岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
ＭＩＣＥ開催を通じた主催者・出展者・参加者等の消費支出は、開催地域を中心に大きな経済波及効果となり、レジャー目的（一般観光）よりも高い経済効果を生み出すとされています。 ２つ目は、ビジネス機会等の創出です。
ＭＩＣＥ開催を通じた主催者・出展者・参加者等の消費支出は、開催地域を中心に大きな経済波及効果となり、レジャー目的（一般観光）よりも高い経済効果を生み出すとされています。 ２つ目は、ビジネス機会等の創出です。
これは、主催者団体が行ったアンケートでは、事業所の９割が、経営が苦しくなると答えています。そして、８割がヘルパーの賃金改定も困難になると回答しており、このことを受けてのものでした。 厚生労働省の担当者も、訪問介護の最大の課題は人材不足というふうに答えておられました。
個人的には、やはり岩国の夏の風物詩である花火大会、子供たちの思い出としても花火の再開ということはやったほうがいいという個人的な思いはありますが、先ほど申し上げたように、かといってやはり主催者側の立場といたしましても、そういった安全性の問題をクリアしなければいけないというジレンマもあるわけであります。
決起式では、主催者から「清流線を必要とする人がいる。利用を促進し、地域の宝を守り引き継ぎたい」と御挨拶があり、錦川清流線を育てる会からは、旧国鉄岩日線から引き継いで錦川清流線が開業され、現在に至るまでの歴史やこれに関する存続運動の取組について説明がありました。
岩国祭や市場まつりは開催されており、市としても新型コロナウイルス感染症に係る岩国市主催イベント等ガイドラインを活用し、開催方法及び感染対策を説明して、主催者側が安心感を持って開催できる環境をつくっていただきたいがどうか」との質疑があり、当局から、「地域の方々の意向や地域の事情を尊重しながら、必要な情報を提供し、できるだけ開催していただけるように、地域と話し合いながら、支援をしていきたい」との答弁がありました
当然主催者として、私も参加してまいります。局部的な改良でもよろしいかと思われますが、例えばＪＲ丸子踏切の隅切り補正などが挙げられます。 しかしながら現在も災害現場において、早急な災害復旧に携わっておられる方々、それから災害に遭遇し、心折れそうな方々にしっかりと寄り添う気持ちを込めまして、今回の発言を終了させていただきます。ありがとうございました。
また、イベントの開催や施設の利用につきましては、状況に応じて主催者、施設管理者等により判断されるものと考えております。 今後におきましても、引き続き、感染防止対策や地域経済と雇用を支える中小企業の支援の充実、今後必要となる対策への確実な財政支援などを、国や県に要望してまいりたいと考えております。
また、今回のスマートフォン教室は、購入前の説明と思いますが、現在、本市において行っている生涯学習市民講座によるスマートフォン購入後の使い方やスマートフォンによるマイナンバーカードの読み込み、マイナポイントの申請方法など、活用法などの講座の設置や生涯学習市民講座そのもののＰＲを行うことや講座主催者への支援などを提言させていただき、次の質問に移ります。
その直前に、主催者の皆さんが草刈り作業をされたということで、本当に御心痛され、御迷惑をおかけしたなというふうに思っております。 草刈りの判断基準といいますか、草刈りの考え方になるんですけれども、一応、最初の市長答弁でも申し上げましたとおり、年２回の大規模な草刈り作業があるわけですけれども、大きい大会に合わせて刈るようには配慮をしておるところです。
市としましては、今後も主催者の米軍や海上自衛隊と連携し、このイベントを全国に発信してまいりたいと考えております。 最後になりますが、御承知のとおり、市におきましては、海上自衛隊の広報館としての飛行艇ミュージアム（仮称）の整備を国に要望しており、その場所として、提供区域内に２か所の候補地を提案しております。
感染防止は各自の責任でと言われたそうで、主催者の責任放棄だという声があり、不安を招いています。萩市内で萩市の中学生が参加する、このような大会の開催は許されるのでしょうか。ちょっとそれをお聞きしたいと思います。 防府市では、県大会に参加した小中学生にＰＣＲ検査を実施するために、３，０００万円の予算を立てています。
本市でも、ぜひ御提案したいというところではありますが、この事業は長年にわたる相当な準備と主催者の情熱で、市民の理解と協力が得られ実現されたものと理解しておりまして、今すぐ本市で取り組むということは大変難しいかなと思います。ただ、こうした市民と共に、認知症施策を推進するということはとても重要ですから、今からでも取り組めることをちょっと私なりに考えてみました。
また、大型コンベンションの主催者等におかれましては、全国的に新型コロナウイルス感染症の動向を見守る形で、学会、展示会等の実施について慎重な対応を取っておられるところが多いという現状もございます。
本市では、全市的なイベントの位置づけとして、市民だけでなく、市外県外からの誘客を見込めること、経済波及効果が期待できること、主催者が幅広い団体で構成されていること、もしくは市が主催となって開催していることなどを考慮しています。
とりわけ大きな経済効果が期待されるホール事業につきましては、指定管理者である株式会社コンベンションリンケージを中心に、山口観光コンベンション協会や山口商工会議所等と連携いたし、これまで誘致、開催が困難でございました参加総数２,０００人から５,０００人規模の大規模なコンベンション、会議、学会、イベント等の開催に向け、学会主催者はもちろんのこと、コンサートプロモーター等に対する営業活動に積極的に取り組んでいるところでございます
例えば主催者側は、フィジカルディスタンスの必要性はないとか、仕方がない場合には許されるとか、ルール作りができていたものを自ら壊されていますので、新たなルール作りが必要かなと思います。いかに考えておられますか。または、もうセッションが終われば、これまでどおりで規制はなしということでしょうか。 以上２点を質問といたします。 ○議長（横山秀二君） 市長。
実施形態も当初の予定とは違う形で開催しなければいけなかった点や、主催者も飲食組合等多数で構成されていること、事前準備から当日の運営まで大変であったことと思います。急な変更を行ったこともあり、出店者や来場された方からもいろんな御意見もお聞きしました。本年度の開催では多くの部分での問題点もあり、来年度の実施に当たっては、多くの課題があると思います。 それでは、最後に質問します。
各種競技団体が開催をしているスポーツベントにつきましては、それぞれの大会主催者が感染症対策は講じていると認識をしておりますので、遵守状況の確認は行っておりません。 市の体育施設では、指定管理者等から定期的に感染症対策に係る情報共有や施設管理の状況報告を受けておりまして、状況に応じて、現地確認を行うとともに、感染予防対策を遵守するよう指導をしております。
そのため、利用者には、スポーツ大会主催者を通じて、公共交通の利用や乗り合いでの来場をお願いしてきたところです。 今後、多目的広場を部分的に駐車場として利用していただく際は、安全性と効率性に配慮した競技会場と駐車スペースの配置を大会主催者にお願いしてまいります。 併せて、新たな駐車場の確保についても検討してまいります。 続きまして、第２点、中心市街地の活性化。
また、国の通知に基づき、市では、令和２年１２月１日以降に周南市が主催するイベント等の開催に関する判断指針を定め、イベント開催時に必要な感染防止策として、マスクの常時着用や大声を出さないこと、主催者側による施設内の消毒、換気、入退場時の密集回避など１６の項目を掲げ、庁内で情報を共有するとともに、市民の皆様やイベント関係者への周知を図っているところです。