岩国市議会 2021-06-18 06月18日-05号
市が事業主体で今、昭和町藤生線をやっておりますが、いつ完成するのか見通しが立たないのが現状です。国が引き継げば、何とか昭和町藤生線も早期に完成し、有事に備えることができるのではないかと思いますし、このことにより一般市民が避難等への対処を考えることができ、安心のための構えもできるというふうには考えております。 しかし、先ほど道路法第5条により国道への昇格はできないとの答弁でした。
市が事業主体で今、昭和町藤生線をやっておりますが、いつ完成するのか見通しが立たないのが現状です。国が引き継げば、何とか昭和町藤生線も早期に完成し、有事に備えることができるのではないかと思いますし、このことにより一般市民が避難等への対処を考えることができ、安心のための構えもできるというふうには考えております。 しかし、先ほど道路法第5条により国道への昇格はできないとの答弁でした。
i・GIGAでは、GIGAスクール構想の目標である学習活動の一層の充実、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を、5つの「i」で再定義しました。5つの「i」とは、主体的、対話的を表す「インディペンデント」「インタラクティブ」、個別最適化を表す「インディビジュアル」、興味や関心を表す「インタレスト」、学力向上を表す「インプルーブメント」のことです。
◎保健担当部長(木原眞弓君) 優先的な対象については各実施主体の市町が考えてできるということで、この前の説明会のほうでも伺っておりますので、随時関係部署とも話しながら決めさせていただきたいと思っております。 ◆10番(広中英明君) 以上で、一般質問を終わります。 ○議長(藤本泰也君) 以上で、10番 広中英明君の一般質問を終了いたします。 12番 丸茂郁生君。
この場で、東京オリンピック・パラリンピックが行われるのか聞いても、実施主体は国であるため、そのようなことを聞くつもりはありません。 一番心配しているのは、オリンピックに向けて厳しいトレーニングを行ってきた選手たちでしょう。 市としては、実施の可否にかかわらず選手たちが万全な状態で臨める環境整備をしておくことが必要であると私は考えます。
住民に対するワクチン接種の実施主体は市町村となっており、本市のワクチン接種体制につきましては、現在、かかりつけ医等による医療機関での個別接種と、市が設置する接種会場における集団接種の2つの体制を整えて実施しています。 第2優先順位の対象については、今年度中に65歳以上になる高齢者の方と定められています。これは、高齢者が感染した場合、重症化リスクが高いためです。
なお、中学校において、令和3年度から使用開始となる教科書では、国際社会の仕組みとして、領土をめぐる問題の現状が取り上げられており、その内容について理解するとともに、解決策について考える学習が設定されており、生徒が主体的に学びを深めることができるように工夫されております。
市としましては、手帳の更新手続等については、各都道府県で手帳交付実施要領が定められているため、実施主体の山口県とも協議しながら、他県・他市の事例等も含めて、調査・研究してまいりたいと考えております。
さらには、データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、Evidence-Based Policy Making――証拠に基づく政策立案を意味しますが、EBPM等により自らの行政の効率化・高度化を図ることが可能になり、加えて、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創出されることにより
ただ、広大な市域を有する本市としましては、5Gの普及展開を目的とした光ファイバ等を市が主体となり整備することは、国の補助制度を活用した場合であっても、多額の事業費や維持管理費が見込まれることから、現状では困難と認識しておりまして、今後は、通信事業者による5G基盤の整備に向け、情報収集や要望を行ってまいりたいと考えております。
このほか、今年度、児童・生徒1人につき1台の端末を整備し、積極的な活用を図り、児童・生徒が主体的・対話的に学習を深めていくことができるよう取り組んでまいります。 文化・芸術の振興につきましては、岩国市文化芸術振興財団と連携し、プランに基づく施策を推進することで、「文化芸術創造都市」の実現を目指してまいります。
この交付金は、中小企業などの支援を目的とする市町の主体的な取組に対して、補助率2分の1で1,000万円を上限に交付されるもので、今回の補正では補正予算(第2号)で計上しました新型コロナウイルス感染対策店舗改装等補助金の対象業種を拡大し、当該補助金の財源とするための財源更正を行っております。 繰入金は、規模調整のため財政調整基金とりくずし金を減額しております。
次に、当該事業の推進体制の強化についてですが、山口型放牧につきましては、山口県が主体になって行われておりますが、市といたしましても、荒廃農地解消のために牛を借りたい農地所有者と、作業負担軽減等の目的で牛を貸したい畜産農家のマッチングが推進されるように努めてまいります。
例を挙げますと、小学校社会科の目標には、グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質・能力の基礎を育成することが示されております。また、中学校道徳科の内容にも、世界の中の日本人としての自覚を持ち、他国を尊重し、国際的視野に立って、世界の平和と人類の発展に寄与することが示されております。
ESDは、日本語では「持続可能な開発のための教育」と訳され、「人類の開発活動に起因する現代社会における様々な問題を、各人が自らの問題として主体的に捉え、身近なところから取り組むことで、それらの問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、もって持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動」と定義されております。
また、改善状況の把握についても、国任せでなく、直接把握できるよう、市としての主体的な対応が必要と考えます。改善の施策についての手法をお尋ねいたします。 また、薬物使用についてお尋ねいたします。 市販薬の不正使用は事故原因ではないが、要因であった可能性がある。航空疲労管理に関する指針は、現実的でなく、部隊指揮官や隊員は、独自に疲労管理をせざるを得ない状況であった。
社会教育法では、公民館は主体的に定期講座や学習会を企画し、そのほか各種団体の連絡センターとなり、施設の提供も事業としています。玖珂でも、公民館があったことが総合センターの企画の土台だったはずです。公民館の廃止は、そうした教育や学術、文化活動への支援を弱めることになります。玖珂公民館の機能の継続を求めて見解をただします。 以上、壇上からの質問といたします。
市としましては、地域の課題解決につながるよう、各種イベントの開催を含め、地域における住民主体の取り組みに対する支援と地域活動の担い手の育成に引き続き努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆12番(丸茂郁生君) それでは、順不同で再質問させていただきます。
本市におけるフレイル予防の取り組みにつきましては、地域包括支援センターにおいて、フレイル予防のための健康づくり・介護予防を目的とした介護予防教室を開催し、終了後には、住民が主体的に「通いの場」として活動が継続できるよう支援をしております。 また、地域の高齢者が集まるサロンや集会などで、フレイル予防の講話、「岩国はつらつ体操」の紹介などの普及啓発を行っております。
県があくまでも実施主体ではございますけれども、通信回線を利用して山口県立総合医療センターのベテランの医師が、山口県から派遣されている美和病院の若手医師を遠隔により実技指導等を行うといったものでございます。
政府から要請を受けている全国的なイベント等の自粛につきましては、政府の専門家会議や国の対策本部においても、「主催者がリスクを判断して慎重な対応を求める」とされており、現時点で、4月29日の「錦帯橋まつり」、5月3日の「岩国くすのき花火フェスティバル」、5月5日の「フレンドシップデー」が、それぞれの実施主体において、中止が決定されています。