下関市議会 2021-03-02 03月02日－06号
第１２款地方交付税では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、市税収入の減、交付税算定における基準財政収入額の減が見込まれる中、地方財政計画の交付税算定に合わせる形で、臨時財政対策債の振替額を増、地方交付税を減と見込み、前年度対比２４億４，３８４万９，０００円減の２３４億３，５６３万６，０００円が計上されております。
第１２款地方交付税では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、市税収入の減、交付税算定における基準財政収入額の減が見込まれる中、地方財政計画の交付税算定に合わせる形で、臨時財政対策債の振替額を増、地方交付税を減と見込み、前年度対比２４億４，３８４万９，０００円減の２３４億３，５６３万６，０００円が計上されております。
2) 未来を拓く理想や将来像 ４ 植 野 伸 一（ふるさと共創やまぐち）………………………………… ５３ ア 今後の市政運営方針について イ 山口市新本庁舎等基本設計（中間報告）について ウ ＰＣＲ検査の体制強化について ５ 氏 永 東 光（高志会）…………………………………………………… ６２ ア 今取り組むべき課題について 1) 市道認定増による財政収支改善 一 地方交付税算定根拠
まず、地方交付税算定根拠についてお尋ねをいたします。それについて３点ほどお尋ねいたします。市道認定を増すことによって地方交付税が増加する例としまして、幅員２メートルの道路を１０キロメートルほど市道認定した場合には、基準財政需要額、地方交付税はいくら増額するかということをお尋ねいたします。私の試案では、約７００万円弱というふうに思っております。次に、市道が少ないということを申します。
議員御指摘の今後のペナルティー、交付税算定等の見直し等も含めたところの可能性、将来的な可能性は、私どもは、これはあるかもわかりませんが、現在は目標に達していない場合のペナルティー等のことは、私どものほうはお聞きをしておりません。 ◆２１番（田中和末議員） それから、今後の医療体制と経営改善の中で、先ほど病床数を維持し、さまざまな取り組みをしていくといったようなことが言われたかと思います。
最後に、歳入の普通交付税について、錯誤措置額が生じた要因はとの問いに対し、普通交付税算定後、２年に１回、交付税検査を受けるが、算定後の市税等の調整額の過誤や報告数値の変更等が生じることがあり、これを是正するため、このような錯誤措置がとられるものであるとの答弁がありました。 続きまして、討論での主な意見、要望を御報告申し上げます。
その結果、国において、平成の合併により市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、合併時点では想定されなかった財政需要を交付税算定に反映することとした普通交付税算定経費の見直しが、平成２６年度から平成３０年度にかけて行われております。
次に、（２）の地方交付税の見通しについてでございますが、現時点では、新年度の普通交付税算定に係る各種基準の詳細が示されていないことから、交付見込み額については算定が困難な状況でありますが、地方交付税につきましては、総務省の平成３１年度地方交付税の概算要求の概要によりますと、新年度においても、今年度の地方財政計画の水準を下回らないように、実質的に同水準を確保するとの考え方が示されております。
交付税算定上、前年度決算に伸び率を掛けることにより、当該年度の基準財政収入額に算定することから、予算計上した法人税割と乖離が生じたことが要因である。乖離の差額については、平成３１年度から３カ年で精算されることになる、との答弁がありました。 続いて、討論での主な意見要望を御報告申し上げます。 議案に賛成の意見として、現時点で必要な内容と認識する。
先般の委員会でも地方交付税の質問だったか、測定単位、単位費用の一部が変わったと、単位費用掛ける補正係数でもって地方交付税を算定されるんですが、財政的には下松が一番財政力指数を初め、県内１３市の中ではましだと思っておったんですが、下関市とか周南市がそれじゃあ規模は大きいですが、何か交付税算定とかそういったものでそういう変化があったのかどうか。すごいスピーディーな感じがするんですが、いかがですか。
普通交付税交付額と臨時財政対策債発行可能額の算定につきまして、概要を本市の平成２９年度地方交付税算定台帳の数字を使用して説明します。まず、児童生徒、園児数やクラス数、学校数などから本市の教育費３３億円を算出し、市道の幅や距離などから土木費４１億円を、高齢者数などから厚生費１４７億円などを積算していきます。
一本算定との差額が縮小している理由としましては、総務省において、平成の合併により市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、普通交付税算定経費の見直しが行われていることによるものであります。
また、平成２７年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に 支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。 ４ 地域間の財源偏在性の是正のため、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に、各種税制 の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確 保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
しかしながら、２月２３日の衆議院総務委員会で日本共産党の田村議員が、民間委託などでコストカットを進めた自治体の経費水準を交付税算定に反映するトップランナー方式をやめるよう質問したことに対し、高市総務大臣は「専門性の高い職員を長期的に育成、確保する点でなじまない」として、「今後もすぐに導入できる状況にない」と答弁されています。
地方交付税は、７１億８,０００万円で法人市民税の増により、普通交付税算定における基準財政収入額の大幅な増が見込まれることなどから、前年度と比較して１２.４％の減としております。 一方、臨時財政対策債は３億円の増を見込み、実質的な地方交付税は９８億８,０００万円、対前年６.８％減を見込んでおります。 ２６ページをお願いします。
これは今から、だんだん、年々、そのあたりについてのウエートも高まっていきますので、そこはある程度安心をしておりますが、一方で一番ボディーブローみたいにして効きますのは、実はことし２７年度、国勢調査が終わりまして、人口が減った、このことが実はもろにですね、交付税算定に影響するわけであります。
こうした状況にもかかわらず、社会保障と地方財政を含めた歳出削減に向けた議論が加速して おり、歳出効率化に向けた業務改革を反映した地方交付税算定の導入など、地方財政全体の縮小 が危惧されるものとなっている。
また平成２９年度以降は、図書館、博物館、公民館、児童館の管理、住民窓口業務等が民間委託を前提とし、地方交付税算定を容認するものとなっていることから、地方財政全体の安易な縮小が危惧されると私は考えています。 このようなインセンティブ改革、目標を達成するための誘因は国の政策誘導であり、客観、中立であるべき地方交付税の根幹を揺るがしかねません。
合併して１０年、赤字再建団体の崖っ縁にあった財政は、職員、市民、議員がオール山陽小野田の姿勢で取り組んできた成果により、大型の合併特例債事業が行われるようになりましたが、しかし、市の財政状況は決して楽観視できるものではなく、交付税算定がえや急速な高齢化とともにますます厳しくなっていくものと考えております。
下から１０段目の財政調整基金繰入金につきましては、１２億４,２８０万７,０００円を繰り入れることとしておりましたが、本補正予算におきます各事業の決算見込みや、普通交付税算定におきます法人市民税と本年度の法人市民税との差額を補填する減収補填債による財源調整などによりまして、２億２,６００万円を減額するものでございます。
下から１０段目の財政調整基金繰入金につきましては、１２億４,２８０万７,０００円を繰り入れることとしておりましたが、本補正予算におきます各事業の決算見込みや、普通交付税算定におきます法人市民税と本年度の法人市民税との差額を補填する減収補填債による財源調整などによりまして、２億２,６００万円を減額するものでございます。