具体的には、交付税措置率の高い有利な地方債の活用を引き続き図ってまいりますほか、経常経費の削減に向けました公共施設の電力調達における入札の実施や、経常収入の増加に向けましたネーミングライツ収入の確保、また、将来負担に備えました減債基金の積立などに取り組んだところでございまして、今後とも、歳入歳出両面からの不断の取組を進め、また、将来の財政見通しなどもしっかりと見定めながら、持続可能な財政運営に努めてまいる
の影響等による市税の減収や普通交付税における合併に伴う財政支援措置の終了などの影響により、令和３年度当初予算におきましては、財政調整基金を１７億円取り崩し、また、令和４年度以降の財政見通しにつきまして、歳出が歳入を上回る見通しをお示しいたしておりますところでございますが、将来の行政需要やプロジェクト展開に向けまして、これまで積み立ててまいりました財政調整基金や特定目的基金の活用、また国の補助制度や交付税措置率
事業の対象となる対象経費は、測量・設計費を含むしゅんせつ費用、除去した土砂の運搬・処分費用、仮設道路の設置費用等であり、事業の実施期間は令和２年度から令和６年度までの５年間で、起債充当率は１００％、元利償還金に対する交付税措置率は７０％となります。 この事業における国の予算額は、令和２年度については９００億円であり、事業の実施期間である５年間で４,９００億円が見込まれております。
これまで進めてまいりました取り組みといたしましては、歳入面では、国県支出金などの確保や交付税措置率の高い有利な地方債の活用に加えまして、市税の収納対策の効果的な推進や普通財産の売却・貸し付け、市ウエブサイトなどへの広告掲載に伴う広告料収入、ネーミングライツ料収入などの自主財源の確保に努めてまいりましたほか、歳出面では、人件費を初めとする内部管理経費の削減や金利の高い市債の繰り上げ償還などに取り組んでまいったところでございます
なお、施設の建設に当たりましては、国の交付金事業や交付税措置率の高い有利な起債等を活用いたしますとともに、中期財政計画にもその事業を見込んでいるところでございまして、今後、公共施設等総合管理計画等の考え方に基づき、ライフサイクルコストの縮減に努め、将来の市民負担に配慮しながら事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
こうした中で、これまで取り組んでまいりました新山口駅ターミナルパークの整備や地域交流センターの整備など、都市核づくりや地域拠点づくりに向けた社会基盤の整備を行うに当たりましては、国庫補助金などの活用や合併特例債や過疎対策事業債などといった交付税措置率の高い有利な地方債の活用を最大限に行ってきたところでございまして、地方債残高につきましては令和元年度末時点で過去最大の約１,１７１億円を見込んでおりますものの
そうした中、歳入面では、市債の借入や基金の活用もやむを得ないものと考えているところですが、市債の借入にあたりましては、合併特例債や過疎対策事業債といった交付税措置率の高い有利な起債を借り入れるといった対策をとっているところです。 なお、基金のうち財政調整基金の３１年度末残高は、将来の財政負担に対応できるよう一般的に適正とされています標準財政規模の１０％以上は確保できているところでございます。
こうした状況を見据えながら、中長期の財政運営に当たりましては、山口市財政運営健全化計画に基づきまして、歳入面では、国県支出金等の確保や市税等の自主財源の確保、交付税措置率の高い有利な地方債の活用などに努めますとともに、歳出面では、ＩＣＴ化の推進等により、市民の皆様の利便性の向上にあわせて内部管理経費等の削減や事務事業の見直しに取り組みますなど、歳入歳出両面からの財源確保に継続して取り組むことといたしております
一方で、市債に係る後年の交付税措置につきましては、通常の学校施設等整備事業債の交付税措置率が３０％であるのに対しまして、このたびの国の補正予算により活用できる補正予算債では、交付税措置率が６０％となりますことから、交付税で措置される金額が約４億５,８００万円増加する見込みでございます。
また、交付金を受けて実施する整備事業につきましては、起債の充当率は従来の７５％から１００％へ、元利償還金に対する交付税措置率は、従来の３０％から６０％へ引き上げられるなど地方財政において大変有利なものとなっております。本市といたしましては、これまでに県を通じて２回の臨時特例交付金の意向調査がございましたことから、この有利な制度を積極的に活用すべく回答をいたしているところでございます。
そして、平成２２年度から平成２９年度までは、財源不足を補うための財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営を行いますとともに、その間、合併特例事業債などの交付税措置率の高い有利な起債を活用いたしまして、一定の財政運営の健全性を保ちながらまちづくりを進め、同時に将来に備えて基金への積み立ても行ってまいりました。
こうした中で、本市では、これまでも財政運営健全化計画に基づきまして、合併後の都市基盤整備等につきまして、合併特例事業債や緊急防災減災事業債などの交付税措置率の高い有利な地方債を活用いたす一方で、将来的な公債費への負担などに備えて、基金への積極的な積み立ても行ってまいりましたことから、実質公債費比率や将来負担比率とも良好な水準にあり、健全な財政運営を維持できているものと認識をいたしているところでございます
続きまして、目標年次である平成３４年度の見通しについてでございますが、委員御案内のとおり、今後５年間におきましては、歳入面では普通交付税の合併支援措置が平成３２年度に終了するほか、合併特例事業債が平成３１年度に発行限度額に達する見込みであるなど、交付税措置率の高い有利な地方債の活用が減少していくことなどにより歳入確保がますます厳しくなる一方、歳出面では、少子高齢化の進展に伴う扶助費の増を初め、地域交流
この普通交付税等は全額が一般財源ですが、地方債の償還のために国から配分される額は実質的には公債費に充当されることになり、合併特例事業債など交付税措置率の高い地方債の償還時期と重なる今後は、さらに使途に制限のない自由な財源の減少が心配されます。つきましては、平成３０年度と今後の普通交付税等の見通しを伺います。次に、経常的経費、人件費の抑制について質問します。
交付税措置率は３０％ですが、７５％に対する３０％なので事業費全体との関係では２２.５％です。 耐震化後の本庁舎が災害時に機能を継続するＢＣＰ、業務継続計画に位置づけられることが要件ですが、本市においては既に、大規模災害時に備えた業務継続計画を県内市町に先駆けて立てられています。
こうしたことから、引き続き内部管理経費等の抑制や市税の徴収率向上、市有財産の有効活用などの取り組みによる歳入・歳出両面からの財源確保に努め、また建設事業の財源として合併特例事業債や過疎対策事業債、そして活用期限が延長されました緊急防災・減災事業債などの交付税措置率の高い有利な市債を積極的に活用いたし、実質的な市債残高の抑制に努めてまいりたいと考えております。
さらに、建設事業の財源につきましては、合併特例事業債や過疎対策事業債などの交付税措置率の高い有利な市債を積極的に活用することによりまして、実質的な市債残高の抑制に努めるとともに、償還期間や据え置き期間の圧縮により利子負担の軽減を図っております。このほか、将来の財政需要に備えるため、庁舎建設基金や減債基金など、特定目的基金への積み立てを行っているところでございます。
次に、市債につきましては、合併特例事業債、緊急防災・減災事業債、過疎対策事業債など、交付税措置率の高い市債の発行を予定しておりまして、全体としては新山口駅ターミナルパーク整備事業の進捗状況による合併特例事業債の減少や臨時財政対策債の減少によりまして、約１１９億６,０００万円を見込んでおり、対前年度比で約３１億５,０００万円の減額となっております。次に、歳出についてでございます。
こうしたことから、平成２３年３月に策定いたしました財政運営健全化計画に基づきまして、内部管理事務経費等の抑制や徴収率向上のための諸施策など、歳入歳出の両面から不断の行財政改革を一層進めますとともに、合併特例事業債や過疎対策事業債など、交付税措置率の高い有利な市債の活用や決算剰余金の積み立てによる財政調整基金の増加や減債基金、合併特例基金などの特定目的基金への計画的な積み立て等、将来的な財源不足への対応
ただし、これにつきましては、現在のところ、平成２８年度末までの特例的な措置とされているため、平成２９年度以降の耐震補強計画については、充当率９０％、交付税措置率５０％とされております防災対策事業債の充当を予定しておるところです。 耐震補強以外の本館の延命化、それから機能強化に係る経費及び市民広場整備に係る経費については、一般単独事業債を充当いたします。