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3746件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-10-02 光市議会 2018.10.02 平成30年第3回定例会(第5日目) 本文 平成30年度からは、県が財政運営の責任主体として、国保運営の中心的な役割を担うこととなりましたが、引き続き国民健康保険事業の健全運営に努めてまいります。  次に、227ページをお願いします。  簡易水道特別会計は、牛島地区の給水事業を行うもので、354万円の黒字となりました。  次に、233ページをお願いします。  墓園特別会計は、890万円の赤字となりました。 もっと読む
2018-10-01 下松市議会 平成 30年10月 臨時会(7回) それから、第3者の知恵を借りて利用計画をつくる、そのもとを500万円で知恵を借りようというのは、余りにも主体性がなさ過ぎるんじゃないの。市長の頭の中で、市の幹部職員の皆さんの頭の中でいろいろ検討して方向性を出して利用計画をつくるちゅていうんならまだわかるんだけども、まだ条例上の位置づけもないですよね、あの施設について。普通財産でしょ。 もっと読む
2018-09-19 光市議会 2018.09.19 平成30年第3回定例会(第4日目) 本文 そこで本市におきましては、公の施設のうち、民間事業者等の持つノウハウの発揮により、サービスの充実向上、コスト削減等が見込まれる施設、個別法等により管理主体が限定されていない施設、同種同様のサービスを提供できる民間事業者、市民団体等が存在する施設など、提供するサービスの専門性、特殊性、規模等を踏まえ、行政直営でなくても施設の運営が可能な施設について、指定管理者制度を導入しているところでございます。   もっと読む
2018-09-18 光市議会 2018.09.18 平成30年第3回定例会(第3日目) 本文 また、ボランティアセンターの場所がわかりにくかったのではという御質問をいただきましたが、センターの場所につきましては、運営主体であります光市社会福祉協議会の事務所があり、駐車場の数もある程度確保でき、市外からのボランティアもアクセスしやすいなどの点を考慮し、あいぱーく光内に設置することといたしました。 もっと読む
2018-09-14 光市議会 2018.09.14 平成30年第3回定例会(第2日目) 本文 3点目に、復旧復興に主体的に取り組む被災地域の住民の力を引き出すための自立支援を行うことと明記されております。  また、ボランティアの派遣基準について、ボランティアの安全が確保できること。行政が取り組むことのできない活動であること。障害者や独居高齢者など特に支援が必要な者を優先すること。被災直後を除き、企業や商店への派遣は原則として指定を行わないこと。とされています。   もっと読む
2018-09-01 山陽小野田市議会 平成 30年 9月定例会(第3回) 89号埴生地区複合施設整備事業(建築主体工事)請負契約の締結についての議案5件を一括議題といたします。  もっと読む
2018-09-01 下松市議会 平成 30年 9月 定例会(5回) 平成 30年 9月 定例会(5回)平成30年9月20日平成30年第5回下松市議会定例会会議録第5号───────────────────議事日程  平成30年9月20日(木曜日)午前10時開議 日程第1、議案第56号 平成30年度下松市一般会計補正予算(第3号)                 (総務教育委員長報告) 日程第2、議案第66号 下松小学校管理特別教室棟建築主体工事請負契約の一部を変更する もっと読む
2018-07-01 下松市議会 平成 30年 7月 臨時会(4回) △日程第3.議案第54号下松市栽培漁業センター新種苗棟建設工事(建築主体)請負契約の締結について      議案第55号 下松市栽培漁業センター新種苗棟建設工事(機械設備)請負契約の締結について ○議長(中村隆征君) 日程第3、議案第54号下松市栽培漁業センター新種苗棟建設工事(建築主体)請負契約の締結について、議案第55号下松市栽培漁業センター新種苗棟建設工事(機械設備)請負契約の締結について、以上 もっと読む
2018-06-14 光市議会 2018.06.14 平成30年第2回定例会(第2日目) 本文 御承知のとおり、現在の学校教育には、急速な技術革新やグローバル化の進展など変化の激しい社会の中で、次代を担う子供たちがたくましく生きていくために、新しい学習指導要領において、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた、授業改善などによる教育活動の質の向上や、道徳教育や外国語教育の充実などが求められています。 もっと読む
2018-06-12 光市議会 2018.06.12 平成30年第2回定例会(第1日目) 本文 また、地域の方々が主体的に作成をいたしましたコミュニティプランの実現支援を任務とする地域おこし協力隊員の7月からの着任に伴い、嘱託給を初め必要な経費266万3,000円を計上いたしました。   もっと読む
2018-06-01 山陽小野田市議会 平成 30年 6月定例会(第2回) 概要は、平成30年度地方税法の改正に伴い、生産性革命を実現するための臨時、異例の措置として生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)の規定により、市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について固定資産税の特例措置が創設されたことによるものです。  もっと読む
2018-06-01 岩国市議会 平成 30年 第2回定例会(6月) 福田市長には、教育長として私の取り組みには不安な点も多々あったかと思いますが、主体性を尊重していただいた配慮には心から感謝しています。特に一番心が引き締まったことは、学力学習状況調査の結果を報告に行ったとき、「学力向上もしっかりやってほしいが、人間教育を忘れないように」と、力を入れて意見をされたことは、私の取り組みに自信と勇気を与えてくれました。  もっと読む
2018-05-01 山陽小野田市議会 平成 30年 5月臨時会(第1回) 承認第9号は山口東京理科大学薬学部増築工事(A棟建築主体工事)請負契約の一部変更に関する専決処分についてでございます。この議案の概要は、工期の設定・金額の精査及び諸手続に時間を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成30年3月30日付で専決処分を行ったものであります。 もっと読む
2018-03-26 光市議会 2018.03.26 平成30年第1回定例会(第6日目) 本文 執行部からの説明の後、委員より、都道府県が財政運営の責任主体となる国民健康保険制度改革の中での予算計上の内容について、数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論において、被保険者の多くが低所得者であるにもかかわらず保険料が高いという国保の構造上の問題や、負担増と徴収強化が図られるおそれがある、また、子供を含め世帯人員に応じて賦課される均等割は子育て支援に逆行している、高過ぎる保険料の値下げと独自の もっと読む
2018-03-16 萩市議会 平成30年 3月定例会-03月16日−06号 また、国民健康保険制度の改革に伴い、平成30年度より県が国保財政運営の責任主体になります。  審査では、療養給付費の推移、基金、今後の賦課方式等について質疑が交わされました。  採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第16号平成30年度萩市国民健康保険事業(直診勘定)特別会計予算についてであります。 もっと読む
2018-03-02 萩市議会 平成30年 3月定例会-03月02日−05号 三角州内の川内地区、中津江や無田ヶ原の県営あるいは市営住宅が建つ川外都市計画区域A地区を除く、椿東、椿、山田の平地部である川外都市計画区域B地区といった住宅地主体の地区は、住環境に影響を及ぼさない範囲で、商工業活動に配慮する内容での基準緩和を図ります。 もっと読む
2018-03-01 岩国市議会 平成 30年 第1回定例会(3月) そして、このように地域の課題に対して主体的な対応がなされていない状況を率直に反映しているのが一般会計予算です。端的な指標が自主財源比率です。類似団体との格差がますます大きく開いています。  もっと読む
2018-03-01 下松市議会 平成 30年 3月 定例会(1回) 反対の意見として、国民宿舎特別会計の主体は、市が建設時に借り入れた借入金に係る償還であることはわかっているが、利益が上がるという前提で建てかえを行った際に一般財団法人下松市笠戸島開発センターへ貸し付けた8,800万円について、これまでは現在の指定管理期間が終了するまでに返してもらうとの答弁をいただいていたにもかかわらず、今回返してもらうよう努力するとの答弁に変わっている。 もっと読む
2018-02-27 萩市議会 平成30年 3月定例会-02月27日−04号 最初に、4月から国保制度の改革が実施されるにあたり、財政運営の責任主体となる山口県の国民健康保険運営方針がこの2月16日に公表されました。県内の状況では市町の一人当たりの医療費に約1.3倍の格差が生じているため、直ちに保険料水準の統一はしないということが決定されたところです。 もっと読む
2018-02-27 光市議会 2018.02.27 平成30年第1回定例会(第5日目) 本文 赤い羽根共同募金は、民間の運動として、戦後直後の1947年、昭和22年に、市民が主体の取り組みとしてスタートしました。当初は戦後復興の一助として、戦争の打撃を受けた福祉施設を中心に、資金支援する活動としての機能を果たしてきました。その後、社会福祉事業法(平成12年、社会福祉法に改正)という法律をもとに、民間の社会福祉の推進に向けて、社会福祉事業の推進のために活用されてきました。   もっと読む