下関市議会 2019-06-11 06月11日－02号
中核市の平均が０．７５平米となっており、かなりの差がありますが、人口減少が当然見込まれる中で、母数がかなり減ってきて、この数値の目標に至るまでにかなりの戸数を減らしていかないといけないという状況が見込まれると思いますけども、今の実際の御説明いただいた計画で間に合うのでしょうか、御見解をお伺いいたします。
中核市の平均が０．７５平米となっており、かなりの差がありますが、人口減少が当然見込まれる中で、母数がかなり減ってきて、この数値の目標に至るまでにかなりの戸数を減らしていかないといけないという状況が見込まれると思いますけども、今の実際の御説明いただいた計画で間に合うのでしょうか、御見解をお伺いいたします。
議員御案内の中枢中核都市につきましては、昨年、政令指定都市、中核市、県庁所在市、連携中枢都市など全国８２都市が位置づけられ、県内では本市のほか、下関市と宇部市が位置づけられたところでございます。
◎総務部長（今井弘文君） 人口に対して、オーバーかどうかということなんですが、そこら辺の多いか少ないかという基準はないんですけど、下関市と同程度の中核市に比べますと、確かに下関市の職員数は多いほうと認識しております。以上です。
平成２９年度に実施しました「体育施設のあり方に係る調査検討業務」において、本市は他の中核市に比べて充足率が高く、稼働率が低いという結果になりました。私のその時の資料の記憶ですけれども、中核市の中ではワースト２でした。ワースト１は長野市だったと思います。
執行部から、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の３種類を総称して災害派遣手当等として整理していること、他市の条例整備状況について、山口県内１３市中８市、中核市５４市中４３市が既に制定済みであることが明らかにされるとともに、支給要件、支給額等について、るる説明がなされております。
しかしながら、全国的な状況といたしましては、他市の調査結果でありますが、平成２９年度に中核市等５１市を対象とした調査におきまして、庁舎等に職員団体の事務所があると回答した３５市のうち、使用料について全額免除している市は２６市で全体の７４％、一部免除をしている市は７市で全体の２０％、全額徴収している市は２市で全体の５．７％となっております。以上でございます。
管理戸数は中核市の中では上位６位、人口１，０００人あたりでは中核市で１位の多さでございます。 耐用年数の過半を迎える老朽化した住棟は、現在３９３棟あり、全体の約８０％でございます。 建設年度の割合を見ると、昭和４０年代から昭和５０年代に建てられた住棟が最も多く、全体の約６０％を占め、老朽化した住棟が多い状態でございます。
まず、中核市に向けての取り組みについてでございます。
について イ 子ども・子育て対策について 1) 休日保育 2) 南部地域の幼稚園 3) 職員体制 ウ 新山口駅新幹線口の駐車場について エ 投票率の向上について 1) 徳地地域への移動型の期日前投票所の導入 2) 病院での期日前投票所の導入 10 氏 永 東 光（高志会）…………………………………………………… １１２ ア 広域県央中核都市づくりの促進について 1) 中核市
厚生労働省の配置基準というのがございまして、中核市は民生委員１人当たり１７０世帯から３６０世帯の間ということになっておりますので、一人当たりの担当世帯数としては中核市の中では比較的少ないほうになるのではないかと考えております。 ◆井川典子君 では一人当たり訪問回数は、全国平均では年間１６５回と言われていますけれども、本市では何回くらいでしょうか。
まず、中核市への挑戦についてでございます。御案内のとおり、中核市制度につきましては平成７年に創設され、平成２７年４月の改正地方自治法の施行により中核市制度と特例市制度が統合されたことにより、中核市の要件でございます人口３０万人以上が２０万人以上へと引き下げられたところでございます。
こうしたいじめ防止対策の一つとして、ＳＮＳを活用した児童生徒の相談体制の構築が進められておりますことは議員御案内のとおりでございまして、現在都道府県、指定都市──この指定都市は中核市や政令指定都市でございますが、約３０自治体において活用されているものと認識しております。
全国で見ますと交付率で０．７％少ない状況となっておりますが、交付率の順位では全国１，７４１の市区町村で５３４番目、中核市５４市では２５番目の位置でございます。
本市では１，１００余り、総延床面積では１５０万平米を超える公共施設を保有しており、市民１人当たりの公共施設の延床面積は、中核市の中でも最も多い状況にあります。
地方財政に負担を生じさせることなく実施していただけるよう、中核市市長会を通じて国に要望しているところでございます。以上でございます。 ◆板谷正君 ありがとうございました。それでは、次の質問に入りたいと思います。 次の質問は、制度導入に対し本市としての考えであります。
次に、３番の避難所の適性についてですが、これもたまたま読売新聞にあったんですが、中核市や政令市で１０５自治体にアンケート調査をした結果、避難所が浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の危険区域に約４割が、避難所が立地してるというアンケート結果があったわけですが、下関市はどういう状況でしょうか。
新山口駅北地区拠点施設整備について ウ シティセールスの推進について ３ 桜 森 順 一（公明党）…………………………………………………… ３５ ア 危険空き家について イ 市営住宅について 1) 建替計画 2) 空家管理 3) 連帯保証人制度 ウ 投票率向上について エ 保育人材の育成について ４ 氏 永 東 光（高志会）…………………………………………………… ４３ ア 中核市
◎市民部長（河野章子君） 他の中核市におきまして、防犯カメラ設置に関する補助制度を設けている市があるということは、存じ上げております。 本市におきましては、厳しい財政状況にありますが、他市の事例も参考にしながら今後、調査、研究等を行ってまいりたいと考えております。 ◆村中克好君 よろしくお願いいたします。
「教育祭」や「成人の日記念式典」などの教育委員会が主催する行事への参加のほか、県や中核市で行われる研修会への参加、また学校等の卒業式、卒園式への参加がございます。以上でございます。 ◆江村卓三君 ありがとうございます。ただいま会議以外の業務についても、お聞きいたしましたが、私が調べた中の内容をお話しさせていただきますと、ただいま、研修会等というお話もありました。
調査のほうは引き続き行っておりまして、昨年度、中核市の状況を調査したところ、自転車安全利用条例を制定しておりました市は、中核市の中で、盛岡市、金沢市、高槻市、尼崎市の４市でございました。