下松市議会 2022-09-22 09月22日－05号
事故の原因としては、草刈の作業につきましては、２人１組で、１人が防護のネットを持つというように指導はしておりましたけれども、交通状況によってですね、作業効率を優先するあまり、飛散防止対策が不十分であったということを反省しております。
事故の原因としては、草刈の作業につきましては、２人１組で、１人が防護のネットを持つというように指導はしておりましたけれども、交通状況によってですね、作業効率を優先するあまり、飛散防止対策が不十分であったということを反省しております。
今年の２月に、第１１次下松市交通安全計画が示されました。自然災害の発生は防げませんが、交通災害は人の意識、技術の進歩、環境整備で発生は防げると思います。 そこで、最近寄せられた市民の声を基に、道路環境の状況を確認します。 まず、（１）道路標示が薄くなっていることについてです。
それと、その評価の指標に使われるデータが１００ぐらいにわたって、福祉から財政から交通からあらゆる分野にわたっておると、そういうことで、いろんな自治体が関心持っておるとこでございます。 この指標について、今年度が１３位、昨年度１０位、当初始まってから、ほとんど３０位以上で、全国でトップクラスということは、まずこれは非常に喜ばしいことだというふうに考えております。
本日は、公共交通に関して、コロナ禍の市民生活に関すること、そして、子供たちの健康、この３点についてです。 まず初めに、１、ＪＲ西日本が赤字区間として単独での維持困難を公表した岩徳線の現状と市の今後の対応についてです。 ２０２２年２月１４日、国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直しを検討する鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会会議をスタートしました。
次に、４番の地域公共交通網形成計画についてであります。 市においては、これまでの公共交通網形成計画について見直しを行い、新たな計画を策定すること、このことは私も承知をしております。
青木線につきましては、今後、交通量の増加も見込まれます。ということもありまして、今年度、都市計画道路事業として行う事業化の準備として、測量及び設計を行う予定にしております。 特に計画区域内の中に、二級河川、平田川と交差するという状況になりますので、河川協議によっては、線形を見直す必要が出てくることになり、都市計画道路の変更手続も行うということになります。
次に、公共交通対策については、様々な方法を検討されていると思うが、なかなか進んでいない状況である。重要な課題であり、早急な対応が必要であると考えるが、今後どのように進めていくのかとの問いに対し、令和４年度については、まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成と、地域における輸送資源の効果的な活用のため、新たな地域公共交通計画への見直しを行うこととしている。
安心して年を重ねることができる施策を充実することですが、近年高齢者の交通事故例を目にすることが多く、運転免許証の返納という話が珍しくなくなりました。私の周りでも免許返納が話題になることが多くなりました。ただ、返納後の買い物や病院通い、この移動手段の確保が難しいというふうなことで、返納を躊躇するそういう方も少なくありません。
国は、デマンド型交通を設定する場合、補助も得られるよう進めております。今後の乗合輸送サービス、いわゆるデマンド交通について、本市の考えをお尋ねいたします。 （２）地域公共交通計画について。 施政方針の中に、公共交通の確保と施設の充実については、「米川地区での市有償旅客運送コミュニティバス運行を検証するとともに、笠戸島地区、久保地区等における、持続可能な公共交通のあり方を調査・研究します。
ところが、令和２年に法改正し、これまでの網計画の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源も計画に位置づけした地域公共交通計画へと名称変更。これは地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が加味されたと聞いております。令和４年度予算では、米川地区でのコミュニティバス運行を検証し、笠戸島地区、久保地区等における公共交通の在り方を調査研究と述べられております。
２９ページの地域公共交通計画策定業務、これは新しい事業だということでありますが、説明では「新たな地域公共交通のマスタープランの策定」というふうにございます。この今の地域の公共交通の計画につきましては、以前から今のここに言われましたマスタープランに匹敵するような地域公共交通網形成計画というものがございました。
（３）防犯・交通安全対策。 地域防犯ボランティアの加入促進及び育成に努め、市民、地域、事業所による防犯パトロール活動を展開することにより、安全安心な地域社会づくりを推進します。 夜間の交通災害・犯罪被害を未然に防止するため、ＬＥＤ防犯灯の設置及び維持管理に要する経費の助成を行います。 交通安全対策は、様々な機会を活用し、交通安全教育及び啓発活動の充実に努めます。
次に、公共交通対策については、公共交通網形成計画を策定し取り組まれているが、なかなか前に進んでいない状況であり、移動手段の確保が難しい高齢者などからは、不満の声が上がっている。事業を前に進めるべく、大きな一歩を踏み出してほしいとの問いに対し、地域での協議を進めているが、地域によって、交通形態が異なっており、なかなか方針が一つに決まらない状況である。
下松市民に対する迷惑料、言わば迷惑料という言い方はあまり好きじゃないんですが、そういうふうに、何ちゅうんかな、よそのごみを下松に持ってきて、ほいで処理をする、そのことによって下松のイメージダウンが起こったり、交通事故等々のそういうふうな交通問題が発生したりというふうなことで１７億円、私は１７億円という理解をしていますが、それだけのものが出されたと。
その場で出てきました課題としては、今回の議会、一般質問の中でも多くの議員さんが取り上げられていらっしゃいますけれども、たくさんの課題があるということで、具体的な例を挙げますと公共交通機関の問題、公共施設の老朽化対策、野犬の問題、県道の維持管理──これは草刈りになります──光回線の整備、空き家の利活用、笠戸レモンの有効活用策、こういったことが課題として上げられております。 以上です。
東豊井、潮音町、下松鹿野線などは、公共交通バスが通っていないところなどが散見され、市街地は移動手段の問題がないように思われる地域も、公共交通網においては、外出時、不便を感じていらっしゃる方のお話を耳にします。
２つ目は、今回の請願が、交通弱者に対する心配りの必要性をクローズアップしたという点であります。私は、先週農作業で田舎に帰り２泊ほど車のない生活を初めて経験しました。夕方はどうしても飲みたいものがありましたけども、片道３キロ、往復６キロもあるので諦めました。通常なら車でひとっ走りという距離を初めて恨めしく思った次第であります。
こうした状況に直面をして、この被害を未然に防ぐためには、やはりどういう目的のダムであろうと、やはり事前放流をして災害を防ぐために役立たせる必要があるということで、国土交通省、国土保全局が作ったガイドラインに沿って、１級河川にあるダムだけでなく、末武川など２級河川にあるダムでもダムの水を利用している企業等と事前放流に関わる協定を締結をし、事前放流に道を開きました。
駅は、市の顔とも言うべき交通・交流拠点であり、機能の充実や、利便性、安全性の向上は、今後の重要な要素であると認識しております。 下松駅駐輪場につきましては、令和元年のエレベーター設置の際に、駅北口に４０台分、駅南口に１４０台分の駐輪スペースを増加させ、これにより南北合計して１,１３６台の駐輪スペースを確保しております。
それは、台風、集中豪雨、地震、そして新型コロナウイルスなどによる感染症等の自然災害と戦争や内戦、交通事故、各種犯罪、労働災害等の人的災害に分けられます。人的災害における戦争や内戦は国、交通事故、各種犯罪は県警、労働災害は労働基準監督署がそれぞれ主体的に熱心に取り組んでいただいております。