下関市議会 2002-06-13 06月13日－04号
すなわち、黒川委員会によって、従来の開発計画案とは異なるプランが出され、その後、事業主体を公募、公募完了後１カ月足らずで神戸製鋼所グループを開発企業に決定しております。その後、神鋼グループから出された計画をめぐって、今市政の大きな焦点となっておるところであります。 私は、この黒川レポートが出された直後から、市議会で重要なテーマとして取り上げてまいりました。
すなわち、黒川委員会によって、従来の開発計画案とは異なるプランが出され、その後、事業主体を公募、公募完了後１カ月足らずで神戸製鋼所グループを開発企業に決定しております。その後、神鋼グループから出された計画をめぐって、今市政の大きな焦点となっておるところであります。 私は、この黒川レポートが出された直後から、市議会で重要なテーマとして取り上げてまいりました。
次に、２点目の審議会には多様な人選をについてでありますが、地方分権が実行段階に入り、自己責任と自己決定による主体的・自主的なまちづくりが求められております。こうした分権時代の市民参加を実効性あるものとするためには、市民も市も、市民こそ市政の主役という地方自治の原点を改めて認識し、市民参加を様々な行政活動の中に取り入れていくことが肝要であると考えております。
次に、２点目の審議会には多様な人選をについてでありますが、地方分権が実行段階に入り、自己責任と自己決定による主体的・自主的なまちづくりが求められております。こうした分権時代の市民参加を実効性あるものとするためには、市民も市も、市民こそ市政の主役という地方自治の原点を改めて認識し、市民参加を様々な行政活動の中に取り入れていくことが肝要であると考えております。
しかし、今回の市町村合併は住民自治の主体である地域住民から生まれたものでもなければ、団体自治の担い手である地方自治体の働きかけがあって起こった問題ではなく、国による上からの押しつけであることは紛れもない事実です。その点では、憲法でうたわれた地方自治の本旨にも反するもので、全国町村会が国による合併の強制に反対しているのは当然であります。
について（国、県の考え方との整 合性は） ・合併シミュレーション調査の中身 とその評価３．食用油のリサイク ル燃料化について・今まで、検討された経緯はないか ・リサイクルプラザで燃料化に取り 組むつもりはないか１１長 秀龍 １．高齢者対策につい て・高齢者障害者等のゴミ収集につい て（ゴミ出しが厳しい所帯について ）２．イルカセラピーに ついて・緊急通報システムについて ・内容及び実施計画は ・どこが主体
する条例の一部を改正する 条例 第 ８ 議案第１０５号 訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の 支払いの請求） 第 ９ 議案第１０６号 訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の 支払いの請求） 第１０ 議案第１０７号 工事請負契約締結について（下関市新環境センター（管理 棟）建設主体工事
これに対し、この業務は本来企画部が主体となるべきですが、長期間をかけて行うものであり、林野を中心に調査する期間中は経済部において事務を行う方が最も合理的であり、当面経済部で業務を行うものであります。 ２つ、調査はどのような方法で行うのか。
政府も国会答弁で、介護保険は市町村固有の自治事務であると認めざるを得ず、自治体の主体性が今、何よりも問われていると考えます。国に対する総合的、一律的支援策を講じるよう強く求めつつも、市独自の保険料・利用料の軽減、減免制度を確立すべきと指摘して、反対討論に代えます。 ◯議長（国広 忠司君） 以上で討論を終結いたします。 お諮りいたします。
政府も国会答弁で、介護保険は市町村固有の自治事務であると認めざるを得ず、自治体の主体性が今、何よりも問われていると考えます。国に対する総合的、一律的支援策を講じるよう強く求めつつも、市独自の保険料・利用料の軽減、減免制度を確立すべきと指摘して、反対討論に代えます。 ◯議長（国広 忠司君） 以上で討論を終結いたします。 お諮りいたします。
これを受けて、この貸付金を利用して土地開発公社が当該土地を購入することになると聞いているが、これでは組合員や事業主体者の責任の所在があいまいになるばかりではなく、ひいては市民にそれが転嫁されることになるのではないかとの質疑があり、当局より、これまで管理を行っていた組合が解散することになれば、新たな管理法人が必要となるわけだが、庁内で種々検討した結果、現在ある土地開発公社で対応することが可能であるという
このことに先立って県は山口県の玄関口である小郡駅を名実ともに県の玄関口にしたいと、こういうことで町に土地の買収をしていただき、区画整理につきましては県が事業主体となってやりたいと。あわせて県民文化会館も誘致をしますよと、こういうことで調査が進んだわけでございます。
それぞれの自治体の主体性で対応を広げ、子育て支援を充実させているわけです。下松市においても、医科の外来通院について就学前まで、小学校入学まで、対象年齢の引き上げを、ぜひとも求めるものでございます。 下松市での乳幼児医療無料制度を少し具体的に見ますと、１３年度、乳児医療として７,０００万円の予算計上でしたが、１４年度、新年度では６,６３０万円に減額予算が計上されています。
小郡駅の南側には、町が工事主体となって大型宅地を造成中ですが、さらに数社、宇部からの移転を既に検討しているようです。合併が宇部市のさらなる地盤沈下にならなければと心配です。私は、今も理想の枠組みは山口市、小郡町と思っていますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、教育問題について質問いたします。
御提案の牛乳パックの再生についてでございますが、どのような活動に取り組むかについては、学校が主体的に判断をすることになっておりますけれども、環境問題としても意義のある活動でございますので、学校が選択をする際の選択材料として紹介をさしていただきたいと、このように考えております。 以上でございます。
１４年度も楽しい学び舎づくり推進事業は同じ内容で実施されますが、県の主体的な事業として実施されるため、岩国市の予算措置を必要としないこととなりました。事業の主体変更の確認が最終的に予算編成時期に間に合わなかったため、楽しい学び舎づくり推進事業に関して、歳入歳出とも当初予算に計上することになったものでございます。
子供たちが、変化の激しい現代社会の中で生き抜いていくための必要なみずから主体的に判断し、行動する生きる力、その力をゆとりの中で子供たちの自由な時間をふやすことにより、さまざまな経験や活動を通しながら養っていくことを目的としております。
他市町村では、事業主体が自治体のものもあれば、地域、教師あるいは特定のスポーツ種目を取り組んでいるグループなどが中心となっている場合、また、活発に活動しているとこもあり、助成が切れて活動が活発でないところと、まちまちでした。文部省も具体的なモデル形態はなく、支援していく中で最適なモデル形態を模索している状況であると思います。
岩国市では、平成１３年、市民の自主的、主体的な社会貢献活動を支援し、市民と行政の協働によるまちづくりを進めるため、岩国市民活動支援センターを設置し、数々の業務を行っていらっしゃいます。
それから２番目の住宅の問題ですけれども、城市議員さんも住宅問題は非常に詳しくて御承知と思いますけれども、公営住宅法の２１条で、「事業主体は公営住宅の家屋の壁、基礎、土台、柱、床、はり、屋根及び階段並びに給水施設、排水施設、電気施設、その他の建設省令で定める附帯施設について修繕する必要が生じたときは遅滞なく修繕しなければならない。
そうしますと右へならえでずっと並べちょって、次々次々そんな特性というものは考慮しないで入札をするということになりますと、例えばの話、泥とりを主体にする業者がおります。