岩国市議会 2021-06-28 06月28日－06号
平成１８年の合併後、２万２,０００人の人口減少による岩国市の人口規模、地域面積の広さ、急速に進む過疎化、行財政改革、人口規模の同じ自治体との比較などの観点から検討をする一方、市民の価値観の変化に伴うニーズの多様化、米軍基地を抱えているという特殊事情等による重要課題の解決のために、各会派で構成されました岩国市議会議会制度検討委員会におきまして、令和元年度以降、９回にわたる議論が重ねられてまいりました。
平成１８年の合併後、２万２,０００人の人口減少による岩国市の人口規模、地域面積の広さ、急速に進む過疎化、行財政改革、人口規模の同じ自治体との比較などの観点から検討をする一方、市民の価値観の変化に伴うニーズの多様化、米軍基地を抱えているという特殊事情等による重要課題の解決のために、各会派で構成されました岩国市議会議会制度検討委員会におきまして、令和元年度以降、９回にわたる議論が重ねられてまいりました。
地域事業懇話会運営事業では、各総合事務所管内における地域から出された意見の取扱い及び優先順位について、この事業の運営方法について、関係人口構築促進事業及び萩暮らし案内所拠点整備事業では、各事業の詳細な内容及び費用の内訳について、萩明倫学舎企画展開催事業では、萩・明倫学舎開館５周年記念としての企画展の内容・広告費について、来場者の見込み及び対象者について、旧明倫小学校３・４号棟整備事業では、プロポーザルミーティング
人口約１４万人を擁する周南市、広大な面積を擁する周南市の議長としての職責の重さ、そして歴代の議長が築いてこられた周南市議会の伝統と歩み、そのことを痛感する１年でございました。今、改めて身の引き締まる思いでございます。 まだ、若輩者ですが、議員の皆様の御指導御鞭撻を賜りますよう、改めてお願い申し上げます。 さて、新型コロナウイルス感染拡大の影響は甚大なものがございます。
次に、（２）立地適正化計画における「ゆとり居住区域」の道路の在り方についてですが、岩国市立地適正化計画は、人口減少・少子高齢化が進展する中、岩国市都市計画マスタープランに掲げる集約型都市づくりの実現のため、令和２年３月に策定いたしました。
また、公立化検討の背景として、少子化も上げられたが、世界人口は増加している。留学生に目を向けるべきではないか、との問いに対し、今後、公立化が決定すれば、大学と協議していきたい、との答弁でありました。
まず、第１点目の人口減少問題についての（１）現状と課題と調査・研究について。少子高齢化により、全国的にも人口減少問題は今後の課題となっています。人口減少により、２０４０年までに全国の自治体の半数が将来的な消滅の危機にさらされているという話も出ていますが、本市において現状はどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。
次に、人口減少、少子高齢化問題についてであります。西中議員が議員就任以来、最も重視して主張されてきました問題であります。本定例会の初日に瀧口議員から一般質問をいただいた件であります。 萩市の最大の課題である人口減少、少子高齢化は待ったなしの状況であります。
令和２年度の国勢調査で、岩国市の人口は１２万９,２２６人となって、１３万人を割り込みました。 こんなにいろいろやっているのに人口が減っていくという背景、これは何だろうかというふうに私は――いろいろあるんだと思います。その一つに、市民の安全・安心に取り組むと言いながら、問題が起きても米軍のそういう運用上の問題だとか、そういうことで対応できない、解決できない。
私の公約の軸は、人口減少対策と超高齢化対応です。これを実現するためのキーワードは、選ばれる地方都市へです。コロナ禍をきっかけとして、地方が見直されている現状が続いています。東京では、人口の社会増減がマイナスに転じたとも言われております。この移住先を探している方々から、いかに多く選ばれるか。これが自治体の人口減少対策にとっては、最も重要な要素の一つだと思います。
萩市の人口推移を見ますと、減少の一途をたどっており、１０年前の平成２２年の国勢調査では５万３，７４７人だった人口が、令和２年の速報結果では４万４，６６１人となり、約９，０００人、年平均９００人減少しております。萩市人口ビジョンの将来人口の推計と比較いたしますと、令和２年の推計値が４万５，３０３人で、推計値よりも人口減少が進展している結果となっております。
これはね要はベッド数が多いんだと、人口が減少してきて、特に急性期のベッド数を減らさなくちゃいけない萩市は。そういう萩保健医療圏は。というふうに言われています。
さきに発表されました令和２年国勢調査の速報結果によりますと、本市の人口は４万４，６６１人で、５年前に比べ４，８９９人、率にして９．９％減少するなど、人口減少に歯止めがかからず、本市最大の課題となっております。 本市の高齢化率は４割を超える高い水準で推移し、加えて、昨年度の出生数は１７７人と減少傾向が続いており、少子高齢化は深刻な状況であります。
市長は５月１２日に開催されました全員協議会で、まちづくりの方法を従来とは大きく転換して、人口減少対策を根本とするものに置き換え、公立化で人口減少を鈍化させると言われました。 このことから、私は、公立化は人口減少対策の一丁目一番地と受け取めました。 そこで、まずアでお聞きします。
どのくらい古いかというと、６５歳の私が中学生の頃でありまして、１０年の時限立法で、しかも議員立法による法律で、当時、戦後の高度経済成長の波に、農村を中心に働き口を求めて大量の人口が都市部へ流出する日本社会の大変革が起こった頃に、危機感を持った政治が動いた結果であろうというふうに思われます。
本市は、団塊世代が７５歳以上となる２０２５年に後期高齢者数が２万７,０００人を超えてピークを迎え、さらに団塊ジュニアの世代が６５歳以上となる２０４０年には高齢化率が３９％を超え、生産年齢人口が急減することが推測されています。 この少子高齢人口減少を乗り越えていく上で、高齢者をはじめ、全ての人が地域社会全体で支え合っていくことが、これまでにも増して重要となってまいります。
先日の全員協議会で市長は「人口減少を鈍化させたい」と御発言されました。全国的に人口減少が進んでいる中にあって、今回の質問は少しでも本市の若者の流出を抑制し、また市外から本市への移住定住の促進になればとの思いで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 国においては、東京一極集中の是正に向け、地方の活性化に取り組んでおられます。
事業方針でございますが、指定管理者として、せせらぎ・豊鹿里パークや石船温泉憩の家などの施設の管理運営を行うとともに、介護予防中山間地域拠点事業などの高齢者福祉事業を受託し、地域資源を生かした特徴ある経営と都市と農村の交流を促進し、交流人口の増加、地域の活性化に寄与するとされております。
報告第２号やまぐちサッカー交流広場人工芝生化改設工事の請負契約の一部を変更することに関する専決処分についてでございますが、このたびの工事につきましては、地元の施設管理者ともしっかりと協議をしながら進めてこられたことは伺っておりますが、今後も引き続き、地元の皆様としっかり調整をしながら施設の維持管理に努めていただくとともに、交流人口増加に貢献するため、大いに施設を御活用いただきたいと願っております。
２８ページの企画費、市有地等の活用による子育て世代定住促進助成金について、当初予算をそのまま減額されているが、人口減少の中で、せっかく素晴らしい市独自の支援事業を行っているので、より広めていくために、周知を強化していただきたいとの要望発言がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第２０号中の本委員会所管部分については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
歳入費目、地方交付税の普通交付税に関して、委員から、予算額７５億円の算出根拠について質疑があり、執行部から、令和２年度の交付決定額７３億５,０００万円を基準とし、国の地方財政計画の伸び率や国勢調査による人口減少及びコロナウイルス感染症により減となる要素を加味し、結果として昨年度比約２.５％増の７５億円として算定したとの答弁がありました。