下松市議会 1999-06-15 06月15日－03号
当初に分権推進委員会はその中間報告でも機関委任事務を全部廃止をする。そして、基本的には自治体の固有の事務にほとんど移すんだということが報告になっていたんですね。そして、例外的に法定受託事務に回すんだということだったんです。ところが本改正案はどうでしょうか。機関委任事務が５６１本あったうちで法定受託事務に２７５本を移したり新設する、つまり４割以上は機関委任事務と同じ仕掛けをつくったんですね。
当初に分権推進委員会はその中間報告でも機関委任事務を全部廃止をする。そして、基本的には自治体の固有の事務にほとんど移すんだということが報告になっていたんですね。そして、例外的に法定受託事務に回すんだということだったんです。ところが本改正案はどうでしょうか。機関委任事務が５６１本あったうちで法定受託事務に２７５本を移したり新設する、つまり４割以上は機関委任事務と同じ仕掛けをつくったんですね。
今から出現率、いわゆる要介護になられる方が６５歳以上の方の何％ぐらいになるかということにつきましては、具体的に申し上げますと、９月に介護保険事業計画の中間報告を議会の方に御報告するようになっています。これがまず第１段階でございますけども、このときにある程度の線が出るのではなかろうかというふうに考えております。 それから、特養の充実の問題でございます。
御承知のように、平成８年４月１５日、日米両国によりまして「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会」ＳＡＣＯの中間報告が、地元岩国市に何ら事前協議もないまま一方的に普通天間飛行場から、ＫＣ－１３０航空機を岩国飛行場へ移駐することの表明がなされ、岩国市としては、これまで以上の基地機能の拡大強化にならないという前提条件のもとで、前市長が受け入れを容認したわけでございますが、市長といたしましても、この
このことにつきましては、現在国民的課題となっており、中央教育審議会も｢幼児からの心の教育のあり方について｣と題して、中間報告を行っておりますが、その大きな柱が、もう一度家庭を見直そうとなっております。このことは、国が初めて家庭の問題にまで触れたとして、大変話題になったところでございます。
また、平成１０年４月に厚生省生活衛生局のもとに｢内分泌攪乱物質の健康影響に関する検討会｣が設置され、１１月に出された中間報告書によりますと、内分泌攪乱物質の問題は未解明な点が多いため、引き続き調査研究を推進していくことが重要であるが、これらの樹脂については人の健康に重大な影響が生じるという科学的知見は得られておらず、現時点で直ちに使用禁止等の処置を講ずる必要はないものと考えると結論されております。
そんな中、平成７年３月にやっと文部省は、学習障害児等に対する指導についての中間報告を出しました。中間報告ではありますが、文部省が学習障害児に対する一定の定義を示したことは、大きな進展となっております。この文部省の中間報告を受け、県の教育研究所は２年間かけ研究され、一昨年３月にそれをまとめて発表されました。
合併協議会の中で審議された内容につきましては、先ほど申し上げました｢合併協議会だより｣や住民説明会などを通じ、必要に応じ中間報告という形で情報を提供していきたいと考えております。 （３）では、合併新市建設計画に掲げられるまちづくり推進事業に下松市は市民のために何を重点項目とする考えかというお尋ねにお答えいたします。
次に、御質問の第２、介護保険の導入に伴う諸問題についてでありますが、 国が提示した介護保険施行の大まかなスケジュールにつきましては、平成１１年３月調査結果の集計分析、４月サービス基盤の見込量の取りまとめ、６月介護保険関係条例の制定、９月介護保険事業計画中間報告、１０月準備要介護認定開始、平成１２年３月介護保険関係条例改正、保険料率の決定、特別会計の設置でありますが、この間計画策定懇話会を逐次開催し、
今後、庁内において計画素案を作成し、広く市民の意見を反映するため設置された計画策定懇話会の審議を経て、９月ごろに中間報告を行い、平成１１年度中に策定してまいりたいと考えております。
私ども光市の教育委員会は、その中間報告を本年の１月にいただいたところであります。研究途中の中間報告でありますので、まだ制度の全貌が見えておりません。
私ども光市の教育委員会は、その中間報告を本年の１月にいただいたところであります。研究途中の中間報告でありますので、まだ制度の全貌が見えておりません。
中高一貫教育研究協議会というのを構成いたしまして、その中高一貫教育の教育内容、基本的なコンセプト、６年間を見通した教育課程等について、現在検討を行っておるところでございまして、先ほど中間報告がなされました。
続いて、下関駅舎改築についてお答えをさせていただきますが、本市における拠点性、そして交通利便性を向上させて、本市の玄関口にふさわしい下関駅舎を賑わいと魅力ある施設にするための基礎調査を現在進めておりまして、先日の中間報告という形で行わさせていただきました。
何年かは、経過措置等がされると思いますが、法定協の中で、３市の実態を細かいものをあわせ、資料づくりをして議論をし、中間報告が出ると思います。法定協で決まったことは、市議会に中間報告をし、市民の皆さんに報告していくことになります。合併するしないの前に、１つの施策をどうするかという議論が前に出てくるものと思っております、との答弁でありました。
厚生省におきましては、昨年から新たな時代における社会福祉のあり方について検討が重ねられ、本年６月に「社会福祉基礎構造改革について」と題する中間報告が公表されたところでございます。これは、現行の社会福祉制度の基礎構造を抜本的に改革しようというもので、今後の社会福祉制度全般について具体的な方向付けが示されているところでございます。
厚生省におきましては、昨年から新たな時代における社会福祉のあり方について検討が重ねられ、本年６月に「社会福祉基礎構造改革について」と題する中間報告が公表されたところでございます。これは、現行の社会福祉制度の基礎構造を抜本的に改革しようというもので、今後の社会福祉制度全般について具体的な方向付けが示されているところでございます。
今度ことし出た内容は、関門経済圏の産業構造についての中間報告が出されておりますが、その中に書いてあることとして、こういうことが書いてございます。アンケートを両市の全企業に配布したが、アンケート回収は中小企業が圧倒的に多く、さしずめ関門地域における中小企業調査となった。なぜ大企業からの回答が少なかったのか、関門地域という問題意識が希薄なのか、地元調査に関心がないのか、今後の問題である。
第２点は、中間報告をどの程度行うおつもりか。第３点は、法定協の設置、可否について、この１２月市会で３市議会の会期はそれぞれ異なりますが、仮に万一あってほしくはありませんが、１市でも否決する市議会があった場合、どうなるのかお伺いをいたします。 次に大きな２番目として、平成１１年度の本市予算編成の基本方針についてであります。
一般廃棄物、産業廃棄物含めて、本当に資源循環のまちづくりをするという、そういった意味では適切な事業じゃないかと思いますので、ぜひ積極的な研究、早期にまとめていただいて、そして全部決めた後で発表されるのではなくて、中間報告というような形で、ある程度のところでその研究の成果を少し出していただく必要があるんじゃないかと思いますが、そういった意識というかお考えはございますでしょうか。
保険料を含めて、介護保険事業計画がいつごろ明らかになるのかというお尋ねでございますが、平成１１年９月、来年９月には、議会を初めといたしまして広く住民に中間報告をするようにとの国から指導がなされております。 したがいまして、計画の大要につきましては、その時点で明らかにできるように準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆１２番（藤本一規君） それはぜひよろしくお願いします。