えれば減りますし、人口が減れば増えるということもあります。実際、この数値に表れていない公園、下松市内には米泉湖公園とかふくしの里の広場、ふれあい広場とか、そういう公園とかも加味しますと、１人当たり大体１４.２平方メートルになります。私どものほう、みどりの基本計画で２０３８年度の目標数値を１５平米としております。それに近い数字となっております。
下松市内の状況がどうなのか、さらに詳しく考えていくと、人口当たりのどれだけの太陽光発電の容量があるのか、あるいは世帯で、どれぐらいの世帯がそういう設置をしておるのか、その辺りもやっぱり調査をして、課題もそこから見出していかんにゃあいけんと思うんですが、今後についてはそのような考え方、どうでしょうか。 ○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
屋内でのジム、スポーツ等が自粛ムードになる一方、ゴルフやテニスなど、野外で少人数でできる非接触のスポーツ人口、レジャーは増えていると思います。幸い当市は自然に恵まれた環境で、海や山を保有しております。世の中の流れに合致するコンテンツを掘り起こせば、幾らでもあるのではないかと考えております。
さらに、人口減少を克服するには、人にも企業にも選ばれるまち、多くの働く場があることが必要だとの思いから、大胆な奨励金の創設や税制優遇策等を講じ、近年徐々に実を結びつつあるところで、これもタイムラグはあるものの自主財源の確保に寄与するものと考えております。
人口増の記事がありましたが、県下で唯一下松の欄だけが人口増ということで、非常にうれしい感情を抱いたわけでございますが、そういった問題がこのコロナ禍によって、アフターコロナによって生じる可能性は必ずあると私は考えておりますが、この点、自治体が考えることではないかとも思いますが、やはり自治体も考えなければいけない問題と捉えておりますが、この点はどのように、今、当局はお考えになるかをお聞きしておきます。
委員から、目標とする接種率は設定しているのかという質疑に、新聞報道等では、ＷＨＯが、全人口の７０％以上の方の接種があれば、ある程度の集団免疫が確保できるとあるが、柳井市としての接種率が７０％に近づくよう、又は、超えることができればと考えているとの答弁がありました。 また、全対象者の新型コロナワクチンを用意していると思うが、接種を希望しない方もおられると思う。
次に、歳入の普通交付税について、増額となった理由はとの問いに対し、普通交付税の総額は、国全体で前年比約５.１％増加しており、本市の基準財政需要額が、国勢調査人口の増加、高齢者保健福祉費の単位費用の上昇、地域デジタル社会推進費の新設等により増加し、基準財政収入額が新型コロナウイルスの影響により、法人税収等が減少したことが要因と考えているとの答弁がありました。
特に近年は、人口減少や高齢化に加え、商店の撤退に伴う空き店舗の増加による市街地の空洞化など、地域の活力に及ぶ課題が顕在化しております。 本市は、かつて商都として栄え、柳井広域圏の商業の中心地として発展してまいりました。 中心部には複数の商店街があり、買い物客などで、まちは大変にぎわっていましたが、現在は、加盟する商店も大きく減少している状況にございます。
厚生労働省の国立社会保障人間問題研究所が平成２５年３月に公表した将来推計人口によれば、２０４０年の県全体の人口は２６.３％減、約３８万人減少するという予測もされております。 また、高齢化も進み、中山間地域では５０歳以上の構成割合が高くなっており、特に６５歳以上では、その割合が県全体を大きく上回っております。
三島好雄議員 １ 人口減少対策について (1)人口減少を食い止める一つの方法は、確かに企業誘致があげられる。この間、市長はトクヤマ、日鉄ドラムなどの企業誘致に成功している。 しかし、柳井市の人口の自然減は、年間５００人を超えており、企業誘致だけでは食い止められない。
もう一つの基本中の基本、現在の地方行政の最も大切な課題は何か、それは、人口の維持であることに異論はないと思います。 今回のランキングで取り上げられた人口指標は、ナンバー４の転出入人口比率であります。計算は、転入者数割る転出者数でありますが、Ａ表２の（ハ）に示すとおり、１３市中２番目に位置しております。
そこから、周囲の方、保護者だとか、家族の方などを足すと、下松市民人口の約３割か４割ぐらいの方たちはこの市民武道館に対していろんな関心をお持ちではないかと思っています。このたびの天井の崩落を受けまして、今後どうなるのかというような関心は常に持っていらっしゃいますので、ぜひ、早期の取組、そして決断をしていただくことが求められると思います。
下水道事業の収益につながる有収水量は、上水道と同様に、人口減少等により需要の増加が期待できず、厳しい経営環境にあると思われます。
平成１８年の合併後、２万２,０００人の人口減少による岩国市の人口規模、地域面積の広さ、急速に進む過疎化、行財政改革、人口規模の同じ自治体との比較などの観点から検討をする一方、市民の価値観の変化に伴うニーズの多様化、米軍基地を抱えているという特殊事情等による重要課題の解決のために、各会派で構成されました岩国市議会議会制度検討委員会におきまして、令和元年度以降、９回にわたる議論が重ねられてまいりました。