長門市議会 2018-06-14 06月14日－04号
次に、子供の各種、小学生でございますけれども、各種予防接種についてのお尋ねでございますけれども、市では予防接種法に基づき、市町村が行う定期接種として麻疹、風疹、日本脳炎など９種類の予防接種を市内の指定医療機関において無料で実施致しております。
次に、子供の各種、小学生でございますけれども、各種予防接種についてのお尋ねでございますけれども、市では予防接種法に基づき、市町村が行う定期接種として麻疹、風疹、日本脳炎など９種類の予防接種を市内の指定医療機関において無料で実施致しております。
予防接種には定期接種と任意接種がございまして、簡単に説明いたしますと、定期接種は予防接種法で定められた法定接種ワクチンのことで、国や自治体が勧奨しているワクチン、例えばヒブ、小児用肺炎球菌、Ｂ型肝炎、四種混合などがございまして、これらは基本的には無料でございます。一方、任意接種は定期接種以外で、日本で受けられる予防接種と定期接種の期間外に受けるものが対象で、全額自己負担でございます。
まず、（１）の支援取り組みの現状と成果についてでございますが、本市の主な子育て支援事業の一つに予防接種事業があり、予防接種には、予防接種法に基づいて実施する定期予防接種と任意の予防接種があります。
主な改正の内容につきましては、別表第１の個人番号の利用事務から、予防接種法による予防接種に関する記録の開示に関する事務、法定外予防接種等の実施及び記録の開示に関する事務、こども健やか予防接種事業による予防接種の実施及び記録の開示に関する事務、こどもを守る予防接種事業による予防接種の実施及び記録の開示に関する事務、高齢者肺炎球菌感染症任意予防接種の実施及び記録の開示に関する事務の５つの事務を削除し、別表第
次に、季節性インフルエンザの予防接種は任意接種であるが、受験を控えた中学３年生と高校３年生だけでも費用の助成をしてはどうかについてでございますが、インフルエンザは、過去において法定の予防接種として行われていましたが、社会全体の流行を抑止するデータは十分にないと判断され、平成６年の予防接種法の改正により廃止されました。
萩市のインフルエンザワクチン接種費用の助成につきましては、現在６５歳以上の人を対象として、予防接種法に基づく定期予防接種を実施しております。これは接種料金の７割を公費で負担するもので、接種率は平成２８年度では６０．４％となっております。
このうち、予防接種につきましては、発症予防に対して一定の効果はありますものの主に個人の重症化防止を目的といたしておりますことから、予防接種法におきましては、インフルエンザにかかると重症化しやすい６５歳以上の方、もしくは心臓や腎臓、呼吸器の機能に一定の障がいを有する６０歳以上６５歳未満の方を定期接種の対象とし、接種費用の助成を行っているところでございます。
本市におきまして、子供の予防接種は、予防接種法に規定された定期予防接種は全て全額公費で行っております。 任意接種でありますロタウイルス、風疹、おたふく風邪等については、一部の市町では接種費用の助成を行っているとお聞きしておりますが、本市では現在、任意接種における単独助成は行っておりません。
本市の予防接種事業におきましては、予防接種法に定める定期予防接種の接種率向上を基本といたし、これに加えまして、市独自の制度として高齢者肺炎球菌ワクチン及び成人用風疹ワクチンの接種費用への助成を行っているところでございます。
このようなことから、国においては、平成２８年１０月１日から、予防接種法に規定するＡ類疾病の定期予防接種として、１歳未満の小児を対象にＢ型肝炎ワクチンの定期接種が開始されたところであるが、Ｂ型肝炎の予防接種は、免疫を持たないすべての小児を対象としなければ、集団防衛の効果が期待できないと言われている。
平成２６年１０月からは、予防接種法に基づく定期接種となり、６５歳から５歳階級で１００歳までを対象として実施しております。本市における高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況としましては、接種率が３０％から４０％程度で推移しており、平成２６年度の県平均の４４.１％と比較してやや低い状況と言えます。
次に、第４款衛生費では、第３目予防費において、予防接種法施行令の一部が改正され、本年１０月からＡ類疾病にＢ型肝炎が追加され、発生及び蔓延を予防するための定期の予防接種対象疾病となったことから、当該予防接種に係る経費が計上されております。
ワクチンはその重症化を予防する効果があることから、２６年７月２日に予防接種法施行令の一部を改正する政令が公布され、２６年１０月より定期接種として施行されました。
また、衛生費では、予防接種法施行令の一部改正による、本年１０月１日からのＢ型肝炎ワクチンの定期予防接種化が予定されていることから、ワクチンの接種及び関連する健康管理システムの改修に係る経費、合わせて７４６万１,０００円を計上いたしました。
また、衛生費では、予防接種法施行令の一部改正による、本年１０月１日からのＢ型肝炎ワクチンの定期予防接種化が予定されていることから、ワクチンの接種及び関連する健康管理システムの改修に係る経費、合わせて７４６万１,０００円を計上いたしました。
◎こども未来部長（佐伯和也君） 予防接種の範囲につきましては、予防接種法に定められております、Ａ類疾病に係る予防接種となっております。 以上です。 ◆前東直樹君 ありがとうございます。Ａ類疾病の定期接種の全てが対象というお話ということなんですけれども、今まで市内もしくは県内も含めて接種助成制度があったと思いますけれども、今までのこの助成制度との大きな違いは、何になりますでしょうか。
このワクチンの個別通知についての見解でありますが、予防接種法に基づく定期予防接種にはＡ類定期予防接種とＢ類定期予防接種の２種類があります。Ａ類定期予防接種は人から人への伝染の予防、すなわち集団予防と重篤な疾患の予防に重点を置くものであることから、法において接種の対象者には接種を受ける努力義務、市には接種勧奨の義務が規定されております。
インフルエンザ予防接種の接種状況について、具体的な数値として把握できるのは、予防接種法に基づく対象者、６５歳以上の高齢者及び６０歳から６４歳までの障害者を対象としたものであり、これまでの実績では、その接種率は５５から５７％で推移しており、本年度１月末現在では、対象者１万７,３７４人に対し、接種者数９,１７０人、接種率は５２.８％であります。
インフルエンザ予防接種の接種状況について、具体的な数値として把握できるのは、予防接種法に基づく対象者、６５歳以上の高齢者及び６０歳から６４歳までの障害者を対象としたものであり、これまでの実績では、その接種率は５５から５７％で推移しており、本年度１月末現在では、対象者１万７,３７４人に対し、接種者数９,１７０人、接種率は５２.８％であります。
上段の予防費の２番目、予防接種事業１億５,５７１万６,０００円でございますが、予防接種法等に基づくインフルエンザ予防接種を初め、各種予防接種の実施に係る経費でございます。 １２７ページをお願いします。保健指導費ですが、上の母子保健事業の６,３８３万８,０００円は、母子保健法等に基づく妊婦・乳幼児の健康診査や、不妊・不育症治療費助成事業などに係る経費でございます。 １３１ページをお願いします。