38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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山口市議会 2021-03-02 令和3年第1回定例会(3日目) 本文 開催日:2021年03月02日

具体的には、交付税措置率の高い有利な地方債活用を引き続き図ってまいりますほか、経常経費削減に向けました公共施設電力調達における入札の実施や、経常収入増加に向けましたネーミングライツ収入確保、また、将来負担に備えました減債基金の積立などに取り組んだところでございまして、今後とも、歳入歳出両面からの不断の取組を進め、また、将来の財政見通しなどもしっかりと見定めながら、持続可能な財政運営に努めてまいる

山口市議会 2021-03-01 令和3年第1回定例会(2日目) 本文 開催日:2021年03月01日

影響等による市税の減収や普通交付税における合併に伴う財政支援措置の終了などの影響により、令和3年度当初予算におきましては、財政調整基金を17億円取り崩し、また、令和4年度以降の財政見通しにつきまして、歳出歳入を上回る見通しをお示しいたしておりますところでございますが、将来の行政需要プロジェクト展開に向けまして、これまで積み立ててまいりました財政調整基金特定目的基金活用、また国の補助制度交付税措置率

岩国市議会 2020-03-06 03月06日-02号

事業対象となる対象経費は、測量・設計費を含むしゅんせつ費用、除去した土砂の運搬・処分費用仮設道路設置費用等であり、事業実施期間令和2年度から令和6年度までの5年間で、起債充当率は100%、元利償還金に対する交付税措置率は70%となります。 この事業における国の予算額は、令和2年度については900億円であり、事業実施期間である5年間で4,900億円が見込まれております。 

山口市議会 2020-02-25 令和2年第1回定例会(2日目) 本文 開催日:2020年02月25日

これまで進めてまいりました取り組みといたしましては、歳入面では、国県支出金などの確保交付税措置率の高い有利な地方債活用に加えまして、市税収納対策の効果的な推進普通財産の売却・貸し付け、市ウエブサイトなどへの広告掲載に伴う広告料収入ネーミングライツ料収入などの自主財源確保に努めてまいりましたほか、歳出面では、人件費を初めとする内部管理経費削減や金利の高い市債の繰り上げ償還などに取り組んでまいったところでございます

山口市議会 2019-06-11 令和元年第2回定例会(3日目) 本文 開催日:2019年06月11日

なお、施設建設に当たりましては、国の交付金事業交付税措置率の高い有利な起債等活用いたしますとともに、中期財政計画にもその事業を見込んでいるところでございまして、今後、公共施設等総合管理計画等の考え方に基づき、ライフサイクルコストの縮減に努め、将来の市民負担に配慮しながら事業進捗を図ってまいりたいと考えております。  

山口市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年06月10日

こうした中で、これまで取り組んでまいりました新山口ターミナルパーク整備地域交流センター整備など、都市核づくり地域拠点づくりに向けた社会基盤整備を行うに当たりましては、国庫補助金などの活用合併特例債過疎対策事業債などといった交付税措置率の高い有利な地方債活用を最大限に行ってきたところでございまして、地方債残高につきましては令和元年度末時点で過去最大の約1,171億円を見込んでおりますものの

長門市議会 2019-02-28 02月28日-04号

そうした中、歳入面では、市債借入基金活用もやむを得ないものと考えているところですが、市債借入にあたりましては、合併特例債過疎対策事業債といった交付税措置率の高い有利な起債を借り入れるといった対策をとっているところです。 なお、基金のうち財政調整基金の31年度末残高は、将来の財政負担に対応できるよう一般的に適正とされています標準財政規模の10%以上は確保できているところでございます。 

山口市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年02月25日

こうした状況を見据えながら、中長期の財政運営に当たりましては、山口財政運営健全化計画に基づきまして、歳入面では、国県支出金等確保市税等自主財源確保交付税措置率の高い有利な地方債活用などに努めますとともに、歳出面では、ICT化推進等により、市民の皆様の利便性向上にあわせて内部管理経費等削減事務事業の見直しに取り組みますなど、歳入歳出両面からの財源確保に継続して取り組むことといたしております

山口市議会 2018-12-14 平成30年第5回定例会(5日目) 本文 開催日:2018年12月14日

一方で、市債に係る後年の交付税措置につきましては、通常の学校施設等整備事業債交付税措置率が30%であるのに対しまして、このたびの国の補正予算により活用できる補正予算債では、交付税措置率が60%となりますことから、交付税措置される金額が約4億5,800万円増加する見込みでございます。

山口市議会 2018-12-03 平成30年第5回定例会(2日目) 本文 開催日:2018年12月03日

また、交付金を受けて実施する整備事業につきましては、起債充当率は従来の75%から100%へ、元利償還金に対する交付税措置率は、従来の30%から60%へ引き上げられるなど地方財政において大変有利なものとなっております。本市といたしましては、これまでに県を通じて2回の臨時特例交付金意向調査がございましたことから、この有利な制度を積極的に活用すべく回答をいたしているところでございます。

山口市議会 2018-09-12 平成30年第4回定例会(4日目) 本文 開催日:2018年09月12日

そして、平成22年度から平成29年度までは、財源不足を補うための財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営を行いますとともに、その間、合併特例事業債などの交付税措置率の高い有利な起債活用いたしまして、一定の財政運営健全性を保ちながらまちづくりを進め、同時に将来に備えて基金への積み立ても行ってまいりました。

山口市議会 2018-02-27 平成30年第1回定例会(3日目) 本文 開催日:2018年02月27日

こうした中で、本市では、これまでも財政運営健全化計画に基づきまして、合併後の都市基盤整備等につきまして、合併特例事業債緊急防災減災事業債などの交付税措置率の高い有利な地方債活用いたす一方で、将来的な公債費への負担などに備えて、基金への積極的な積み立ても行ってまいりましたことから、実質公債費比率や将来負担比率とも良好な水準にあり、健全な財政運営を維持できているものと認識をいたしているところでございます

山口市議会 2018-02-26 平成30年第1回定例会(2日目) 本文 開催日:2018年02月26日

続きまして、目標年次である平成34年度の見通しについてでございますが、委員御案内のとおり、今後5年間におきましては、歳入面では普通交付税合併支援措置平成32年度に終了するほか、合併特例事業債平成31年度に発行限度額に達する見込みであるなど、交付税措置率の高い有利な地方債活用減少していくことなどにより歳入確保がますます厳しくなる一方、歳出面では、少子高齢化の進展に伴う扶助費の増を初め、地域交流

山口市議会 2017-12-04 平成29年第4回定例会(2日目) 本文 開催日:2017年12月04日

この普通交付税等は全額が一般財源ですが、地方債償還のために国から配分される額は実質的には公債費充当されることになり、合併特例事業債など交付税措置率の高い地方債償還時期と重なる今後は、さらに使途に制限のない自由な財源減少が心配されます。つきましては、平成30年度と今後の普通交付税等見通しを伺います。次に、経常的経費人件費抑制について質問します。

山口市議会 2017-02-27 平成29年第1回定例会(2日目) 本文 開催日:2017年02月27日

こうしたことから、引き続き内部管理経費等抑制市税徴収率向上市有財産有効活用などの取り組みによる歳入歳出両面からの財源確保に努め、また建設事業財源として合併特例事業債過疎対策事業債、そして活用期限が延長されました緊急防災減災事業債などの交付税措置率の高い有利な市債を積極的に活用いたし、実質的な市債残高抑制に努めてまいりたいと考えております。

山口市議会 2016-03-02 平成28年第1回定例会(4日目) 本文 開催日:2016年03月02日

さらに、建設事業財源につきましては、合併特例事業債過疎対策事業債などの交付税措置率の高い有利な市債を積極的に活用することによりまして、実質的な市債残高抑制に努めるとともに、償還期間据え置き期間の圧縮により利子負担の軽減を図っております。このほか、将来の財政需要に備えるため、庁舎建設基金減債基金など、特定目的基金への積み立てを行っているところでございます。

山口市議会 2016-02-22 平成28年第1回定例会(1日目) 本文 開催日:2016年02月22日

次に、市債につきましては、合併特例事業債緊急防災減災事業債過疎対策事業債など、交付税措置率の高い市債発行を予定しておりまして、全体としては新山口ターミナルパーク整備事業進捗状況による合併特例事業債減少臨時財政対策債減少によりまして、約119億6,000万円を見込んでおり、対前年度比で約31億5,000万円の減額となっております。次に、歳出についてでございます。

山口市議会 2015-12-07 平成27年第5回定例会(2日目) 本文 開催日:2015年12月07日

こうしたことから、平成23年3月に策定いたしました財政運営健全化計画に基づきまして、内部管理事務経費等抑制徴収率向上のための諸施策など、歳入歳出両面から不断行財政改革を一層進めますとともに、合併特例事業債過疎対策事業債など、交付税措置率の高い有利な市債活用決算剰余金積み立てによる財政調整基金増加減債基金合併特例基金などの特定目的基金への計画的な積み立て等、将来的な財源不足への対応

下関市議会 2015-03-05 03月05日-03号

ただし、これにつきましては、現在のところ、平成28年度末までの特例的な措置とされているため、平成29年度以降の耐震補強計画については、充当率90%、交付税措置率50%とされております防災対策事業債充当を予定しておるところです。 耐震補強以外の本館の延命化、それから機能強化に係る経費及び市民広場整備に係る経費については、一般単独事業債充当いたします。

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