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2069件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-07 光市議会 2018.12.07 平成30年第5回定例会(第3日目) 本文 しかしながら、これまで交渉を進めてきた教室の教授が他大学へ転出されたことから、新たな教授に再度協力要請を行う必要がございます。そのため、教授が決まり次第、改めて交渉を行う予定としている状況にあります。  いずれにいたしましても、放射線治療については、光総合病院に必要な医療機能と考えており、引き続き山口大学人事を注視しながら交渉に努めてまいります。   もっと読む
2018-09-14 光市議会 2018.09.14 平成30年第3回定例会(第2日目) 本文 県との交渉、またJRとの交渉、進捗状況はいかがでしょうか。そのあたりを含めて、現状、これからの展望をお聞かせください。よろしくお願いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、萬谷議員の御質問の1番目、平成30年7月豪雨災害について、私のほうからお答えをさせていただきます。   もっと読む
2018-06-14 光市議会 2018.06.14 平成30年第2回定例会(第2日目) 本文 今回の米朝首脳会談は、非核化と平和体制構築に向けたプロセスの開始であり、この目標の達成には、両首脳が確認したように、今後も首脳会談を含め交渉を継続し、両国声明の合意を速やかに具体化し、誠実に遂行するための真剣で持続的な努力が必要であり、そのことを米朝両国に強く期待します。  非核化と平和体制構築を実現するためには、米朝両国の努力とともに、関係各国、国際社会の協調した取り組みが必要であります。 もっと読む
2018-06-12 光市議会 2018.06.12 平成30年第2回定例会(第1日目) 本文 その後、相手方と示談交渉を行った結果、過失割合は市が100%、相手方ゼロ%となり、相手方建物の外壁及び自動車の窓ガラス等の修理費78万6,574円を損害賠償額として定め、平成30年4月20日に専決処分をしたものでございます。   もっと読む
2018-03-01 下松市議会 平成 30年 3月 定例会(1回) 温泉の湧出が有力である第1候補地が確保できなかったことから、次の適地について交渉を進めてきた。将来に向けた一つの財産として、用地を確保するものであるとの答弁がありました。 次に、同じく新たな泉源用地について、笠戸島ハイツにも温泉を供給するといった話があった。 もっと読む
2018-02-26 光市議会 2018.02.26 平成30年第1回定例会(第4日目) 本文 具体的にはぐるりんバスが考えられるのかなと思いますが、開院まで1年、許認可、路線の整備には時間がかかるとは思いますけれども、既に検討段階に入ってるといいますか、交渉段階に入ってるというか、そういうお話でありましたので、よろしくお願いをいたしたいと思います。救急搬送と足の確保ということを住民は一番不安に思っておりますので、よろしくお願いいたします。   もっと読む
2018-02-23 光市議会 2018.02.23 平成30年第1回定例会(第3日目) 本文 今後につきましては、アンダーパス区間に関するJRとの調整の後、詳細設計を行うとともに、まずは迂回路整備の着手に向けた関係地権者などとの交渉が進められるとのことでございます。  次に、3点目の未整備区間のこれからについてでございます。  現在の市内の状況といたしましては、19路線、延長約38.1キロメートルの都市計画道路を定めており、このうち約28.9キロメートルが改良済みとなっています。   もっと読む
2018-02-20 光市議会 2018.02.20 平成30年第1回定例会(第1日目) 本文 なお、組合交渉も含めて協議をした結果、今回の御提案になった次第でございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯13番(土橋 啓義君) 提出をしないと違法になりますか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 違法にはならないと解釈をしております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 もっと読む
2017-12-19 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月19日−07号 本案は、国家公務員退職手当法の改正に準じ、職員の退職手当の基本額を調整するために乗じる調整率を引き下げようとするもので、執行部から、今回の調整率引き下げに連動し、退職時の給料月額に乗じる退職手当の支給率の上限を引き下げる旨や、改正条例の施行日について、職員団体との今後の交渉により決定するため、条例の附則において、規則に委任する旨の説明がなされております。   もっと読む
2017-12-18 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月18日−06号 なお、企業誘致に係る施策の企画や進出企業との直接的な交渉は、行政として、本市が主体的に行うこととしております。こうした官民一体となった活動が、企業誘致のみならず、企業活動におけるビジネスチャンスも拡大するものと考えております。   もっと読む
2017-12-13 下関市議会 平成 29年12月13日 総務委員会-12月13日−01号 本市は、人事委員会を設置していないため、職員の給与改定につきましては、人事院勧告及び同勧告に対する国等の対応を踏まえて、国家公務員に準拠するいわゆる「国公準拠」による内容により、組合との交渉を経た後に、給与条例等の改正を行うこととしております。  まず、資料中1.(1)の「給料表の改定」、議案で申しますと第1条でございます。 もっと読む
2017-12-13 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月13日−03号 この誘致活動の内容をもって、国の組織に対しましてホストタウン登録申請をしておるところでございますが、相手国の個別の競技団体との具体的な交渉に至っていないということから、現在、申請は継続審査中という状況でございます。   もっと読む
2017-12-07 下関市議会 平成 29年12月 7日 総務委員会-12月07日−01号 長府印内交差点における国道用地先行取得事業につきましては、本年度から拡幅用地の先行取得に努めておりまして、国と市で連携して、地権者との交渉を進めているところでございます。  11月末までの事業の進捗状況につきましては、土地の契約が6件、金額にしまして約2,100万円を契約しておりまして、建物等の補償につきましては10件、金額で約8,900万円契約しております。 もっと読む
2017-12-06 光市議会 2017.12.06 平成29年第4回定例会(第3日目) 本文 平成28年度には、道路に必要な用地を測定するための用地測量を実施しており、今年度は道路用地の取得に向けまして、用地交渉及び建物調査を実施しているとのことでございます。公営住宅につきましては、現在、建設予定地の敷地に係る造成設計を実施しているところでございます。  次に2点目の、今後の予定についてでございます。   もっと読む
2017-12-06 下関市議会 平成 29年12月 6日 建設消防委員会-12月06日−01号 ただ、すぐに移転するというのではなくて、今長いスパンをかけて、御理解をいただきながら、長州出島への移転交渉等を進めていくということで、将来的に向かっては、やはりあそこは賑わいづくりの拠点とするということになろうかと思います。 ○建設消防委員長(菅原明君)  ほかにはよろしいですか。    もっと読む
2017-12-05 下関市議会 平成 29年12月 5日 文教厚生委員会-12月05日−01号 ◆香川昌則君  56ページの大きい2番の「3) 上記1)2)以外の場合」、「下関医療に受入交渉」と、この下関医療というのはどういう位置づけですか。 ◎保健部次長(河本敏子君)  下関医療センターという意味です。 ◆香川昌則君  下関医療センターのことですね。 もっと読む
2017-12-01 下松市議会 平成 29年12月 定例会(6回) 必要最小な用地を取得することを原則に交渉を行っていく。全ての用地を取得する場合の利用方法については、最終的に購入した場合に判断するようになるが、下松駅周辺は、公共交通、駐車場、観光などいろいろな課題点があり、この課題点を解決するための手段として、利用価値はあると考えているとの答弁がありました。  もっと読む
2017-11-30 下関市議会 平成 29年11月30日 議会運営委員会-11月30日−01号 職員の給与改定につきましては、人事委員勧告並びに同勧告に対する国等の対応を踏まえ、組合交渉を経た後に、職員の給与条例等の改正を行っているところであり、国において予定されております関係法律の改正を確認した上で、条例の改正を行いたいと考えております。   もっと読む
2017-10-24 下関市議会 平成 29年10月24日 市出資法人調査特別委員会-10月24日−01号 それから、8ページの下から2段目に、2、効率的、効果的な業務運営の確立というところでは、引き続きベンチマークを活用しまして、薬品費、診療材料の価格交渉は行ってまいりますが、特に今年度につきましては、光熱水費等の経費を削減することを目指しまして、新電力会社と現契約会社との比較検討を行いまして、現在かなり削減できるという数字の提示を受けているところでございます。 もっと読む
2017-09-28 下関市議会 平成29年第 3回定例会(9月)-09月28日−07号 核兵器禁止条約が、本年7月7日国連本部での条約交渉会議で国連加盟国193カ国の約3分の2に当たる122カ国の賛成で採択されました。国連会議史上初めての出来事です。本条約は、被爆者の受け入れがたい苦しみと被害に留意すると述べ、核兵器の使用や開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移転、受領、さらには使用をちらつかせておどす、いわゆる核抑止力も禁止しています。   もっと読む