岩国市議会 2023-09-07 09月07日－03号
令和４年度に実施した第２次岩国市健康づくり計画、中間見直しのためのアンケート調査によりますと、１日３０分以上の運動を週２日以上、１年継続している運動習慣がある市民の割合は、平成３０年度が２３.６％であったのに対し、令和４年度は２８.９％であり、５.３％増加をしております。 議員御案内の健康寿命は、健康指標の一つであり、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を指します。
令和４年度に実施した第２次岩国市健康づくり計画、中間見直しのためのアンケート調査によりますと、１日３０分以上の運動を週２日以上、１年継続している運動習慣がある市民の割合は、平成３０年度が２３.６％であったのに対し、令和４年度は２８.９％であり、５.３％増加をしております。 議員御案内の健康寿命は、健康指標の一つであり、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を指します。
令和３年度は、萩市環境基本計画の中間見直しを行う年に当たります。現在、計画に基づき、低炭素社会の構築を目指した取組を、さきに申し上げたように進めているところですが、その取組を一層進め、ゼロカーボンシティーを見据えた脱炭素社会へ向けた見直しを行いたいと考えています。萩市においても、深刻な大雨被害など、近年の異常気象と言われる気候変動の影響を大きく受けておるところでございます。
今年度は、下松市の将来ビジョン、中長期的な施政方針やまちづくりの方向性を示す計画、下松市総合計画の令和３年、２０２１年度からの新たな計画、下松市都市計画マスタープランの中間見直し版が策定される年度です。
都道府県国保運営方針の改定・中間見直しに当たって、政府の改定方針は、保険料水準の統一を目指すことを上げております。県の今後の方向性をお聞かせください。 ◎市長（藤井律子君） 保険料水準の統一に関する県の方向性についての御質問にお答えいたします。
また、障害福祉施策推進のための指針となる障害者計画について、中間見直しを行うとともに、障害福祉計画及び障害児福祉計画についても、令和３年度からの３年間となる地域計画を策定します。
「都市計画マスタープラン」に基づき、市街地の適正な開発や市街化調整区域の保全に努めるとともに、策定から１０年を迎える計画の中間見直しを行い、新たな「都市計画マスタープラン」を策定します。 地籍調査は、河内字岡ノ原周辺地区の地籍図や地籍簿を作成するとともに、河内字久保市周辺地区の地元説明会、調査測量等を実施します。 （２）市街地整備。
③放課後児童クラブ（児童の家）充実の評価・点検について、計画は２０１７年１１月に事業量の見込み、必要数、確保方策（数・供給量）ともに８８０人に中間見直しがされています。さらに、ことしの１月には下松市放課後児童クラブの運営体制の改善方針についてが示されました。 その改善方針に沿って、８月には放課後児童クラブ運営業務委託公募型プロポーザルが実施され、候補事業者が決まったところです。
なお、ことしが中間年次ということになりますので、ことし、来年にかけてまた時代の変化と見まして、中間見直しをすることにしております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君） ぜひ、御検討いただけたらと思うんですが、市街化調整区域の孤立化防止対策は何かお考えでしょうか。 ○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
一昨年１０月公表の第二次光市環境基本計画中間見直しのための市民アンケート調査結果報告書にも自然敬愛都市宣言の内容についての設問がありました。その回答結果として、聞いたことがないが４９.５％と約半数。聞いたことはあるが内容を知らないと合わせると８８.４％の方が認知されていないという報告をしております。
一昨年１０月公表の第二次光市環境基本計画中間見直しのための市民アンケート調査結果報告書にも自然敬愛都市宣言の内容についての設問がありました。その回答結果として、聞いたことがないが４９.５％と約半数。聞いたことはあるが内容を知らないと合わせると８８.４％の方が認知されていないという報告をしております。
一方、公共交通体系の考え方を見直しするのであれば、今後中間見直しに向け検討が必要と考えますが、まず市の考えをお伺いいたします。一方で、これまでも指摘しまして要望してきましたが、公共施設、病院、商業施設などに適切に停留所を設置することが求められます。
また、１２月の一般質問で確認しましたが、新たな総合計画策定、都市計画マスタープランの中間見直しといった５年後、１０年後の下松市の姿を示す計画に着手する年度になります。 そこで、今回は、将来の市政発展に向け必要と考える行財政改革の推進と次代を担う子供たちの学びについて、市長や教育長の考えや思い、市の取り組みの状況を質問します。
また、策定から１０年を迎える都市計画マスタープランの中間見直しを２カ年かけて行います。 地籍調査は、河内（字黒杭、小野）周辺地区の地籍図や地籍簿を作成するとともに、河内（字岡ノ原）周辺地区の地元説明会、調査及び測量等を実施します。 （２）市街地整備。 中部土地区画整理事業は、１２月の換地処分の公告に向けて、換地計画の認可や不動産の登記手続を進めます。
６月定例会においてこの計画における各種事業の需要量の見込みとこれに対する提供量の確保方策の中間見直しを実施されたとの報告があり、現在、これに基づいて各種事業を鋭意推進しておられると思いますが、この中で待機児童が発生している事業に放課後児童クラブがあります。
児童の家については、昨年１１月にくだまつ星の子プラン中間見直しとして、平成３０・３１年度の見込み必要数と確保方策、確保する提供量が見直されています。 ４月から、旧保育園を利用した施設の開所など進められていますが、必要数に追いついていない状況にあると言えます。現状と課題を伺います。 次の③見直しや追加が必要なアクションプランについては、最後にまとめて質問をします。
中間見直しということで、昨年の１１月３０日に子ども・子育て支援会議に諮りまして、この見込みです、必要数の改正をしております。ホームページ等でもお出ししておりますが、平成３１年までに見込みが８８０名ということで出しております。 ○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
本市におきましては、山口市子ども・子育て支援事業計画について、計画期間の中間年に当たる平成２９年度において、保育施設等における需要量の見込みとこれに対する提供量の確保策等の中間見直しを行ったところでございます。
現在、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの作業中とおうかがいしておりまして、直近の子ども・子育て会議の資料を見ますと、ニーズが変化したことを現実的に受けとめておられ、１号認定──４歳、５歳の幼稚園の量の見込みを平成３１年度見込みで３９０人下方修正し、２号認定──３歳以上の保育の児童を１８０人上方修正、３号認定──３歳未満児の保育の必要な児童で、ゼロ歳児で４５人、１、２歳児で２５０人上方修正しておられます
平成３０年度の取り組みにつきましては、現在、予算編成過程の中で検討を進めているところでございますが、安心の子育て環境の充実を図るため、まずは本市の喫緊の課題でございます、保育園、放課後児童クラブにおける待機児童ゼロに向けまして、本年度、中間見直しを行う予定の山口市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、私立保育園等や放課後児童クラブの整備等による定員拡大の加速化を図り、受け入れ拡大に鋭意取り組んでまいりたいと
これらの国の動向や、本市におけます保育ニーズ、待機児童の状況、さらには法人から提出されました施設整備の意向調査等をもとに、本年度、保育の見込み量の中間見直しを行う予定でございまして、現在、区域別、年齢別に確認、整理作業を行っているところでございます。