184件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下関市議会 2017-12-15 12月15日-05号

そして、この京都市なのですけれども、どうしてそのようにごみを大きく減らしたのかということを担当者の方といろいろと話をしたのですけれども、1つは1997年に行われました地球温暖化防止京都会議COP3の会議で、京都議定が定められたということで、開催都市として環境に対する意識が高まったということと、もう1つはやはり財政上の負担ということが大きいと。そういう問題があったということでありました。 

下関市議会 2015-12-14 12月14日-03号

このCOP21で26%削減というのが、京都議定からいったら多いのか少ないのかちょっとよくわからないのですが、インターネットとかで見ると、本当に26%削減でいいのかというのも、ちょっと載っていました。 次に、下関が、この2030年の26%に対して、今からどのような取り組みを考えているのかということを、ちょっとお示しください。

下関市議会 2012-09-28 09月28日-08号

我が国は、京都議定において、平成24年度までに温室効果ガスを6%削減することが国際的に義務づけられており、そのうち3.8%を森林吸収量により確保することとしております。 そのような中、租税特別措置法の一部改正により、石油石炭税に「地球温暖化対策のための課税の特例」を設け、CO2排出量に応じた税率を上乗せする、いわゆる「地球温暖化対策のための税」が本年10月1日より施行予定となっております。 

宇部市議会 2012-03-12 03月12日-03号

特に地球温暖化対策に関しては、2005年2月に京都議定が発効し、2008年よりその第1約束期間が始まり、2009年、政府は地球日本環境を守り、未来の子供たちに引き継いでいくための行動をチャレンジ25と名づけ、あらゆる施策を総動員し、2020年に温室効果ガス排出を1990年比で25%削減するとの目標を掲げました。 

山口市議会 2011-09-06 平成23年第3回定例会(3日目) 本文 開催日:2011年09月06日

京都議定では、御案内のように、1990年比で6%を削減するという目標になっているわけでありますけれども、こういった状況では先が思いやられるわけであります。したがいまして、これに対する市民挙げての取り組みが必要でありますけれども、残念ながら、総合計画にこの排出量削減の運動の呼びかけ、市民への努力指標等の記述が見当たりません。これではいけないと思います。これをどう認識されているのか。

周南市議会 2011-07-06 07月06日-06号

京都議定では、日本に課せられた温室効果ガスチームマイナス6%です。周南市でも地球温暖化を防止するため、さまざまな取り組みをしておりますが、市民節電事業所エネルギー消費量を減らし、地球温暖化対策実践活動として大切なことではありますが、小水力発電は、エネルギー地産地消の視点から考えてみても大変有効なものだと考えます。

周南市議会 2011-07-04 07月04日-04号

地球温暖化を防ぐための国際協定京都議定平成9年に採択され、平成20年から平成24年までの5年間で温室効果ガス排出量日本は6%削減するとあります。各国も持続可能な開発をサポートする特別な方法で排出削減適応努力をすることを約束しております。いずれにせよ、地球温暖化防止世界共通認識となっております。

周南市議会 2011-07-01 07月01日-03号

議員案内のように、近年、国のエネルギー政策は、平成17年2月に京都議定が発行したのを契機に、温暖化対策としての新エネルギー再生可能エネルギー利活用促進などに大きく転換をしてまいりました。このような中で、このたびの東日本大震災による電力電力需給の逼迫によります、さらに新エネルギー再生可能エネルギーが大きな注目を浴びているところでございます。

下関市議会 2011-03-08 03月08日-03号

CO2地球温暖化問題として、1997年に制定された京都議定により、下関市としても数値目標を掲げて取り組んでおられます。クールビズやノーマイカーデーなど、一部工夫は見られますが、今後の数値目標取り組みについてお伺いいたします。 最後に、山口国体についてお伺いいたします。 いよいよことしは48年ぶりに国体が開催されます。下関においても、9種目の競技が行われます。

山口市議会 2010-12-15 平成22年第7回定例会(4日目) 本文 開催日:2010年12月15日

まず、地球温暖化対策推進についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、地球温暖化対策環境問題の中で特に重要な課題となっており、つい先日までメキシコで開催されておりましたCOP16においても、京都議定で定められた第1約束期間終了後の地球温暖化対策中期目標が国際的に議論されたところでございます。

山口市議会 2010-12-14 平成22年第7回定例会(3日目) 本文 開催日:2010年12月14日

今まで京都議定に縛られてきたわけですけれども、この京都議定での温室効果ガス削減義務を負っていないアメリカや中国、インドなど新興国にも一定の削減を求めるという新しい国際体制が動き出したわけですけれども、私たち一般市民から申しますと、温暖化対策といいますと、車の利用を少なくして二酸化炭素排出量を減らせばいいかなというふうに思われがちですけれども、大きくは環境問題の一部として対策が位置づけられる。