萩市議会 2021-02-17 02月17日－01号
その後の交渉等により、事故の責任割合を萩市１００％とし、１に記載の相手方につきましては、損害賠償の額、主に治療費でございますが、４２万４，０４０円、２の相手方につきましては、２９万４，５７６円と定め、令和３年１月１２日に専決処分したものでございます。 以上で報告第１号の報告を終わります。 ○議長（横山秀二君） 以上で、行政報告を終わります。 諸報告を終了いたします。
その後の交渉等により、事故の責任割合を萩市１００％とし、１に記載の相手方につきましては、損害賠償の額、主に治療費でございますが、４２万４，０４０円、２の相手方につきましては、２９万４，５７６円と定め、令和３年１月１２日に専決処分したものでございます。 以上で報告第１号の報告を終わります。 ○議長（横山秀二君） 以上で、行政報告を終わります。 諸報告を終了いたします。
そこら辺の交渉過程を教えていただけますか。 ○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君） 総事業費は７億５，０７５万円でしたよね。 設計金額が、３市が共同で設計して萩市が代表になったんですけど、それは１，８７３万円でしたかね、それくらいの設計金額だったですよね。設計金額の２％くらいという感じですね。１．８％か。違う違う。設計金額と同じくらいの金額になっとるということですね。
もう１棟は保存に必要な外観、耐震化などの修繕のみを行い、民間事業者の投資や提案があれば随時条件等を交渉し、可否を検討する活用という方針を決定したものでございます。この方針により１棟を現状保存することで見直し前の計画から整備費の軽減を図るとともに、活用する１棟についても民間の力を生かし、賃料収入等により維持管理費用を補い、未来を担う世代の負担の軽減を図りたいと考えております。
５大国の外相がことしの３月１０日に共同声明を発表し、核兵器のない世界という究極目標を支持する、核軍備の縮小、撤廃に向けて誠実に交渉を行うことを約束する、と表明しています。 また、ＮＨＫ広島放送局が８月に発表した平和に関する意識調査では、アメリカの若者１８歳から３４歳の７０％が、核兵器は必要なしと答えています。
これに対し、時間はかかるものの、法の措置手順を踏めば、議員もおっしゃられました行政代執行を行うことができますが、管理責任は第一に所有者にあるため、何度も所有者と交渉し、改善を促しているところでございます。 このような理由から、萩市においては、現在、行政代執行の実績はありませんが、議員お尋ねの県内他市の実績は３件となっております。
企業団地を造成すれば当然多額の経費もかかるわけですし、そういう立地環境を用意した上で企業の進出を推進するということにつきましては先ほど申しましたような萩市の地理的な要因とかいろいろな条件もございますので、誘致が実現をしないというようなことも想定をされると、そういうリスクもあるというような状況で今議員おっしゃられましたように、萩市ではその企業の方から、工場誘致、企業誘致はしっかり進めていくのですが、その交渉
その主な要因は職員の定期昇給、給与改定及び特に退職給付費の増加による給与費の増加、外壁等改修工事の調査負担金や新たに入札を行った医事業務や施設設備管理業務の委託料の増額などによる経費の増加、昨年１０月の消費税率の引き上げによる純損失の増加などによるものですが、一方でコンサルタント会社を活用した価格交渉による約１千万円の削減効果を含めた材料費や減価償却費は減少しているところでございます。
その後の交渉等により、事故の責任割合を萩市６０％ととし、１の（１）に記載した損害賠償の相手方に対する損害賠償の額を１４万４，１０２円、２の（１）に記載した損害賠償の相手方に対する損害賠償の額を３８万２，１４０円と定め、令和２年８月１７日にそれぞれ専決処分したものでございます。 以上で、報告第１５号の報告を終わります。 ○議長（横山秀二君） 次に、報告第１６号の報告を求めます。大塚財務部長。
その生活様式になれることができるかということが問題になるわけでありまして、コミュニティの崩壊、懇親の場の崩壊等、日本人が得意としていた事前交渉、根回しの場が消え去ることになるのではないだろうかと懸念をしております。 新しい生活様式は、日本に定着するであろうか。ネットの世界だけで満足できるであろうかと気をもんでるところです。若い人たちはそうした社会に適応できるのかなという思いもしています。
当時の佐川理財局長がこの安倍首相の言葉を受けて交渉記録はない、こういう虚偽答弁を繰り返しました。当時、近畿財務局に勤める職員が命を絶ちました。なぜか。不本意な文書改ざんと隠ぺいに携わらされたということで心を病み、責任を感じてのものでありました。昨日、この職員の手記が明らかにされました。財務省本省の佐川理財局長の指示でこの森友関係文書の改ざんと隠ぺいを行ったという実態が示されました。
確かにそのとおりでございまして、市としましても、そういうことを企業さんの方でしていただければ一番いいとは考えておりますけれども、ちょっとこれは強制ということもできませんので、そういった交渉を、売却なり賃貸する交渉の中でですね、できる限り市内の業者をですね、使っていただけるようにお願いはしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（横山秀二君） ３番、瀧口議員。
また、本市の職員団体に関しましても、この我々の労使交渉の相手方になるわけでございますけれども、この人事院勧告を準拠するということについて、これまでも、今後も今のところ一定の理解をいただいているところでございます。 よって今後も人事院勧告に準拠いたしまして給与改定を行っていく方針ではございますが、今後の勧告がどのように行われるかによってですね、職員人件費への影響が大きく変わることは事実でございます。
その後の交渉等により、事故の責任割合を萩市１００％とし、損害賠償の額を１１万２，８１７円と定め、令和元年１０月１５日に専決処分したものでございます。 以上で、報告第２１号の報告を終わります。 続きまして、報告第２２号萩市の国民の保護に関する計画の変更について御報告申し上げます。
また、収納率に関連し不納欠損の対応及び傾向について質疑があり、執行部からは、２年で時効となることから、納付交渉や督促等でその都度時効の中断をかけている。一括納付ができない方については、分割納付により短期間で完納できるような形で交渉をしている。財産調査による差し押さえといった方法もあるが、納付交渉が基本となるので、未納の解消に努めていきたいとの答弁がありました。
そういった中で、私は無理を言っているつもりはないので、それに配慮するまちづくり、景観、そういったものを萩市が、萩市の建物なんですから、主導して、これからも交渉に当たっていただきたいと思っております。 ○議長（横山秀二君） 須山土木建築部長。 ◎土木建築部長（須山靖夫君） 市民館についてはお答えいたします。
その後の交渉等により、事故の責任割合を物損事故と同様に萩市１００％とし、損害賠償の額を７万６，２８０円と定め、令和元年８月２０日に専決処分したものでございます。 以上で報告第１７号の報告を終わります。 ○議長（横山秀二君） 次に、報告第１８号の報告を求めます。大塚財務部長。
もう一つ、行政推進員を使って６自治会の住民に非公開の説明会を行ったことに対して行政推進員を使ったこと以外は容認していらっしゃいましたが、配備の場合、診療所や介護施設を建てるための補助を行ってくれるのかというような質問が出たり、防衛省の方も対応できるか検討したいという回答を行うなど住民説明会ではなく話し合い、交渉が進められているような会議を持たれています。
また、京都府京都市が協定を締結している保険会社の保険内容としては賠償責任補償限度額、対人が１億円以上、また示談交渉のサービス付き、賠償補償の対象となる後遺障害の制限はなしというふうな内容になっているようです。 今、私が一番危惧していることは先ほど壇上でも述べさせていただきましたけども、高齢の方が自動車の免許証をお返しされた後に、じゃあ自転車に乗ろうという方も結構周りにいらっしゃいます。
その上で民間事業者からの投資や提案がございましたら、随時条件等交渉し、可否を検討する計画でありまして、今のところ具体的な想定はありません。まずは建物活用の棟の具体的な活用案を優先的に考えてまいります。
その後の交渉等により、事故の責任割合を萩市１００％、損害賠償の額を４万３，２４６円と定め、令和元年６月５日に専決処分したものでございます。 以上で、報告第２号の報告を終わります。 ○議長（横山秀二君） 次に、報告第３号の報告を求めます。大塚財務部長。