岩国市議会 2023-12-22 12月22日-06号
地域経済を支えてきた中小零細企業では、廃業・閉店を決断せざるを得ないとの声が広がっています。つまり、買い手も売り手も大変厳しさが増している、こういった状況です。 このような状況にありながら、議員の期末手当の引上げを自らが行うべきではないと考えます。 今回の期末手当引上げの提案理由にも示されているように、国会で可決された特別職の国家公務員の給与改定に伴うものです。
地域経済を支えてきた中小零細企業では、廃業・閉店を決断せざるを得ないとの声が広がっています。つまり、買い手も売り手も大変厳しさが増している、こういった状況です。 このような状況にありながら、議員の期末手当の引上げを自らが行うべきではないと考えます。 今回の期末手当引上げの提案理由にも示されているように、国会で可決された特別職の国家公務員の給与改定に伴うものです。
次に、コロナ禍等における中小零細企業や生活困窮者の支援について。 (1)市の取組、考えについて。 まずは、現状の支援策と事業継続が困難となった事業者に対する支援策についてお示しください。 また、コロナ禍で生活困窮者に対する支援策もございましたらお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
経営の苦しい中小零細企業の6割以上が赤字企業で、もともと法人税を納付していないとの報告もあり、さらに企業は賃上げすると、社員の社会保険料のアップにもつながり、また一度上げた賃金は下げにくいなど、将来にわたってコスト増につながります。 説明されたこの政策では、効果を疑問視します。このルールでは十分な賃上げが可能だと思われますか、お答えください。
下松市内を見渡したとき、二次産業では大手企業を取り巻き、中小零細企業、個人事業がおられます。大きな技術革新の中での各産業の行く末、方向性を見定めることが非常に困難な時代になってきております。
やめてしまった企業、だからもう中小零細企業で本当にやめてしまう人たち、そういう人たちがやはりふえていっているということです。 それから同データバンクの報道ですけれども、もしも新型コロナのこの収束が長引いた場合、もちろん長引くということはわかっておりますけれども、長引いた場合に、31万社を超える中小企業が廃業の危機に瀕していると――全国で31万社。
この度の各種支援策、非常にスピード感をもって取り組まれていると評価しておりますが、その申請においては、原則自己申請であり、事務機能の脆弱な中小零細企業や高齢化した個人事業主など、真に支援を必要とする産業が申請手続きそのものが準備できない、窓口においても話がよく理解できないなど、せっかくの支援制度が行き届かないまま廃業を検討するに至るケースも仄聞するわけではあります。
その中で、コロナの影響を受けている中小零細企業が2,000社あるんだということでありました。前回1億円の予算措置をして上限50万円を使って200社。今回1億5,000万円を予算措置をして、上限50万円で単純に利用していくと300社、合わせて500社です。これで足りるかということもあわせてお尋ねをしたいと思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 山本商工政策部長。
1件でも多くの中小零細企業の方、それからフリーランスの方、個人事業者の方、そういった方が漏れなく給付金及び制度融資などの恩恵にあずかって、そして経営を立て直していくと、これから先も、商売を続けていこうと頑張っていくというような、そういったところをやはり見てやっていただきたい。
次に、中小零細企業の支援についてであります。中小零細企業の廃業や倒産は深刻な状況でございます。昨年は東京商工リサーチの調査によりますと、人手不足による倒産が調査開始以来、最多であったとのことであります。
第5点、中小零細企業など地域経済に対する緊急支援。 第6点、休暇や休業の取り扱い、職場のハラスメントなどについての相談体制。 よろしくお願いします。 ◎副市長(和田誠一郎君) 皆様、おはようございます。よろしくお願いします。 藤井議員の御質問にお答えいたします。 御質問の1、新型コロナウイルス感染症対策について。 第1点、イベントなどの中止または延期の判断基準についてのお尋ねです。
「活力邁進 下関」について (1) 有害鳥獣対策、ジビエの取り組みについて (2) 中小零細企業支援について (3) インバウンド対策について 6.「賑わい邁進 下関」について (1) オリンピック・パラリンピックに関連し た取り組みについて (2) ボートレース事業における市財政への貢 献について 7.
地方に住む私たちの地方都市や中小零細企業、また低所得者には、減税の恩恵は回ってきませんでした。 それどころか、消費税が上がるたびに物価も上がりました。そして、日用品を中心とする物価も、全て上がってきた。そんな中で、給料はそんなに上がらないから、結局買え控えになってしまう。消費が伸びない。消費が伸びないということは製造業もそれから販売業も伸びていかないということで、結局は景気が悪くなっていく。
消費税のアップは、高額所得者や大企業以外の中小零細企業や小売業など、さらには年金で暮らしている人や病気になっても病院に行けない低所得者の人々の生活を直撃します。そして、生活を困窮させ、満足な食事もとれなくなる人たちを切り捨てていく最悪の税制であると私は思っております。 この消費税が導入されたのは、1989年です。それまでの日本経済は、消費も盛んで小売業などは元気がありました。
中小零細企業においては、人口減少社会の中でどう生き残るかが大問題となっております。宇部市も例外ではなく、毎年1,000人近くの人口が減少し、特に北部地域では急激な人口減少と高齢化が進んでおります。 政府発表の緩やかな景気回復は、関東や中部、近畿の大都市圏に偏り、地方がその平均を下げているようです。全国の地方自治体では、ほぼ同様の人口減少対策や高齢者対策をしているといっても過言ではありません。
即効性という点では効果が期待できますが、本来は市内の地場の中小零細企業の内発的な発展・成長や、新規の起業を促す環境整備といった振興策等、明確な産業振興戦略のもとで、商工業の活性化が図られるよう施策を進めていただきますようお願いをして、賛成の意見といたします。終わります。 ○議長(浅本正孝君) ほかに討論ありませんか。阿武一治議員。
萩市には皆様御存じのように中小零細企業、事業所など小規模な事業所が多いことは御案内のとおりです。 さて、小規模事業所により光が当たるように取り組まれました悲願の小規模企業振興基本法が、平成26年6月20日に成立いたしました。 この小規模企業振興基本法のポイントは、成長発展という理念に加えて、事業の維持的発展が基本原則となっております。
この間、日本はこのアベノミクスがいいと言われていましたが、私はアベノミクスは失敗したと思っておりますが、このアベノミクスの失敗によって、大企業と中小零細企業、それから大都市と地方都市との格差はどんどん拡大しております。地方からの若者流出はとまりません。 そして、その若者の流出によって、地域の経済は疲弊し、まちの形態を変えています。つまり、高齢化が進行しておりまして、過疎地がどんどんふえていく。
◆21番(近藤則昭君) 今、部長の答弁では、継承は必要だ、重要だという御認識でございますが、農業、先ほど来、中小・零細企業の方も一緒ですが、もともと継承されない根本的要因は、あなたは、経済部長は何だとお考えなんですか。 継承されない農家の後継ぎの方、農家の家族の方とか、そういった者が継承されるのが一番いいとおっしゃいましたが、引き継がれない、この根本原因は何なんですか、お尋ねします。
行政だけが跳びはねても、地域経済の実情とかみ合わなければ意味のないものにならざるを得ませんが、まず第一に市民生活の実情、中小零細企業も含めた事業所の実情に心を寄せ、各種産業の趨勢について徹底的に分析を加え、衰退しているのならその要因を探り出し、どうすることが下関の再生につながるのか、答えを導き出すことが急務だと思っています。
その99.7%が中小零細企業であります。私たちの地域経済というのは、こういう中小零細企業に支えられていると言っても過言ではないわけであります。そこで、議員さんお尋ねのように、私の思いというのは、事業者、市民、それから行政、この3つの輪を大切にしなくてはいけないのではないかと思っているところであります。