萩市議会 2021-06-15 06月15日－04号
政府は、東日本大震災により発生した福島原発事故の経緯を経て、再生可能エネルギーの導入促進などエネルギー政策の転換を表明しています。また、令和２年１０月の臨時国会で、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言し、再生可能エネルギーを最大限導入していくとの方針が示されており、萩市としても、地球環境に対して負荷の少ない再生可能エネルギーの導入について重要性は認識しております。
政府は、東日本大震災により発生した福島原発事故の経緯を経て、再生可能エネルギーの導入促進などエネルギー政策の転換を表明しています。また、令和２年１０月の臨時国会で、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言し、再生可能エネルギーを最大限導入していくとの方針が示されており、萩市としても、地球環境に対して負荷の少ない再生可能エネルギーの導入について重要性は認識しております。
次に、６ページの令和３年度事業計画につきましては、子牛の生産率向上と事故率の低減により、出荷頭数を増加させるとともに、経営改善計画に沿って、低コスト化の事業展開を引き続き実施し、特に生産費用の削減策として、放牧の推進や、西台放牧場を有効活用することなどが計画されております。 また、１００周年記念事業として、記念誌の作成が予定されております。
―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第７報告第５号令和２年度岩国市一般会計予算事故繰越しの報告について ○議長（藤本泰也君） 日程第７ 報告第５号 令和２年度岩国市一般会計予算事故繰越しの報告についてを議題といたします。 （別 添） ○議長（藤本泰也君） 当局の報告を求めます。
報告第７号は、柳井市平郡における公用車事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について、専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第８号は、市営迫田住宅における草刈り作業中の事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について、専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により報告するものであります。
体制のさらなる強化・充実を含めて、改善すべき点は速やかに改善され、ひいては全市民の皆様の不安を払拭するよう、ワクチン接種事業が無事故で安全に終えますようにとささやかながらエールを送らせていただきまして、質問に入らせていただきます。今回２件の通告をしております。一問一答で御答弁いただけたらと思います。 それでは、１件目の若者の定住促進についてお伺いいたします。
本件は、令和２年１２月１６日、午前８時５７分頃、周南市弥生町２丁目において、産業振興部農林課職員が運転する公用車が市道二番町緑町線の交差点に侵入した際、市道走行中の相手方車両に衝突し、相手方及び相手方同乗者が負傷した人身事故並びに物損事故でございます。 双方で協議を行った結果、本市の過失割合を９割とすることで示談が調い、損害賠償の額を４８万６６４円とする専決処分を行ったものでございます。
１月の委員会では、執行部から、市発注工事の土壌汚染対策法に基づく手続の届出漏れについて、市道谷ケ浴若杉線における事故について、寒波による水道被害の状況について、やない暮らし応援買物券の販売状況について、地域公共交通における乗合タクシー事業の変更について報告がありました。 委員から、ふるさとの道整備事業における安全管理については、どのような手順でやるのか、文章化することが大切だと思う。
生活支援体制整備事業の新規事業である地域支え合いドライバー養成講習会とはどのような事業なのかとの問いに対し、現在、米川地区で行われている地域のボランティアの方が車を運転し、高齢者の方を連れていく「米川あったか便」は、他の地区でも興味を持たれているところであるが、実施に当たっては、事故等を心配する声が多く寄せられていた。
一方で、福田市長が艦載機受入れをして、騒音は増大し、事故も起こっており、市民の安心・安全の暮らしは脅かされているのが現実です。この構図を「あめとむち」と表現していると思います。 日本共産党市議団は、米軍や国の言いなりになって、市民に不安や負担を押しつけて、他方で財源を得るため再編交付金獲得に没頭していては、岩国市の未来はないと主張しています。
する条例 議案第39号 地方公共団体の特定の事務の取扱いに係る郵便局の指定について 議案第40号 工事請負契約の締結について（長門市光ファイバー網整備事業施設整備工事（青海島・渋木・真木・俵山地区）） 日程第３ 議案第４１号から議案第４５号及び報告第２号の一括上程 日程第４ 議案第45号 長門市教育委員会教育長の任命について 日程第５ 報告第２号 専決処分の報告について（自動車事故
本件は、令和３年１月１９日午前９時頃、市内長穂の国道３１５号において、こども・福祉部こども支援課職員が運転する公用車が、徳山方面から鹿野方面に走行中、路面凍結によりスリップし、中央車線を越えたところに対向車両と衝突する事故が発生しました。 この事故により、使用不能となった公用車のリース契約を解約し、公用車の損害賠償額を２４万９,２８４円とする専決処分を行ったものでございます。
所管課では、点検整備はされていることと思いますが、事故が起きてからでは何にもなりません。 幹線市道については、この際、思い切った予算をつけて総点検し、整備する考えはありませんか。 さらに学校の周辺の通学路に施されているスクールゾーンのマークが見えなくなったところがありますが、この効果はドライバーにとっては大きいと考えますが、どのように捉えておられますか、教育長に伺います。
空母艦載機移転が完了し約３年が経過しますが、その間、騒音の増加や戦闘機の墜落事故、米兵による幾多の事件が発生するなど市民の不安は高まっております。 市民の願いは、日米地位協定の見直しをはじめ、安心・安全対策４３項目の早期完全実施と岩国日米協議会確認事項の遵守であります。
一方で、勾配の急な峠区間では、事故が発生している上、市街地内にクランクがあることから、経済団体等から大型バスやトラックの通行に支障があるとの指摘が寄せられるなど、交通上の課題の多い路線であるとも認識をしております。 こうした中、従来から山口県東部高速交通体系整備促進協議会として、周辺市町、経済団体等と連携をし、県道柳井玖珂線の高規格化に向けた要望活動を行ってまいりました。
議員御質問の街頭防犯カメラの整備につきましては、犯罪や事故の未然防止、また事件・事故等の早期解決を図ることなどを目的に、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用して整備を進めております。 今月末には、今年度の計画分１２７台の整備が完了する予定であり、昨年度に整備し、既に運用を開始しております４０台と合わせますと、来月からは１６７台での運用が開始されることとなります。
◆３番（桑田勝弘君） 予約をした上での来場なので、あらかた人数が把握できるのかも分かりませんが、ただ心配なのは、会場によってはかなり狭いところもあるのではないか、また、意外と予診票の記入漏れなどがあった人が滞留する可能性があるのではないかと思ったのでお聞きしたのですが、予約により人数をあらかた制限しての接種のように思いましたので、とにかく事故のないようにお願いしたいと思います。
このため、校長はもとより教員等と日常的に指導の内容あるいは生徒の様子、事故が発生した際の対応、こうしたことについて、情報交換を密にしながら部活動指導に当たる、そうした緊密な連携を図ることが大切でありますので、そのように求めておりまして、新年度、新たな体制の中で、改めて校長を通して指導に努めてまいります。
犯罪被害者は、ある日突然、犯罪や事故に巻き込まれ、直接的な被害にとどまらず、精神的、また経済的にも苦しめられる状況に置かれ、日常生活が困難になるケースが少なくありません。
産業道路の東進化や、先日、雪と事故で高速道路が止まって大渋滞を起こしました。そういったことを考えれば、物流のためだけでなく、大きな災害時に陸路が止まるという、そういった危機管理の下、道路整備は重要な政策だろうと私は思っております。 まさか軽視されているとは思っておりませんので、そのあたりを一度確認したいと。いかがでしょうか。
本案は、交通事故による法律上市の義務に属する損害賠償の額に係る上限額を、自動車損害賠償保障法に基づく保険金額の上限額に合わせることに加え、第２条第４号で規定されている訴えの提起、和解及び調停について、２号建てに細分化し、解釈に疑義が生じている点の解消等を図るため、所要の条文整備を行うものであります。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。