山陽小野田市議会 2020-12-07 12月07日－05号
◎福祉部次長（尾山貴子君） それでは、子宮頸がんワクチン予防接種の情報提供の現状と今後の予定について御回答申し上げます。
◎福祉部次長（尾山貴子君） それでは、子宮頸がんワクチン予防接種の情報提供の現状と今後の予定について御回答申し上げます。
風しんの予防接種を受ける機会が一度もなく、抗体保有率の低い世代の男性に対して、風しんの抗体検査や予防接種を行うものであります。令和３年度末までの３年間に限定しまして、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までに生まれた男性を対象に抗体検査を実施し、陰性の人に対して予防接種を行うものであります。
その他医業収益のうち、公衆衛生活動収益の減額は予防接種や健診が昨年度と比較し、４月から１２月累計の件数が月平均８％以上減少しているものす。 その他医業外収益の減額について最も影響が大きかったものは院内保育園の保護者負担金の減少によるもので、定員２５名に対し、現在の園児数は１５名、院内９名、院外６名です。
続きまして、本市の任意予防接種についてお聞きします。今回は特に、ロタウイルス予防接種の取り組みについてお聞きします。 任意接種の取り組みについて御説明をお願いします。 ○議長（小野泰君） 岩本福祉部長。 ◎福祉部長（岩本良治君） 現在、本市の子供の予防接種につきましては、予防接種法に規定されています市町村長が行わなければならない定期予防接種については全て全額公費で行っているところでございます。
収益的収入の公衆衛生活動収益２４０万円の増額は、予防接種や健診の件数が昨年度と比較して月平均１０％以上増加していることによるものであるとのことでございます。 また、その他医業収益６２０万２,０００円の増額は、貸衣料、胎盤料、紙おむつや医療材料の実費負担など、入院関係収益の伸びによるものであるとの説明がございました。
２５番ニュースポーツ大会、２６番宮崎市総合型地域スポーツクラブの主なイベント、そして２９番市民サイクリング大会、３０番ふれあいトレッキング、３２番、これは今年度で終了されるということで、野菜を使っているお店ということなんですが、３２番は今年度で終了ということですけど、３３番歯とお口の健康相談、３７番インフルエンザ予防接種、今申し上げた事業は、子供たちも参加できると、そういった内容になっているそうです
職員の健康管理につきましては、定期健康診断に加え、任意ではありますが、がん検診やインフルエンザ予防接種等を実施するなど、昨年から義務化されましたストレスチェックと合わせて、健康管理に取り組んでいるところでございます。
４点目は、子育て支援のための予防接種助成についてお聞きをいたします。 山陽小野田市において、子供が受ける定期予防接種には、小児用、肺炎球菌ワクチンや日本脳炎、ポリオなど多数ございます。 しかしながら、ロタウイルスワクチンの予防接種は任意接種となっており、全て自己負担となります。
次に、衛生費では人件費の調整、予防接種委託料等として２,３９３万７,０００円を減額し、労働費では人件費の調整として４４万５,０００円を増額し、農林水産業費では、人件費の調整、需要対応型産地育成事業補助金、埴生漁港整備事業等として５,０７１万２,０００円を減額し、商工費では人件費の調整として６９５万５,０００円を減額しております。
今回の補正の主なものは、山口東京理科大学薬学部校舎建設事業や定期予防接種事業、災害復旧事業、市税償還金など、取り急ぎ措置すべき案件の補正で、歳入歳出それぞれ３５億９,２１１万９,０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３２８億７,０１４万４,０００円とするものであります。 委員会において、各担当課から詳細な説明を受け、慎重に審査いたしましたが、その主なものを御報告いたします。
今回の補正は、山口東京理科大学薬学部校舎建設事業、定期予防接種事業、災害復旧事業等の取り急ぎ措置すべき案件についての補正であり、歳入歳出とも３５億９,２１１万９,０００円を増額し、予算総額を３２８億７,０１４万４,０００円とするものです。
具体的には、実際のところ、現在保健センターで行っております不妊相談とか、妊婦健診、あるいは出産後の乳幼児家庭への全戸訪問事業とか、あるいは定期健診、予防接種等、こういった事業を活用しての総合的な子育てを支援していこうというものでございまして、既に保健センターで行っている事業をそのままのせられる制度となっております。
衛生費では、予防接種委託料などの増額があるものの、新ごみ処理施設整備事業費や新病院建設に伴う出資金の皆減などにより、６１.７％減の２０億８,２４２万２,０００円を計上しております。
今回の補正の主なものは、市民プール整備事業、臨時福祉給付金給付事業、水痘・成人用肺炎球菌予防接種事業、新病院建設出資事業、特別支援教育支援員配置事業などの補正で、歳入歳出それぞれ５億１,４７６万１,０００円を追加し、予算の総額をそれぞれ２８８億６,０５５万８,０００円とするものでございます。
今回の補正は、市民プール整備事業、水痘・成人用肺炎球菌予防接種事業、新病院建設出資事業等の取り急ぎ措置すべき案件についての補正であり、歳入歳出とも５億１,４７６万１,０００円を増額し、予算総額を２８８億６,０５５万８,０００円とするものです。
現在、全国で３５０万と言われるウイルス性肝炎感染者、患者の多くが輸血や集団予防接種による医療行為による感染と言われておりますが、患者の大半がインターフェロンや核酸アナログ製剤の治療などの限られた助成以外には、ほとんど何も救済策がない状況に置かれています。
（３）高齢者の死因の上位にある肺炎、その原因ともなっている肺炎球菌のワクチン予防接種の助成はできないか。肺炎による死亡者の大半が高齢者であり、その中でも肺炎球菌が一番多い病原菌と聞いております。そのワクチンの予防接種費用は、年金受給者にとって大きな負担になっています。そこで公費による助成についてお考えを伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。御回答のほど、よろしくお願いいたします。
４款１項２目予防費１３節委託料のうち予防接種委託料３００万円の減額は、子宮頸がんワクチン接種の副反応の発生頻度が明らかになり、国が積極的勧奨を差し控えたことによる接種者減少によるものであります。 健康診査委託料４００万円は、医療機関で実施している個別健診の受診者数の増加に伴い、健診委託料の不足が見込まれるためであるという説明がございました。
有効性については十分理解していますが、子宮頸がんワクチン等の補助が時限措置でことしより解かれ、予防接種については全て定期接種となり市費で行わなければならなくなり、市の財政状況や成人肺炎球菌を含めた４つのワクチンについては、定期予防接種とすることについて、平成２５年度末までに結論を得ることが３月の参議院の附帯決議で採択されたことを踏まえ、国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。
また、県支出金につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例基金補助事業の新規計上があるものの、石油貯蔵施設立地対策等補助金の全額が減となることや、予防接種、妊婦検診等の一般財源化などにより、全体では、１６.６％減の１４億５,３３１万６,０００円としています。