岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
◎総合政策部長（國廣光秋君） 第１点目の岩国市地域公共交通計画についての（１）地域内支線の維持・確保・デマンド交通等への見直しについてのア、由宇地区乗合タクシー実証運行の取組についてお答えします。 本市では、バス、鉄道、離島航路、タクシーなどの公共交通機関が運行しており、市民の通勤、通学、買物などの日常生活における移動を支えています。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 第１点目の岩国市地域公共交通計画についての（１）地域内支線の維持・確保・デマンド交通等への見直しについてのア、由宇地区乗合タクシー実証運行の取組についてお答えします。 本市では、バス、鉄道、離島航路、タクシーなどの公共交通機関が運行しており、市民の通勤、通学、買物などの日常生活における移動を支えています。
３点目の人口減少・高齢化に伴う地域課題を解決するにつきましては、人口減少下においても、効率的な行政運営を継続しながら、医療・介護、防災、地域交通等の社会システムの充実に総合的に取り組むこととしております。
３点目の「人口減少・高齢化に伴う地域課題を解決する」につきましては、市民の定住希望をかなえるためにも、医療・介護、防災、地域交通等の社会システムの充実に総合的に取り組むこととしております。
市街地においては、人口密度の維持や医療、福祉、商業、公共交通等の多様な都市機能の集約を図ることによりコンパクトなまちづくりを推進することとし、中山間地域においては、日常生活に欠かせない生活環境の確保や都市間との交流推進による持続可能な地域の形成、農林水産業、地域産業の振興などに総合的、計画的に取り組むこととしております。
下松市地域公共交通網形成計画では、地区の実情に応じたシステムサービスの見直し、デマンド交通等や利用実態に応じた路線バス網の効率化、目的限定移送サービス、スクールバス等との統合検討など、ぜひ進めていただきたい計画が多数ございました。私は新たに地域公共交通計画に進む前にこの計画を実行することが策ではないかと考えますが、今後これらの対応についてはどのようにお考えですか。
次に、交通対策費におけるコミュニティ交通等、各種事業について申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く現れる各事業への支援拡充について、おおむね評価するところでありますが、中でも、コミュニティタクシーの運行支援策の拡充は、収支の改善に御苦労されている地元組織には朗報であり、また、これから制度導入を考えている地域にとっても、一つハードルが下がるものであります。
また、このほか重点プロジェクトの取組といたしましては、山口ゆめ回廊博覧会におきまして、７市町の官民一体となった実行委員会主催のイベント開催のほか、本市独自のイベントの開催などとともに、山口宇部空港と湯田温泉をつなぐ直行便タクシーの運行など、公共交通等の充実を図ってまいります。さらには、東京２０２０オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンとしての交流事業の展開なども進めてまいります。
実行委員会主催のイベントや圏域周遊促進イベントの開催に加えまして、本市独自のリーディングイベントを開催いたしますとともに、山口宇部空港と湯田温泉をつなぐ直行便タクシーの運行などの公共交通等の充実を図ってまいります。 続きまして、重点プロジェクト６の「健康長寿のまち」についてでございます。
あるいは民間のバス事業者が運行を廃止した路線を市営バスとして独自に運行する場合ですとか、本当に限られた路線であれば、コミュニティ交通等のほかの代替手段で対応するといった場合などが考えられます。どの場合においても、路線や運行本数などを見直し、規模を縮小して運行するということが考えられます。
数値の低い項目、やはり公共交通等になっております。バスとかそういうところになっておりますが、やはり高齢化とか人口減少が進む中においてもこの地方都市ではマイカーに依存するライフスタイルがなかなか変わっていないというのが現状でございます。それに加えまして、交通事業者も様々な工夫をし、連携しているところでございますが、現時点でまだ利用者が使いやすい交通体系になっていないのもございます。
また、本協議会で議論され、非常に有効であると考えております、①地区の実情に応じた支援サービス（デマンド交通等）の推進、並びに②目的限定移送サービス（下松市温水プール無料送迎バスやスクールバス等）との併用について、今後の取組につきまして説明をしてください。 次に、大きい項目の２番目、災害発生時の避難所の運営について質問をします。
また、その設置数につきましては、原則として各投票区における有権者数と、面積から算定した法定設置数がございますので、これに基づき設置しておりますが、各投票区の有権者の分布状況、地勢、交通等の事情、投票区間の均衡などを考慮し、特に必要と認められる場合には、増減することができるとされているところです。
本市といたしましては、国の制度改正への対応とともに、本市の地域特性を踏まえながら介護保険事業の安定的な運営と充実に取り組みますとともに、医療・障がい・交通等の施策とも連携し、引き続き高齢者福祉の充実に向けて取り組んでまいります。次に、介護予防の取組についてでございます。
次に、商工業振興費の地域公共交通推進事業に関して、委員から、長門市公共交通体系見直し業務委託料５００万円の積算根拠について質疑があり、執行部から、市内におけるデマンド交通等の効果的導入、検討に係る助言及び地域公共交通網形成計画の見直し等に対する助言等のアドバイザリー業務委託料３００万円と、アンケート等調査業務委託料２００万円であるとの答弁がありました。
先程、市長が答弁をされた中で、参考事例としての雪舟くんの取り組みが紹介されましたが、議員お尋ねの現在導入済みのデマンド交通や乗り合いタクシーなどにつきましても、今後の区域ごとでの新たなデマンド交通等を含めた交通体系の再構築の中で検討をしてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君） 先野議員。 ◆１３番（先野正宏君） 予定より早く終わりそうです。
持続可能な地域社会とは、平和で人間の尊厳が尊重され、食、エネルギー、交通等の地域資源を活用し、そして循環型の地域経済が確立している地域社会を言うわけであります。中でも、交通政策はまちづくりの基盤でありまして、災害時におきましても重要な役割を果たします。地域づくりは公共交通の充実を柱とした施策が今最も求められております。
立地適正化計画は、都市全域を見渡したマスタープランとして位置づけられる市町村マスタープランの高度化版とされ、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により、都市計画と公共交通の一体化を目指し、居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと、地域公共交通の再編との連携により、コンパクトシティプラスネットワークのまちづくりを進めるものとされております。
立地適正化計画は、都市全域を見渡したマスタープランとして位置づけられる市町村マスタープランの高度化版とされ、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により、都市計画と公共交通の一体化を目指し、居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと、地域公共交通の再編との連携により、コンパクトシティプラスネットワークのまちづくりを進めるものとされております。
本市での公共交通網は、２９年３月に策定した長門市地域公共交通網形成計画がつくられ、ＪＲ山陰本線、美祢線、路線バス、乗り合いタクシー、デマンド交通等により、高齢者を含む地域住民等の交通手段が確保をされています。しかし、今後、高齢化が更に進むことが予想される中で、新たな交通手段について、どのように考えておられるのか、お尋ね致します。 ○議長（武田新二君） 大西市長。
これによりまして、区域指定をされたところにつきましては速度制限が時速３０キロメートル以内になるということで、交通安全の向上が図れるとともに、通過交通等の抑止にもつながるというところで効果が発揮されているのではないかと思っております。