山口市議会 2020-10-16 令和２年第４回定例会（７日目） 本文 開催日：2020年10月16日
このたびの決算議案につきましては、審査をする私どもの着眼点といたしまして、政策を実現するための手段が施策、そして施策を実現するための手段が基本事業であり、基本事業の成果を上げる事業が事務事業である、こういった認識の下に、予算執行による事務事業の評価が基本事業や施策・政策の目標達成にどう影響を与えたかという視点から、慎重かつ丁寧に審査をいたしました。
このたびの決算議案につきましては、審査をする私どもの着眼点といたしまして、政策を実現するための手段が施策、そして施策を実現するための手段が基本事業であり、基本事業の成果を上げる事業が事務事業である、こういった認識の下に、予算執行による事務事業の評価が基本事業や施策・政策の目標達成にどう影響を与えたかという視点から、慎重かつ丁寧に審査をいたしました。
そこで、令和元年度に執行された事務事業を通じて経済波及効果や雇用誘発効果、税制効果などについて、市民のいのちと生活を守る立場からどういう評価をしておられるのか、市長にお尋ね致します。 ○議長（武田新二君） 江原市長。 ◎市長（江原達也君） それでは、お答え致します。
一方、収入は、賃貸料３,０００万円、使用料２００万円で、合計３,２００万円となっておりますが、先ほども使用料について触れましたけれども、人口減少、コロナによる新たな生活様式などによる著しい財政不足が予見されることから、後年世代の負担とならないための具体的な収入増の対策と事務事業のさらなる見直しによる財源確保の取組が必要であることと指摘をしておきます。
市税還付事務事業では、課税誤りの発生原因について、今後の還付金見込みについて。がんばろう萩！新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金事業では、慰労金支出の根拠条例整備について、保育士以外の職に対するコロナ関連の手当等の状況について。浜崎伝建地区空き家等活用プロジェクト事業では、林業６次産業化との関係について、地域商社やトビムシ等との連携方法について、等であります。
１つに新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を主に用いて行いますコロナに対応する事業、２つに一般財源を主に充当することになりますが、例年の補正予算として組むことが多い災害対策等の臨時的な財政需要、３つ目に、このたび――ここからが議員お尋ねの部分でありますけれども、歳入が当初見込んだ分の額を期待できないということで、歳入の減額を補正する歳入減補正、最後の４つ目に歳入の減に対応するために事務事業の規模を
さて、このような状況下においても令和２年度に予定されている本市の事務事業を市政において停滞させることがあってはなりません。これは市長も当然そのように御認識というふうに思います。
そこで、来年度の予算に向けて施策や事務事業の見直しは避けて通れないものだと認識をしております。次の事項、２項目についてお尋ねをいたします。 まず１、新型コロナウイルスの影響による税収減。 ２番目として、施策や事務事業の見直しの基本的な考え方。 以上でございます。 ◎総務財務部長（正木弘君） 御質問の１、今後の宇部市の行財政運営について。
このたび、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、令和元年度の事務事業の点検及び評価を行いましたので、その概要を御説明いたします。 まず、対象としました事業は、岩国市教育基本計画の施策概要の中から選定した１６事業でございます。
◆２５番（福田文治議員） 給付金だけが今回の事務事業作業じゃなかったと思います。 確かに、本市の場合は物すごくきめ細かく市費を使って 多分、十四、五億円、市費で単市でやっている。あまり他市にないんじゃないんですか。その事業も含めて、なおかつ市の職員だけでやるとかということはまず不可能に近い。
◎総務部長（高田昭彦君） 第２点目の玖珂支所の機能についての（１）支所長権限についてでございますが、現在、総合支所が所管する区域の事業実施につきましては、全市的または複数の総合支所に係る広域的事項を除き、各総合支所及び各支所において必要な予算を確保し事務事業を執行しております。
さらに、次年度以降の事業選択についても、財政構造の見直し指針に沿って、構造的な財源不足の縮減・解消を目指し、緊急性や効率性を様々な角度から検証し、事務事業の見直しや内部管理経費の削減、組織機構の見直し等による行財政改革を進めることとしております。
「歳出削減対策」に掲げる取り組み、アクションプランにつきましては、令和２年度から取り組んでいくものも中にはございますけれども、これについては、事務事業の執行や見直しに当たるものがございますので、今般の感染症の影響が各事務事業の見直しについて、どのような影響が及ぶか否かということについて判断を行いまして、適切なタイミングでの取り組み、改革を図ってまいりたい――これは令和３年度当初予算においても同様の方針
また、２つの最重点政策の実現には、選択と集中の視点で、安定した市民サービスを提供するためにも、昨年お示しした財政構造の見直し指針に基づいた構造的な財源不足の縮減、解消を進めるとともに、事務事業の見直しを一層進めるほか、内部管理経費の削減など、行財政改革を全庁挙げて取り組みつつ、市民目線で本市のかじ取りを進めてまいりますので、どうぞ御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
まず、議員御指摘のとおり、今年度既に中止が確定したイベント等に係る予算であったり、あるいは事務事業においても不急として執行をとどめるべき部分、こうしたものは今後発生するものと考えてございます。そうした予算について、全庁的に精査する必要があるということは、当然ながら考えておりまして、現在作業に当たっているところでございます。これが１つ目の観点でございます。
このような中でも、昨今の市民ニーズの高まりの中で、選択と集中の視点で、安定した市民サービスを提供していかなければならないことから、昨年、策定した財政構造の見直し指針に基づき、構造的な財源不足の縮減、解消に向けて、事務事業の見直しを一層進めるほか、内部管理費を削減するなど、行財政改革を進めつつ、本市のかじ取りを進めていく所存でございます。
今年度の予算編成に当たって、この指針を踏まえて事務事業を見直したということになっておるわけですけれども、どこをどのように改めたのか、見直したのか、どこにメスを入れたのかというふうなことは明らかにされていません。 具体的なことについては、先ほど田上議員のほうからもありましたので、重複は避けたいと思いますが。歳出のところで、どうしても言っておかなきゃならないというふうなことが何点かあります。
歳出の内容としては、前年度に引き続き、希望の街実現枠を設けるとともに、重点施策として、「市街地の賑わい創出」と「くじらの街 日本一の推進」、「若者・子育て世代への支援」、「暮らしやすい生活環境・基盤の充実」について、数多くの所要の施策が計上されておりますし、市政各般に当たり、意欲的な１００近くの新規事務事業が計上されています。
３、ウイルス感染症対策に関連する事務事業は、緊急事態との認識のもと、迅速かつ柔軟な対応を図ること。 以上、決議する。 令和２年３月２３日長門市議会 ２月１８日に開会しましたこの３月定例会であります。３５日間という長丁場の議会の開会でございました。会期中の令和２年度当初予算の審査においても、このコロナウイルスによる新年度の予算執行がどうなのかといった質疑もたくさん出されました。
審査では、各予算、事務事業全般にわたり、今、萩市にとって真に必要な施策であるのかを中心に質疑が交わされ、多様な観点、視点から、意見、指摘、要望に関する発言が多数出されたところであります。その中から、見解を求めたものや、市民生活に深くかかわるものなど、代表的な質疑、意見等を申し上げます。 まず、歳入についてであります。
一方、経常的経費については、事業実施の必要性・妥当性・有効性を再検証し、徹底した事務事業の合理化・効率化・簡素化を図ることとした上で、特別な事情があるものを除き、おおむね令和元年度当初予算ベースで配分した一般財源の範囲内となるよう編成を行ったところでございます。