柳井市議会 2021-06-03 06月14日－01号
製造業も経営者の高齢化が進み、後継者不足に悩む中小企業も多く、長期化すれば、事業継続に大きく影響すると思われます。中小企業庁によれば、後継者不足などを理由に休廃業する中小企業・小規模事業者の約６０万社が黒字と言われています。また、６０歳以上の中小企業経営者のうち、５割以上が廃業を予定しており、個人事業者に限れば、約７割にも上ります。
製造業も経営者の高齢化が進み、後継者不足に悩む中小企業も多く、長期化すれば、事業継続に大きく影響すると思われます。中小企業庁によれば、後継者不足などを理由に休廃業する中小企業・小規模事業者の約６０万社が黒字と言われています。また、６０歳以上の中小企業経営者のうち、５割以上が廃業を予定しており、個人事業者に限れば、約７割にも上ります。
周南地域は、石油・化学・鉄鋼を中心とした工業集積が進んでおり、これらに関連する中小企業が集積し、地域経済の担い手として重要な役割を果たしておりますが、大手企業の生産拠点の集約化、グローバル調達化に伴い競争が激化しており、地場産業も生き残りをかけて長年培った加工技術や地域資源を生かした新規顧客の開拓、新技術や新商品の開発、新しい事業への展開などを懸命に模索されています。
下松市がんばる中小企業応援事業及び地域応援くだまる商品券事業について、繰越明許費を設定するとともに、小規模事業者経営改善資金利子補給について、債務負担行為を設定するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
更に、委員から、事業所の定義について質疑があり、執行部から、中小企業基本法に基づく中小事業者を定義づけしたいと思っている。本市において、所得税等の申告をしている事業者、若しくは法人住民税の均等割り等を納税している事業者等が対象になる。法人の経営形態ではなく、税務申告をし、営業実態のある法人であれば対象になるとの答弁がありました。
山内さんというトップが、自らを中小企業の社長と位置づけ、毎週経営会議を実施し、海士町という企業の価値を高めるためには具体的に何ができるかを考え、実践されていきましたと。 役場というものは、住民サービス総合株式会社。町長は、社長。副町長は、専務。管理職は、取締役。職員は、社員。
次に、雇用の維持・確保の支援として、新型コロナウイルス感染症の影響により休業し、従業員に休業手当を支給した市内の中小企業者等に対し、国の雇用調整助成金の給付を受けても、なお負担が発生する場合などに、労働者１人当たり１日２,０００円を上限に雇用安定補助金を交付しております。
続いて、９月には、対象事業者を拡大し、国の持続化給付金の対象に満たない、売上減少高が前年同月比２０％以上５０％の中小企業経営者等や農業経営、漁業経営への支援を行い、さらには、消費者の購買意欲の向上を図り、景気の喚起策としての高齢者暮らし応援買物券と合わせ、やない暮らし応援買物券の発行を行っております。
この事業は、萩市の中小企業の皆様を、経営上での課題解決や売上げ向上、また、起業創業を継続的に支援する伴走型の相談所で、しっかりと話して話を聞いてくれて前向きに話をしてくださるので助かります。何回か相談をさせていただいております。一緒になって悩み、考えてくれてくれるので、いろいろな相談ができますと、市民の方から喜ばれている声をお聞きしています。 ２つ目に、高齢者の高齢者移動支援助成事業です。
また、「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」における事業の状況については、中小企業診断士など経営に関して知見を有する創業支援マネジャーによる相談事業を週１回程度実施しており、これまで４回開催したところ、合計１１件の相談がございました。 そのほか、ビジネスマンのスキルアップや異業種交流によるイノベーションの創出を目的としたセミナーや交流事業について、月１回程度の開催を計画しております。
また、国家予算の内訳で、経済施策の産業費の歳出は自動運転の開発費、中小企業へのＩＴ開発費などが中心となっており、岩国市にはゆかりの薄い項目となっていました。 岩国の経済にとっては、直ちに好影響を及ぼした歳出ではありませんでした。皆さん御承知のとおり、国でも、岩国市でも歳出における人件費などの固定費は年間あまり変わりません。もっと投資的経費の歳出金額を上げるときではありませんか。
具体的な例を申しますと、新型コロナウイルス感染症に関するもので、売上げが減少した中小企業者等に対する給付や農林漁業者に対する経済支援、独り親に対する支援、新生児応援特別定額給付金の新設や延長等、市民生活を守るための支援など。また、妊婦家庭のＰＣＲ検査体制の整備や事業者の新しい生活様式に対応するための支援金の支給など、感染予防対策も行ってまいりました。
新型コロナウイルスが市内事業者に与える影響につきましては、市内事業者の一次的な相談窓口として設置をしております山口市中小企業支援総合相談窓口や、セーフティネット保証の認定事務を通じた状況把握をはじめ、労働局との定期的な情報交換の中で、離職者数の推移や雇用調整助成金の申請状況等、支援策の検討に必要な情報を共有いたしております。
また、地方卸売市場内に水素学習室を開設し、市内小中学生の社会見学や市外からの視察を受け入れ、水素利活用の普及啓発を図るとともに、水素関連産業の創出に向けて中小企業を対象とした勉強会や研究開発の支援などを行っています。
産業交流スペース「メグリバ」につきましては、本市の産業振興施策のさらなる充実強化を図るため、起業創業支援や中小企業支援、産業人材の育成等に取り組み、ビジネスに関する交流や連携を促進することといたしております。
まず、本案を概観いたしますと、新型コロナウイルス感染症対策関連で予算措置した中小商工業活性化事業費補助金並びに中小企業体質強化特別融資等保証料補給金について、その執行見込みを精査し、不用となる経費を減額しようとする一方で、市内の消費喚起による地域経済の活性化及び市民生活の支援を目的とした下関商工会議所によるプレミアム付商品券の発行事業に対する補助のほか、国や県の補正予算に対応した第１次産業への経営支援
次に、働く・起業なら山口では、農林水産業の経営基盤の強化と担い手育成の取組や、スマート農業の推進とともに、サービス業・商工業の多様な雇用の場づくりとして、起業創業支援や鋳銭司第二団地の整備、中小企業の人手不足対策支援などを進めてまいります。
地方特例交付金の２項、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金ですが、これは、中小企業等が所有する償却資産や事業用家屋にかかる固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置による減収分の全額が、国費にて補てんされるものです。 １９ページの地方交付税ですが、普通交付税は、地方財政計画等に基づき、３８億５,０００万円を計上いたしました。
今年度は、新生児応援特別定額給付金の新設、独り親への支援、中小企業者等への経済支援など、これら提言を参考に実施してきたところです。 来年度においては、こども医療費助成の拡充、また、新たに高齢者を対象としたバス・タクシー運賃の助成などの予算を計上させていただいたところです。引き続きしっかり市民の皆さんの声に耳を傾けて、市民の声を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと思っております。
さらに、二次救急医療体制の維持・確保に向けた山口赤十字病院と済生会山口総合病院の建て替え支援、徳地診療所の設置、地域包括支援センターの体制強化と包括的相談体制の構築、高齢者や障がい者などの要配慮者を対象とした避難所機能の確保に加え、農林水産業の経営基盤の強化に向けた取組や担い手育成、中小企業の人手不足支援、生活道路や橋梁の適切な維持補修などに取り組んでまいります。
中小企業者が多く活躍する本市の事業界と、そこに携わる市民にとっては一刻を争う焦眉の問題です。この現状を受けて、各種団体が行政に対し要望等を行ってきたと伺っております。直近では、山口県飲食業生活衛生同業組合萩支部、飲食店組合さんですね、が要望を行いました。事実この半年で廃業、閉店を余儀なくされた事業者の数は１０件近くに上るとのことです。