岩国市議会 2023-09-25 09月25日－06号
認定第１号 令和４年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本委員会所管分の審査におきまして、衛生費の保健衛生費の予防費の予防事業の物件委託料に関し、委員中から、令和４年度の子宮頸がん予防のＨＰＶワクチンの無料接種の実績について質疑があり、当局から、「定期接種の対象者は小学６年生から高校１年生相当の女子で、接種率は２１.６％である。
認定第１号 令和４年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本委員会所管分の審査におきまして、衛生費の保健衛生費の予防費の予防事業の物件委託料に関し、委員中から、令和４年度の子宮頸がん予防のＨＰＶワクチンの無料接種の実績について質疑があり、当局から、「定期接種の対象者は小学６年生から高校１年生相当の女子で、接種率は２１.６％である。
次に、感染症予防費の子宮頸がんワクチン予防接種事業について、対象者の人数見込みについてはとの問いに対し、積極的勧奨の差し控えにより定期接種の対象である年齢で定期接種の機会を逃した人のうち、７００人くらいの方が接種を受けると見込んでいる。
質問といたしましては、予算書の１１７ページの感染症予防費、今回、新規事業で造血幹細胞移植後の予防接種費用助成についてです。 この件は、本当に重要かつ当事者本人の負担も大きいことから、感染症対策としては非常に重要だと考えております。評価できる事業であると思います。 全国的には、助成している自治体もかなりありますが、県内では先進的な取り組みであると思います。
それから、感染症予防費、コロナウイルスワクチンの接種事業関係でございますが、御承知のように今日の新聞に日本国内で初めての新しい変異株、オミクロン株の感染者が発見されたということがございました。非常に速いテンポでパンデミックといいますか、そういうことが危険性が非常に高まってきているようにも思います。
次に、議案第８１号 令和３年度岩国市一般会計補正予算（第３号）の審査におきまして、衛生費の保健衛生費の予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業に関し、委員中から、時間外勤務手当の内訳について質疑があり、当局から、「７月１日から１２月２６日までの期間で、延べ１,９７４人が、合計１万２,６２１時間の時間外勤務を行うことを想定し、３,２１３万４,０００円を計上している。
次に、衛生費の保健衛生費の予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業に関し、委員中から、接種会場及び接種スケジュールについて質疑があり、当局から、「接種会場については、現在のところ市内５６の医療機関及び１３の公共施設を予定しており、接種スケジュールについては、現在、ワクチンの供給量は確定していないものの、高齢者については、４月１２日の週から接種が開始できるよう体制を整えているところである」との答弁がありました
次に、予防費の新型コロナウイルス対策費（ワクチン接種等）について、周南市に居住されている方で、本市に住民票を置かれていない方も接種を受けられるのか、との問いに対し、住民票を置かれている市町村から接種券が発行されるので、それを基に本市で接種券を作り、接種を受けられるようにする、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。
次に、感染症予防費の新型コロナウイルスワクチン対策事業に関して、委員から集団接種出務医療従事者報償額の算出根拠について質疑があり、執行部から出務医療従事者の出務報償額は、応急診療所に出務する医師等の１時間当たりの単価に準じて、出務医は１万３,５００円、看護師は１,８２１円、事務職は１,２６４円とし、集団接種の回数を暫定的に２８回として算出して得た１,１８９万５,０００円を計上したとの答弁がありました
疾病予防費、これにつきましては、努力者支援制度にもある糖尿病等の重症化予防に係る部分だと思います。今年度からの事業で、補正でも希望者が増えたということで増額されましたが、令和３年度の取組についてもお聞きしたいと思います。 この重症化予防については、非常に重要な施策でもあります。
議案第２８号「令和２年度長門市一般会計補正予算（第１１号）」の審査におきましては、感染症予防費の新型コロナウイルス対策事業に関して、委員から、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の優先順位について質疑があり、執行部から、ワクチン接種の優先順位については政府の分科会において検討されているが、現時点においては、まず医療従事者、次に重症化リスクの高い高齢者、そして基礎疾患のある方及び福祉施設等の職員について
主な質疑として、予防費の新型コロナウイルス対策費（ワクチン接種等）について、ワクチン接種体制整備における会計年度任用職員７名の業務内容は、との問いに対し、このたびのワクチン接種は、医療従事者と高齢者を対象とし５万人を想定しているが、会計年度任用職員７名のうち、５名は相談対応等をする保健師、２名はワクチン供給等の管理をする事務職と考えている、との答弁でした。
◆１０番（美原喜大君） 議案第１０６号で、補正予算の概要５ページ、予防費についてですが、１，３２０万９，０００円の減額となっていますが、インフルエンザ予防接種事業で、ワクチンの入手ができなく接種が受けられないという事例を聞きます。現状はどうですか。１２月にかけワクチン接種が希望者へすべて受けられますか。もし受けられない、入手が無理な場合、対応は考えておられますか。減額でよろしいですか。
議案第１７号「令和２年度長門市一般会計補正予算（第９号）」の審査におきましては、感染症予防費の予防接種事業に関して、委員から接種対象者の優先順位及び助成対象について質疑があり、執行部から国においては、定期接種対象者、次に医療関係従事者、妊婦、生後６か月から小学校２年生程度までの子どもを優先的な接種対象者としている。
具体的には、疾病予防費の増額として１７２万２,０００円、特定健康診査事業費の増額として９１３万円を計上いたしております。 以上の財源として、繰越金を充当するものであります。 以上、概略を御説明を申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。田上茂好議員。
感染症予防費で中学校３年生のインフルエンザ予防接種についての助成、１２５万円。長年、子供のインフルエンザ予防接種に助成をと訴えてきたことを考えますと、これも第１歩だと評価をいたします。
次に、第４款衛生費では、主に予防費において、国の第１次補正予算に呼応し、新型コロナウイルスに感染した方の入院医療費について、自己負担分を公費より負担するために要する経費や、ＰＣＲ検査の民間委託に要する経費のほか、帰国者・接触者相談センターにおける専任の相談員の増員に要する経費など、所要額が計上されております。
まず、衛生費でありますが、狂犬病予防費の中で大型捕獲おり１基、このところでいたずら防止用監視カメラというのがございます。どういったものをどこに取り付けるのか、効果をどのように考えているのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。
また、予防費の予防接種事業費について、約１,３００万円を減額することになった要因は、との問いに対し、風疹の抗体検査や予防接種を行う事業が、今年度実施の初年度であったため国の示す見込みに従って予算計上したが、受診率が伸びず減額することとなった、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。
主な質疑として、狂犬病予防費の狂犬病予防事業費について、８月２４日に第１期の草刈りを終えたとのことだが、今後の計画は、との問いに対し、既に第１期の草刈りで２万平方メートルを終了しており、第２期の草刈りを９月半ばに実施する予定である。今後、野犬のすみにくい環境づくりなど、次につながるような対策を考えている、との答弁でした。
次は、５ページの衛生費、感染症予防費であります。緊急風しん抗体検査等事業１,９２６万８,０００円についてお尋ねしたいと思います。 国の風しん追加的対策として、無料で予防接種等を行う事業です。妊娠早期の妊婦が感染すると、出生児が先天性風しん症候群になる可能性があります。特に抗体保有率が低い年代の男性が対象ですので、より多くの方に予防接種していただきたいと思います。