下関市議会 2021-02-15 02月15日－03号
この着手金を支払うということはどういうことかというと、仲介業者に優先的に紹介を上げてもらいやすいというふうに何度もこちらから交渉することが可能ではないかと思いますし、誘致したい企業を、例えば紹介をしていただければ、ほかの契約している大手の企業様に、これを引き合いに別の契約先の、先ほどの大手の会社さんに交渉に詰め寄ることができるのではないかと思います。
この着手金を支払うということはどういうことかというと、仲介業者に優先的に紹介を上げてもらいやすいというふうに何度もこちらから交渉することが可能ではないかと思いますし、誘致したい企業を、例えば紹介をしていただければ、ほかの契約している大手の企業様に、これを引き合いに別の契約先の、先ほどの大手の会社さんに交渉に詰め寄ることができるのではないかと思います。
現在、再開発組合では、再開発前の権利を、再開発後の権利にどのように変換するのかを記載する権利変換計画策定のため、補償交渉等を進めておられるところです。
２点目、遊休資産の一つである記念の杜の売却等について、市長部局と交渉はしているのか。また、令和３年度予算に向けてどのような取組をしていくのかとの問いに対し、記念の杜の売却等については、課題として認識しており、予算査定時などには、市長部局に対し、その辺を念頭に置いた財政運営をしてほしいと要望している。 また、水道事業は企業会計であり、遊休資産はあまり持ちたくないと考えている。
新型コロナウイルスに関する特殊勤務手当については、現在、労使間で交渉中である。来年度に病院機能評価を受審する予定である点でございます。 質疑を終え、討論はなく、全員賛成で可決すべきものと決しました。 次に、議案第１２１号山陽小野田市立サッカー交流公園条例の制定についてです。 令和３年４月１日に、山口県立おのだサッカー交流公園が、山口県から本市に移管されるため条例を制定するものです。
もう一つ、厳しい交渉に立ち向かうときの勇気ともいうべき心構えでありましょう。そして、へこたれない強い意思、私の言葉で言えば、チャレンジ精神というものでありましょう。 私の言う、行政からの仕掛けという定義は、この本市の優れた徴税業務に示されている知恵と挑戦の精神、知恵と挑戦の精神であると考えております。 ２つ目の仕掛けの例として、ゆるキャラグランプリを取り上げたいと思います。
そこら辺の交渉過程を教えていただけますか。 ○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君） 総事業費は７億５，０７５万円でしたよね。 設計金額が、３市が共同で設計して萩市が代表になったんですけど、それは１，８７３万円でしたかね、それくらいの設計金額だったですよね。設計金額の２％くらいという感じですね。１．８％か。違う違う。設計金額と同じくらいの金額になっとるということですね。
こうしたことを踏まえ、今後、令和４年４月１日施行の改正法案が成立した場合には、遅くとも令和３年度の後半までには職員への制度説明や労使交渉・協議を実施いたしまして、円滑に定年の引上げが運用できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
しかし南口の開設の気配はないが、どのような協議や交渉をされたのか。多くの市民が期待をしていたが中途半端である。市長の公約は尻すぼみで失望しているが市長の見解を求める。 ４ 自助、共助、公助について (1)菅首相の所信表明は、自助、共助、公助そして絆である。
もう１棟は保存に必要な外観、耐震化などの修繕のみを行い、民間事業者の投資や提案があれば随時条件等を交渉し、可否を検討する活用という方針を決定したものでございます。この方針により１棟を現状保存することで見直し前の計画から整備費の軽減を図るとともに、活用する１棟についても民間の力を生かし、賃料収入等により維持管理費用を補い、未来を担う世代の負担の軽減を図りたいと考えております。
本当に政策は実行に移して初めて意味のあるものでありまして、何とかその実行力も含めたこの政策の主張、議会が通す必要があるというのであれば、その議会との折衝力も、また国との交渉力も、本当に必要になるだろうと思います。
現在のメインホールの予約状況等につきましては、グランドオープン後の１０、１１月の週末の予約等は既に埋まっておりまして、有名なアーティストのコンサート誘致におきましても、プロモーター等の交渉が順調に進んでいるところでございます。
また、事業用地の取得につきましては、平成２９年度から用地交渉を開始し、現在までに１６名の方から約４,４００平米の用地を取得させていただきました。残る用地につきましても、取得に向け継続交渉中でございますが、昨年と同様、現在までの用地取得率は約９８％でございます。
市といたしましても、同社からの協力要請に基づき、取扱高増加のため大手小売店との交渉等を行ってまいりましたが、それと併せまして、市場に精通した経営手腕を有する人材の確保が最優先であると考えまして、会社役員と共に人材確保に向けた交渉等も行ってきたところでございます。
本案は、人事院が国家公務員を対象とした期末手当の引き下げ勧告を行ったことに準じ、職員団体との交渉を経て、本市職員の期末手当の支給割合を改定するため、下関市一般職の職員の給与に関する条例、下関市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び下関市会計年度任用職員の給与等に関する条例の３条例の改正を行おうとするものであります。
今、人事院勧告等のことを申されましたが、基本的には人事院勧告は労働基本権の代償措置ということで、公務員には労働組合法に定めております労働基本権の３つのうちの団体交渉権と争議権がたしか制約をされておったというふうに理解いたしております。 そうした中で、人事院勧告が出ました。
その上で、本年５月から当該工事に係る公募型プロポーザルを実施し、審査の結果、応募があった１者を優先交渉権者として、このたび随意契約を行おうとするものであるとのことでした。
審査の過程において、委員から、「普通財産の譲渡又は貸付」を予算の範囲内で行うことができるとする、第２条の改正内容について、該当する場面が想定できないとし、説明を求めたところ、執行部から、譲渡や貸し付けを行う場合、具体的な金額は、相手方との交渉を経た後に、庁内協議で最終決定され、その額をもって歳入予算として計上するとの流れから、予算の範囲内として整理したものであるとの説明がなされております。
そして、現場に到着した救急隊は、傷病者の状態を観察し、必要に応じて応急処置を実施しますが、その状況に応じて医療機関を選定し、救急隊員みずから、受け入れの交渉を行った上で搬送をしております。当然、現場の状況、症状、処置などによりまして、通報から医療機関へ搬送するまでの所要時間が異なりますので、井川議員がおっしゃいましたように、常にスピード感を持って活動に当たっているところでございます。以上です。
薬剤等の価格交渉や共同購入など経費節減に努めている点。院内保育所の利用は、院内が６人、院外が１人と大きく減少した点。災害時の備蓄食として２００人掛ける７回分を確保している点でございます。 質疑を終え、討論はなく、全員賛成で認定すべきものと決しました。 最後に、議案第９０号令和２年度山陽小野田市病院事業会計補正予算（第１回）についてです。
５大国の外相がことしの３月１０日に共同声明を発表し、核兵器のない世界という究極目標を支持する、核軍備の縮小、撤廃に向けて誠実に交渉を行うことを約束する、と表明しています。 また、ＮＨＫ広島放送局が８月に発表した平和に関する意識調査では、アメリカの若者１８歳から３４歳の７０％が、核兵器は必要なしと答えています。