山陽小野田市議会 2010-03-11 03月11日－05号
２番、県の統計によると、京都議定書の基準年との比較で、一般家庭でのＣＯ２は３３.８％ふえています。削減がおくれているが、本市ではどのような対策をするか検討されましたか。 ３、厚陽小・中の一体型校舎の建設について、身近な自然エネルギーの利用でＣＯ２の削減を図るため、太陽光発電設備の設置、雨水タンクの設置を校舎建設プランに取り組めないか提案いたします。 ４、学校での環境教育の参画は大変重要であります。
２番、県の統計によると、京都議定書の基準年との比較で、一般家庭でのＣＯ２は３３.８％ふえています。削減がおくれているが、本市ではどのような対策をするか検討されましたか。 ３、厚陽小・中の一体型校舎の建設について、身近な自然エネルギーの利用でＣＯ２の削減を図るため、太陽光発電設備の設置、雨水タンクの設置を校舎建設プランに取り組めないか提案いたします。 ４、学校での環境教育の参画は大変重要であります。
我が国は京都議定書に基づき、温室効果ガスを５年間で６％削減する必要があり、イタリアで開催されたラクイラ・サミットにおいては、先進国における２０５０年の削減目標を８０％にすべきとのＧ８宣言が示されました。 また、国連気候変動首脳会議においては、鳩山首相は、２０２０年までに１９９０年比で２５％の削減を目指すと表明されております。
さらには、行政自身の役割として、京都議定書の目標を確実に達成するために、市の事務事業から排出される温室効果ガス削減に向けた地球温暖化対策実行計画に基づく取り組みを全庁的に推進してまいります。 さらに、市民に遊び感覚が必要ではないかという御質問でありました。
国においては、地球温暖化排出ガス削減２５％として目標を設定していますが、京都議定書によるマイナス６％でさえかなり苦労があったようです。そのため、この大きな目標を達成するためには、カーボンオフセットの仕組みが注目されているところです。
京都議定書により、日本は温室効果ガスを１９９０年比６％削減する義務を負っています。交通部門の環境対策の基本として鉄道の利用をもっと促進する必要があります。 ところが、現実の鉄道を眺めてみると、大都市では時間帯により足の踏み場のない混雑、一方地方の鉄道はスピードが遅くてダイヤも不便というように、とても大きな声で鉄道を利用しましょうとは言いにくい実態も見られます。
こうした中で、デンマークのコペンハーゲンで京都議定書に続く２０１３年以降の温暖化対策を話し合う国連気象変動枠組み条約、ＣＯＰ１５が現在、開催がされております。
まず、アのＣＯ２対策についてでございますが、京都議定書の５年の約束期間も、２年目の３分の２が経過したところで、昨年からの景気後退による影響もあり、先月、環境省から発表された温室効果ガス排出量２００８年度速報値では昨年度比で６.２％減となったものの、基準年である１９９０年度比では１.９％増との報告がなされているところでございます。
テーマは、温暖化にブレーキをかけるため、次の京都議定書を定めること。そこで決まるのは、私たちの未来です。日本ではこうしたテーマさえ十分に伝えられていないのがとても気になります。日本でも環境税の導入も視野に入れ、子供たちに持続可能な環境が残せるのか、目が離せない気持ちでおります。岩国市ならではの資源を生かして、環境対策を全国に先んじてぜひ行っていくべきと感じています。
１９９７年１２月第３回気候変動枠組条約締約国会議で議決した京都議定書で、温室効果ガスの合計排出量を少なくとも５％削減することを目的と定め、日本、カナダを含む４カ国で６％削減という国際合意が出されて既に１０年以上が経過しました。 地球温暖化防止は、いまや国際的な協調による取り組みなくして解決の糸口は見つからない状況です。
１９９７年１２月第３回気候変動枠組条約締約国会議で議決した京都議定書で、温室効果ガスの合計排出量を少なくとも５％削減することを目的と定め、日本、カナダを含む４カ国で６％削減という国際合意が出されて既に１０年以上が経過しました。 地球温暖化防止は、いまや国際的な協調による取り組みなくして解決の糸口は見つからない状況です。
日本においても、京都議定書に始まり、昨年の洞爺湖サミットにおいても、日本は環境立国として世界をリードしなくてはならない立場であります。周南市においても、コンビナート企業があることから、古くから環境に対して先進的な取り組みがなされており、今後も環境へ配慮した施策が期待されております。動物園においては、近年どこの動物園も努力しており、動物を見せるということだけではなく、ぬきんでることはできません。
こうした願いは、今を生きる地球上の人々の共通の願いであり想いであり、そしてまた現在、温室効果ガスを削減するための京都議定書、約束期間以降の枠組みについて、各国間で協議がなされておりますが、我が国においては、本年６月に、２０２０年までに、２００５年比で温室効果ガスを１５％削減するという政府の中期目標が発表され、また、新政権の中心を担う民主党のマニフェストにおいては、温室効果ガスの削減について、さらに高
こうした願いは、今を生きる地球上の人々の共通の願いであり想いであり、そしてまた現在、温室効果ガスを削減するための京都議定書、約束期間以降の枠組みについて、各国間で協議がなされておりますが、我が国においては、本年６月に、２０２０年までに、２００５年比で温室効果ガスを１５％削減するという政府の中期目標が発表され、また、新政権の中心を担う民主党のマニフェストにおいては、温室効果ガスの削減について、さらに高
また、国においても京都議定書に基づく地球温暖化防止に向けた森林吸収源対策を推進しており、森林組合等関係機関と連携をとりながら各種事業を活用し、林業の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、水産振興でございますが、本市の水産業はナルトビエイの出現など、気候変動や水質環境の変化により漁獲量の減少など、大きな影響を受けております。また、就業者の高齢化や後継者不足にも直面しております。
また、国においても京都議定書に基づく地球温暖化防止に向けた森林吸収源対策を推進しており、森林組合等関係機関と連携をとりながら各種事業を活用し、林業の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、水産業につきましては、平成１９年度調査によりますと、漁業従者数は正組合員１２３人で、１０２経営体となっております。高齢者と後継者不足により年々減少している状況であります。
京都議定書とか、ＣＯ２の削減とか、ＩＳＯとか、クールビズとか、緑のカーテンとか、大から小までいろいろ取り組みがされているところであります。しかし、核兵器廃絶については、市民レベルの運動は毎年原水禁の世界大会とか、平和行進とか、核兵器廃絶を求める署名とか、いろいろされております。
京都議定書の目標数値を軽々とクリアしていく各国に比べ、議長国である日本は１９９０年を基準にしたはずなのに、アメリカ同様に突然２００５年の基準にし、１５％の抑制などという数字のマジックを行っています。世界からは化石賞とも言われるほどひどい我が国なのです。もっと現実に目を向け、エコポイントに踊らされないようにと感じています。 先日、光市で行われたアースデーのイベントに参加しました。
そしていま、京都議定書で日本が温室効果ガスの削減を約束した６％の約３分の２にあたる３.８％は、国内の森林で吸収しなければなりません。いまこそ、森に手を入れ、使い、育てるというサイクルを取り戻し、森林本来のチカラを発揮させることが必要です。あなたも一緒に森林をサポートしてください。」と、こういった内容でございます。 私は、今まさに、林政は木材から環境へ進路を変えつつあると実感いたしました。
その実効性のある取り組みをぜひお願いするのですが、この京都議定書に続く次期枠組みを決める国連気候変動枠組み条約の締結国会議がポーランドで開催されました。最大の焦点は、温暖化ガス排出削減の中期目標でありました。洞爺湖サミットで掲げた２０５０年に世界の排出量半減という長期目標に具体的に取り組んでいく中で、太陽光発電は大きな役目を担うものと思われます。
それと、林業についてでございますけれども、林業については、京都議定書のほうで現在発行されているわけでございますけれども、その中でＣＯ２の削減対策の中での、いわゆる林業に期待する部分というのは大変大きいということで、数字で申し上げますと、ＣＯ２削減がマイナス６％ということでいろいろ取りざたされておりますけども、その中で特に林業、いわゆる間伐等によって森林施業施策でございますけれども、６％の中のいわゆる