周南市議会 2010-03-09 03月09日－04号
公式的な見解では、予防接種法による健康被害の救済措置の対象になってないというのが、これは公式の見解だと思いますが、そういうことで公的助成は慎重にというのもあるかわかりませんが、本市においても県と、県もこれ非常に関心強いです。協力しながら、予防接種法に基づく予防接種になるように国に要望するとともに、本市においても実施に向けてちょっと細かい検討を進め始めております。
公式的な見解では、予防接種法による健康被害の救済措置の対象になってないというのが、これは公式の見解だと思いますが、そういうことで公的助成は慎重にというのもあるかわかりませんが、本市においても県と、県もこれ非常に関心強いです。協力しながら、予防接種法に基づく予防接種になるように国に要望するとともに、本市においても実施に向けてちょっと細かい検討を進め始めております。
９０カ国以上で定期予防接種が行われ、それらの国々においては発症率が大幅に減少していると報告されているが、日本でのワクチン接種は任意接種であり、費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など、子供たちの命を守るための早急な対策が必要である。 次に、審査の過程において、意見書に対する質疑及び答弁がありましたので、主なものについて申し上げます。
本助成制度につきましては、２月の市長会におきまして宇部市より予防接種法に定める定期接種として位置付けるとともに、住民に対する普及啓発や接種費用の軽減につきまして必要な措置を講ずるよう要望が出されております。
本市といたしましては、この子宮頸がんワクチン接種が子宮頸がん対策へつながるものと認識しておりますが、国において予防接種施策全般を議論する中で、子宮頸がんワクチンを含めたワクチン接種のあり方について取り上げることとされておりますことから、子宮頸がんワクチンの公費助成につきましては、国の動向等を注視しながら研究してまいりたいと考えております。
点目の予防ワクチンの公費助成についてのうち、子宮頸がんワクチンについてでございますが、議員仰せのように、ワクチン接種と子宮がん検診の組み合わせによりまして、子宮頸がんの予防効果が認められておりますが、子宮頸がんは女性特有のがんでは乳がんに続き２番目に発症率が高く、国内では年間で１万５,０００人が発症し、約３,５００人の方がお亡くなりになられるといった推計もあり、女性の健康を守る意味からも効果的な予防接種
点目の予防ワクチンの公費助成についてのうち、子宮頸がんワクチンについてでございますが、議員仰せのように、ワクチン接種と子宮がん検診の組み合わせによりまして、子宮頸がんの予防効果が認められておりますが、子宮頸がんは女性特有のがんでは乳がんに続き２番目に発症率が高く、国内では年間で１万５,０００人が発症し、約３,５００人の方がお亡くなりになられるといった推計もあり、女性の健康を守る意味からも効果的な予防接種
女性のだれもが平等に予防接種が受けられるような体制が必要です。いまや子宮頸がん対策は、海外では１００カ国以上での予防ワクチンが承認され、大きな効果を上げています。日本では、昨年１２月にやっと販売が開始されました。これを受け、予防ワクチンへの公費助成を表明する自治体が全国に徐々に広がっています。
衛生費、保健衛生費の予防接種事業は、国の新型インフルエンザ予防接種事業が繰越事業として実施されることが予想されることから、翌年度に繰り越すものでございます。 農林水産業費、農業費の中山間地域総合整備事業（受託事務）は、換地業務に係る相続代位登記手続に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、翌年度に繰り越すものでございます。８ページをお願いいたします。
保健師の業務は、今言いましたがん検診とかというのも一部ありますけれども、予防接種であるとか妊婦の検診であるとか、年間を通じて色んな業務を実際に行っているわけです。で、業務としては母子保健、或いは老人保健、精神保健、介護予防、健康増進、そういった様々な業務を現実に携わっておる、その中の一部にがん検診等があります。
また、乳幼児の生命にかかわる疾病を予防する重要な予防接種であるヒブワクチンの予防接種費用に対する補助を、本市独自の制度として県内で初めて創設することとしております。
このたびの補正で新型インフルエンザの予防接種費助成金が２,１００万円減額、それと、あわせて委託料もだと思うのですが、減額をされております。ニュース等で相当たくさんの新型インフルエンザ関連の医薬品が廃棄をされるというようなことがありましたが、当市での状況について、どのようになっているのかお答えください。 ○議長（大空軍治君） 田所次長。
その下の予防費、予防接種事業７４０万円の減額は、実績見込みによる減額でございます。 ３１ページをお願いいたします。 上段、健康増進事業の１７４６万円の減額は、保健事業や女性特有のがん検診などの実績見込みによるものでございます。その下の母子保健事業５００万円の減額は、主に妊婦健診の実績見込みによるものでございます。
その下の予防費、予防接種事業７４０万円の減額は、実績見込みによる減額でございます。 ３１ページをお願いいたします。 上段、健康増進事業の１７４６万円の減額は、保健事業や女性特有のがん検診などの実績見込みによるものでございます。その下の母子保健事業５００万円の減額は、主に妊婦健診の実績見込みによるものでございます。
これは、平成２１年度一般会計補正予算の第５回補正として、歳出については、生活保護扶助費、障害者の自立支援に係る経費などの扶助費や予防接種経費を実施見込みに合わせ補正するほか、人事院勧告等に伴う職員給与費等経費、災害復旧費、その他緊急を要する経費等を補正し、歳入については、歳出に伴う国・県支出金、市債、分担金及び負担金のほか、特別交付税について補正するものであります。
また、「ページ５１、インフルエンザ予防接種の助成対象者と申請については」に対し、「生活保護世帯並びに市民税非課税世帯にかかるものが優先接種対象である。全額市の支払いで、証明書を医療機関に提出、また、償還払いもある」等々の質疑応答がありました。 また、「２年で解雇の職員に自信を持った保育ができるのか。また、正規職員との矛盾など、臨時職員をなくしてほしい」との要望もありましたことを付言いたします。
第９款「消防費」では、新型インフルエンザのワクチン接種について、救急隊員も優先接種対象者として認められたことから、業務上必要な予防接種として救急隊員３８名に対する１回分のワクチン接種費用であるとの説明がありました。
主なものとして、第１６款県支出金において、新型インフルエンザワクチンの予防接種に係る衛生費県補助金１億７，８８０万７，０００円が、第１５款国庫支出金においては、民生費国庫負担金として障害者の就労継続支援費に係る障害者自立支援給付費負担金１億７，５００万円と土木費国庫補助金として彦島荒田広場用地取得に係る地域活性化・公共投資臨時交付金７，０５２万４，０００円が、また第２０款繰越金において、補正予算の財源
世界保健機構（ＷＨＯ）もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど１００カ国以上で導入され、９０カ国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では発症率が大幅に減少しています。
まず、議案第１号平成２１年度山口市一般会計補正予算（第７号）につきましては、主な事業としては、新型インフルエンザへの対応として予防接種事業費や休日・夜間急病診療所運営費、また家庭用飲用井戸の水質異常対策として家庭用浄水器設置費であります。これらの事業は、市民の生命、身体を守るための大切な事業であり高く評価するものであります。
生活保護世帯、非課税世帯など低所得者は、予防接種を無料で受けることができますが、課税世帯でも子育て世帯は、年齢が若いため所得が少なく、予防接種の費用はこたえます。新型インフルエンザの予防接種を２回受けなければならないのは子供たちです。子育て世帯の負担軽減に２回目の接種を無料にするなど、市独自の助成が必要ではありませんか。 ２番目に、福祉医療費助成制度に対する市の独自助成の継続について質問します。