周南市議会 2014-12-09 12月09日－05号
次に、市民館の保存についての御質問でございますが、御承知のように、市民館は前市長時代の平成２２年８月に行われました周南市版事業仕分けにおきまして、本館及び別館は、市が保有する施設での代替が可能であり、新しく建てかえる必要性はないとして、不要の判定を受けております。
次に、市民館の保存についての御質問でございますが、御承知のように、市民館は前市長時代の平成２２年８月に行われました周南市版事業仕分けにおきまして、本館及び別館は、市が保有する施設での代替が可能であり、新しく建てかえる必要性はないとして、不要の判定を受けております。
以前、外部評価であるとか事業仕分けであるとかっていうことで、評価の段階で市民参画というようなこともされたと思いますけれども、そういう計画段階だけではなくって、ほかの段階での市民参画という形ができればなというふうに思いますんで、これは私の意見といいますか、御提言という形で述べさしていただきます。
◆安岡克昌君 以前の政権が変わっての事業仕分けの一環でしょうけども、予算減ということで、下関市のほうも影響出まして、投票所が１５８あったのが１２１ということでかなり減ってきております。
また、市民館解体については、前市長時代に、周南市版事業仕分けにおいて解体との方向が出されている。それに基づいて今回行政が出してきたと理解している。現木村市長が、この土地については、市としては大変貴重な土地であり、これを民間に売ったりということは全く考えていないとのことである。
また、前市長のときに、周南市版事業仕分けによって市民館は廃止という方向性が出されたが、その方向性は継続されているのか、との問いに対し、事業仕分けで出た方向性の中で現在の取り組みが進んでいる、との答弁でした。
◎市長（井原健太郎） ただいま、久冨議員からは、鳥取県の例をお示しをいただいて、鳥取県では、１つの事業について、非常に詳しい記載がなされているということでございますけれども、たしか平成２２年度に、柳井市では事業仕分けを実施いたしました。
主な質疑として、それぞれ１年間の契約となっている理由は、との問いに対し、両施設とも、平成２２年度の事業仕分けにおいて不要と判断されている。
一方、国においては公共事業の削減あるいは中止、脱官僚、事業仕分けに子ども手当の給付、民主党政権に振り回された３年半、加えて、忘れてはならない、もうすぐ３年になる東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故、事件。日本は壊滅的な打撃を受け、その復興の糸口さえ見出せなかったのであります。自公政権となり、微動ながらも東日本、日本全体としても復興への道ができつつあると感じるところであります。
委員外議員からは、定期利用だけにした理由は何かという質疑に、事業仕分けで駐車場会計は人件費等で赤字が出ており、立体駐車場は廃止にという判定が出ていた。機械式もかなりの経費がかかるし、民間の利用状況を見ても定期駐車場に特化することについて支障がないと判断したという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第７０号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
まず、第１点目の制度を変えた主な理由はとの御質問についてですが、配食サービス事業の見直しの経緯につきましては、平成２２年度周南市版事業仕分け対象事業として、学識経験者や企業経営者の方々から事業仕分けがございまして、その事業仕分けにより、本当にこのサービスを必要としている対象者に限定すべきである。
この場合、新たに再配置計画との整合をどう図るかであるが、事務事業評価、事業仕分け、市議会の行政評価の中で一定の方向性が公表されているものについては、再配置計画の中に取り込んでいきたい。また、第２次行財政改革大綱実施計画の具体的な実施項目も同様に考えている。
個別の施設につきましては、行財政改革大綱や行政評価、事業仕分けなどにより、これまで市としての一定の方向性を公表しているものや、新庁舎や駅ビルなど、具体的な事業が進行中のものにつきましては着実に進めていかなければならないと考えております。
国や他の自治体においては、外部による事業仕分けを行っておりますが、長門市においてはこれは行わず、行政評価制度の実効性を向上させるとともに、庁内全部署が事務事業を見直すことで事業を実施している職員自らが自己評価、課題を見つけ、改革改善を行う、またそうしながら職場改革を図り、行政の無駄をなくしていくと、こういうふうにされておりますが、行政評価はもう取り組まれて何年かになると思いますが、どの程度実効、効果
それから、前実施計画番号９５番の団体営ほ場整備事業大畠坂川地区につきましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の活用を予定しておりましたけれども、政府によります事業仕分けにより予算確保が困難となったことから、他の事業である国営緊急農地再編成事業南周防地区に組み入れて実施しておりまして、今申し上げました国営緊急農地再編成事業につきましては、今回の実施計画にも継続して掲載しております。
あの民主党政権も時を同じくした平成２１年の衆議院選挙で、このマニフェストを看板政策として掲げ、３００議席を超える絶対安定多数を獲得し、悲願の政権交代を実現したにもかかわらず、子ども手当や高速道路無料化、コンクリートから人へ、普天間基地、事業仕分けなど、数々の無策ぶりが迷走と行き詰まりを見せ、終えんいたしました。
リーマンショックがあった後で民主党政権になりましたけれども、行政改革と事業仕分けは国民が期待したほどの成果を上げず、この民主党の失敗を受けて、現在、安倍経済政策は今回は成功するだろうというムードがあります。しかし、新しい政策がとられているわけではありませんので、事態は決して甘くないと考えなければなりません。
この手法は、当時、民主党政権において事業仕分けをされましたが、財源創出をするということで事業仕分けの手法で取り組まれました。 また、その後のオータムレビュー、スプリングレビュー、そして事務事業の総点検については議会答弁の中でもありましたが、ＡＢＣ分析の手法で行われたと聞いておりますが、まず確認ですが、間違いないでしょうか。 ◎総合政策部長（西田隆君） お答えします。 御指摘のとおりでございます。
私のときも事業仕分けをさせましたけども、例えば福川図書館、いろいろ聞いてみますと歴史もある、ボランティアもある。これはやっぱりちょっと見直すのを待とうじゃないかとか、そういうのがやっぱり出たり入ったりが市長がお得意の文化・伝統・歴史というものを考えてやらなきゃいけないんですね、こういうものは。それを考えればみんな納得するんですよ。
それと、行政評価に対する一定の評価も、議会として私は勝手に議会版事業仕分けというふうに呼んでるんですが、行政評価に対する議会としての評価もさせていただいたという、昨年はそういう大きな改革をさせていただいたんですが、それは大もとは昨年の決算でやった分というのは、２３年度分をやりましたが、この２３年度分の決算が、より議会としてのいろんな市民から集めてきた意見等が、次のこの２５年度予算に反映するようにという
改良を伸ばすとか、そういうものにつきましては、予算の中で優先順位等をつけて多分整備している、市はそうなんですが、国でも県でも最近厳しいし、事業仕分け等もありますんで、その中で重点的な整備をしていっているということでございます。 以上です。 ○議長（尾山信義君） 石田議員。