岩国市議会 2022-12-12 12月12日－05号
柱島３島につきましては、これまで騒音予測コンターというのが国から示されており、これは残念ながらと言うべきかどうか分かりませんけれど、７５Ｗには入っておりません。７０Ｗに入っておりますので。今、住宅防音工事は、国の制度でいうと７５Ｗ以上ですのでなかなか難しいかと思います。
柱島３島につきましては、これまで騒音予測コンターというのが国から示されており、これは残念ながらと言うべきかどうか分かりませんけれど、７５Ｗには入っておりません。７０Ｗに入っておりますので。今、住宅防音工事は、国の制度でいうと７５Ｗ以上ですのでなかなか難しいかと思います。
一方、防衛省は、平成２９年に第２回目の騒音予測コンターを作成しており、それには、第一種防音工事区域が由宇町の有家、神東地域に拡大するも、多くの地域で防音工事区域が削減され、なぜ騒音被害が拡大しているのに削減するのかと、そういう抗議の声が出ております。
範囲は、沖合移設後の予測コンター７５Ｗ、６５０ヘクタールの地域を行ってまずはシミュレーションし、その後いわゆる騒音測定器を持っていってその辺りを全部図って修正する。
平成２９年１月に、国が作成をいたしました空母艦載機の移駐に係る航空機騒音予測コンターに基づく７５Ｗ以上の区域は、約１,６００ヘクタールから約６５０ヘクタールに減少すると予測をされていますが、この予測コンター図は客観的、科学的な手法により作成されているものであります。
平成２９年１月に国が作成した空母艦載機の移駐に係る航空機騒音予測コンターに基づく７５Ｗ以上の区域は、約１,６００ヘクタールから約６５０ヘクタールに減少すると予測されていますが、このたび実施される騒音度調査は、今後、住宅防音工事の対象区域として正式に指定し、新たな告示を行うためには、定められた手続に従って、市内各所での騒音の実測等による調査を実施することが前提となることから行われるものです。
一方、由宇、通津、藤生地区をはじめ各地域の騒音で、日常生活を脅かしている第一種防音工事区域内の告示後住宅、これを対象にするとか、また２回目の騒音予測コンターで区城内に入っている由宇町、有家、神東地区の防音工事区域の拡大。この２点については、一切、施政方針でも示されておりません。非常に心配をしております。地域では不安を持っております。
議員御指摘の由宇町有家・神東地域は、平成２９年１月に国が作成した、空母艦載機の移駐に係る航空機騒音予測コンターに基づく７５Ｗ以上の区域に含まれております。
この判断に当たっては、騒音でいえば変更の前と後を騒音予測コンターの中で比較しながら、悪化しているか、悪化していないか、そういったことを判断してきているわけでございます。 もちろん、騒音だけではなく治安対策とかそういったものも住民生活に影響があるわけですから、そういったことは必ず確認をしてきているわけでございます。
昨日の全員協議会においても、騒音予測コンターが実態に合っていないのではないかということについてさまざまな指摘がありました。私も、もちろん指摘しましたが、他の会派の方からも、騒音予測コンターは騒音の実態に合っていないという指摘がありました。 しかし、先ほどの、騒音に関する市長のお話は、この騒音予測コンターを前提にしておられます。平成１８年以降、騒音予測コンターが何度も策定されてきました。
騒音予測コンターもしかりであります。
◎基地政策担当部長（山中法光君） 壇上でも市長が申し上げましたけれども、４月から５月にかけまして、騒音予測コンターの第一種区域内――東地区、川下地区、由宇地区がございますが、こちらの区域につきまして、私ども――私も行ったんですけれども、職員が見て回っております。
そうしたことから、昨日、国に対して、騒音による住民生活への影響を初め、機種更新に伴う部隊や人員、航空機などの配備状況、さらには、岩国飛行場における運用や機体の安全性などについて、山口県知事と周辺自治体の長との連名で文書により照会するとともに、騒音予測コンターの作成を求めたところであります。
そのため、まず騒音実態調査を必要としない区域内の告示後住宅、事務所、店舗、そして新騒音予測コンターで７５Ｗに入った由宇町の有家や神東を防音工事の対象にすべきであると私は考えております。 ついては、コロナ感染禍、経済が極端に冷え込んでいる非常事態の折、４３項目要望の達成率を主眼に、市民の民生安定と景気対策を両立する考えを今、持つべきではないでしょうか。
また、御質問の中の６５０ヘクタールについては、平成２９年１月に国が作成した空母艦載機の移駐に係る航空機騒音予測コンターに基づく、７５Ｗ以上の区域の面積であります。
しかしながら、ここからは、ちょっと不安があるので聞きたいんですが、防衛省は、平成１８年に第１回目、平成２９年に第２回目の騒音予測コンターを公表しております。
一方、予測コンターにおいては、第一種区域の面積が、現在の約１,６００ヘクタールから、４０％に当たる約６５０ヘクタールまで減少することとなっており、今回の空母艦載機移駐完了後の１年間の騒音状況が、当初予測の範囲内であるということを考慮すれば、見直し後の第一種区域の面積も、おおむね予測コンターが想定している範囲内になるというふうに考えています。
移駐後の１年間の騒音状況につきましては、移駐前に国が示した騒音予測コンター等との比較から、当初予測の範囲内にあるとはいえ、私としましては、騒音緩和の必要性を感じております。
１点目は、岩国日米協議会の確認事項の見直しの現状、２点目は、防衛省の騒音予測コンターと防音工事区域の拡大についての協議、３点目は、馬毛島でのＦＣＬＰ施設の意義についてお答えください。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君） それでは、重岡議員御質問の第３点目の在日米軍再編についての（１）空母艦載機移駐後の騒音対策と防音工事拡大についてお答えいたします。
ただ、先ほど言われた予測コンターですが、これは米軍機、自衛隊もそうですけれど、一般の航空機と違っていつ飛ぶかわからないという状況の中、厚木で数年間行った空母艦載機の運用状況を岩国の地形に合わせてコンピューターでシミュレーションして当てはめたものであるというふうに聞いております。
そこで、心配なことといいますのは、今、防音工事の拡大・拡充については答弁されておるわけですが、騒音予測コンターによれば、現在の防音工事区域１,６００ヘクタールが６５０ヘクタールとなる試算を示しているところなんです。国は、ＮＨＫ放送受信料助成を廃止したように、防音工事区域までも縮小してくるのではないか、こういうふうに私は危惧しているわけですが、それはないとはっきり言えますか、お答えください。