萩市議会 2021-06-16 06月16日－05号
個人ならいいじゃないかとおっしゃいますが、個人でも、個人で交通事故して個人だったと言われても、商工会議所が大きな役目を担っていらっしゃいますから、商工会議所の会頭が事故を起こしたとこういうふうになるわけで。何をやっても個人とおっしゃいましたが、私もじゃあ個人があるんかといったら、市長というのは個人はないと思います。皆さん議員も同じだと思います。
個人ならいいじゃないかとおっしゃいますが、個人でも、個人で交通事故して個人だったと言われても、商工会議所が大きな役目を担っていらっしゃいますから、商工会議所の会頭が事故を起こしたとこういうふうになるわけで。何をやっても個人とおっしゃいましたが、私もじゃあ個人があるんかといったら、市長というのは個人はないと思います。皆さん議員も同じだと思います。
しかし、子供が歩行中に車にはねられる事故が依然として発生し、その被害者数は小学生が最多だったということや、過去に市内で子供が横断歩道を渡っている途中に車にはねられるという、大変に痛ましい交通事故を経験していることから、このような交通事故を将来にわたって発生させることがないよう、さらなる萩市全体で交通事故防止を取り組んでいかなければいけないと考えています。
また、傷病程度別に見ると急病が最も多く、全体の５８％を占め、次いで一般負傷が約１５．３％、交通事故が約４．９％でした。 救急においては、脳疾患や心疾患など、１分１秒を争う緊急性を伴うことや、搬送人員の７割以上が高齢者ということから、これらの疾患を考慮することが必要であり、医療機関への収容までの時間短縮など、さらなる充実を図ることが必要と思います。
この道路は通学路になっており、子供たちを交通事故から守るためにも、歩道の確保が重要課題となっています。かつては地元議員さんからも、整備促進に積極的に取り組まれていましたが、地権者の同意が得られないため、事業が停滞してまいりました。
議員の御質問にもございましたが、昨年５月に滋賀県大津市におきまして集団で歩道を通行中の保育園児らが死傷する痛ましい交通事故が発生したことを受けまして、市といたしましては公立保育園、民間保育園、民間認定こども園などの市内全保育園に散歩経路の危険箇所や園児の安全管理体制について園内で周知徹底するよう通知したところです。
本件は、公用車両の交通事故に係る損害賠償の額を定めることにつきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。今回報告する専決処分は２件ございますが、同一の事故に起因する損害賠償の事案でございます。
これは一般に市街地などで通学路が集中する区域などを歩行者や自転車の安全な通行を確保するため、ゾーン、区域ですね、区域を定めて最高速度３０キロの速度規制をするほか標識や路面標示によって区域を明確化することで抜け道利用を抑制し交通事故防止を図るものです。萩市内でも船津地区の一部でゾーン３０が敷かれており、地区内において車両速度を制限することで地域の安心安全が保たれているところです。
本件は、公用車両の交通事故に係る損害賠償の額を定めることにつきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。
また、第三者行為求償の徹底ですが、これは交通事故や労災等第三者の行為によってけがをしたり病気になった場合、その医療費は相手方が負担することとされ健康保険については適応除外となるためレセプトデータ等から第三者行為求償の可能性があるものについて当事者や医療機関に確認することにより求償漏れを防ぐ等徹底を図っています。
本件は、公用車両の交通事故に係る損害賠償の額を定めることにつきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。
最近ニュースにもなるような高齢者による重大な交通事故も多発をしていることから、運転免許の返納の動きとあわせましてこれからますます高齢者の買い物を初めとする移動手段の確保は大きな課題となってきます。
子供たちが遭遇する通学路の危険と言えば、バスやバイク、自転車などによる交通事故が挙げられます。車と歩行者の距離が近くなるほど接触事故が多発する可能性は高まるため危険です。 歩道が狭く人が車道にはみ出やすい道路は、通路は危険な通学路として認識し、気をつけなくてはなりません。また、登下校の時間帯に時間規制が行われていない通学路も子供の交通事故がふえる原因の一つと言えます。
本件は、公用車両の交通事故に係る損害賠償の額を定めることにつきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。
他方ではテレビや新聞で高齢者の交通事故がよく報道され、家族の中に高齢者で免許を持って自動車を乗っておられる家族は日々不安です。萩市にお住いでない家族もかなりいらっしゃいます。家族の方はよくこのように話されます。「人に迷惑かけんにゃええがの」というようなことを家族の方からよく私は耳にしております。 特に私はそういった仕事の関係で、高齢者の方や病気になられた方の車を引き取りに行く機会が多くありました。
これは、公用車両の交通事故に係る損害賠償の額を定めることにつきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第２項の規定により御報告を申し上げるものでございます。
私は昨年１２月議会で高齢者が関係する交通事故が多発している状況を踏まえ、免許証を自主返納した後の移動手段を市としてどう確保していくのかという視点で質問を行っていますが、そのときの答弁はきょう午前中の答弁でもありましたが、公共交通網形成計画を前倒しして策定するのでその計画を踏まえ検討するや、他市の状況等を研究したいというものでした。
この２件はいずれも、公用車両の交通事故に係る損害賠償の額を定めることにつきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第２項の規定により御報告を申し上げるものでございます。
第２番目の質問の県道萩篠生線でありますが、先の積雪、凍結で、福井地区の黒川で複数の交通事故が発生しています。夕方通勤され、通学され、帰る車両等に大きな待たせる時間があったようでありまして、続けて短い期間に交通事故が３つも４つも発生したのは私も初めてであります。 やはり線形の悪い箇所は随所にありますし、できるだけ早く取り組んでほしいと思っております。
この３件は、いずれも公用車両の交通事故に係る損害賠償の額を定めることにつきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。 まず１項目めと２項目めの専決処分につきましては、同じ事故により発生した案件でございますので、まとめて報告をさせていただきます。
さて、高齢者の関係する交通事故は現在全国的に多発している状況にあり、社会問題化しています。 この状況は山口県でも同様で、先月１１月１０日から１６日まで高齢者交通事故多発警報が発令されると同時に高齢者の交通事故防止県民運動が実施されました。しかし、県内での交通事故はなかなか減少せず、先月２８日から本日まで一週間にわたり、再度、高齢者交通事故多発警報が発令されるという状況になっています。