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1640件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-10-23 光市議会 2018.10.23 平成30年第3回定例会(第6日目) 本文 消費税増税は、景気を悪化させるため、国民や中小企業、中小業者の反対が強く、政府もそれを無視できません。国民の不安に応えるなら、増税の強行を中止すべきです。  前回の増税後、消費税率8%から10%への引き上げを2回にわたって延期せざるを得ませんでした。 もっと読む
2018-10-02 光市議会 2018.10.02 平成30年第3回定例会(第5日目) 本文 この情勢を背景に政府は、持続的な経済成長の実現に向け、人づくり革命と生産性革命を両輪として、平成29年12月に、新しい経済政策パッケージを閣議決定し、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、幼児教育の無償化、待機児童の解消、中小企業・小規模事業者の投資促進と賃上げの環境の整備、事業継承の集中支援等の事業を展開したところであります。   もっと読む
2018-10-01 下松市議会 平成 30年10月 臨時会(6回) しかしながら、中小企業はほぼ横ばいとなっております。これらの数字をどのように見られておられるのか、お尋ねしたいと思います。 次は、個人市民税についてです。 本年度の収入は29億5,261万4,000円で、昨年と比較しますと6,172万円、2.1%の増収となっております。 もっと読む
2018-09-14 光市議会 2018.09.14 平成30年第3回定例会(第2日目) 本文 6点目として、中小企業、小規模企業の復旧についてお尋ねします。  被災した中小企業、小規模企業の復旧ですが、今後、何らかの形で被災した場合に、事業者の事業再建を支援するために、被災地域販路開拓支援事業、小規模業者持続化補助金などの支援策があると聞いています。  そこで、中小企業、小規模企業の復旧について、現在の支援策や考え方についてお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。 もっと読む
2018-09-11 光市議会 2018.09.11 平成30年第3回定例会 目次 ,60,61,62,63,64     ・ 平成30年7月豪雨災害について              65,66,67        (1) 災害救助法の適用について        (2) 土砂災害危険箇所について        (3) 島田川及び西の河原川の水害について        (4) 災害等廃棄物処理事業について        (5) 農地・農業施設の復旧について        (6) 中小企業 もっと読む
2018-06-14 光市議会 2018.06.14 平成30年第2回定例会(第2日目) 本文 例えば、本市の中小企業者を対象にした金融対策制度の小口融資資金は、先ほど御答弁いたしました創業資金を設置するまでは、独立開業資金というのを有しておりました。 もっと読む
2018-06-01 山陽小野田市議会 平成 30年 6月定例会(第2回) 概要は、平成30年度地方税法の改正に伴い、生産性革命を実現するための臨時、異例の措置として生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)の規定により、市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について固定資産税の特例措置が創設されたことによるものです。  もっと読む
2018-03-16 萩市議会 平成30年 3月定例会-03月16日−06号 ふるさと企業説明会開催事業、中小企業融資事業の拡充として金利負担の軽減、貸付期間の延長、融資金額の上限拡大、自己資金要件の撤廃などが示されています。 もっと読む
2018-03-01 山陽小野田市議会 平成 30年 3月定例会(第1回) 次に、議案第44号山陽小野田市中小企業振興資金融資条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 まず、概要から、今回の改正は、創業者や創業希望者に対する融資制度を改正し、さらなる本市での創業支援及び地域経済への活性化を図るため、既存の独立開業資金を改正し、利用しやすく、低利な起業家支援資金を新設するものである。主な改正点は、起業家支援資金で、融資限度額を500万円から1,000万円に増額。 もっと読む
2018-02-26 光市議会 2018.02.26 平成30年第1回定例会(第4日目) 本文 次に、3点目の中小企業等金融対策事業の実績と今後についてでございます。  本市の中小企業等金融対策事業は、市内の中小企業の振興を図るため、中小企業者に事業資金を円滑に融資するもので、中でも小規模希望者を対象とする小口融資や中小企業者全てが対象となる不況対策特別融資と振興資金融資の3つの融資制度で構成している事業でございます。 もっと読む
2018-02-23 萩市議会 平成30年 3月定例会-02月23日−02号 市民の皆様からの御意見をもとにですね、この当初予算に具体的に反映したものとしては、まず国庫補助事業に該当しない農地への有害鳥獣侵入防止柵の設置に対する新たな支援策ですね、支援事業、地元中小企業者を対象とした新商品開発や販路拡大、これを支援する事業、市道の維持補修事業など、もろもろございますところです。   もっと読む
2018-02-23 光市議会 2018.02.23 平成30年第1回定例会(第3日目) 本文 しかしながら、地方、中小企業においてはなかなか実感は乏しく、光市の一般会計歳入歳出当初予算総額を見ますと、218億9,000万円と対前年当初予算比10億1,000万円、4.8%増となっているものの、その内訳は、歳入の法人市民税は対前年度比5,036万円減、7.8%減の5億9,397万円を見込み、病院会計繰出金15億9,620万円など、市の財政状況、予算編成においても引き続き非常に厳しい状況となっています もっと読む
2018-02-21 萩市議会 平成30年 3月定例会-02月21日−01号 あわせて市内の中小企業等の事業者による販路拡大や、商品開発等へのチャレンジを後押しする制度を創設し、持続可能な事業となるよう支援してまいります。  地域経済全体の活性化を図るため、融資制度については県内トップ水準まで貸出金利を引き下げるとともに、利用条件を緩和するなど、市内の小規模事業者や創業予定者等の支援を強化いたします。 もっと読む
2018-02-21 光市議会 2018.02.21 平成30年第1回定例会(第2日目) 本文 本年度は、さらに中小企業経営者の円滑な事業承継を支援するため、新たに事業承継資金を設置してまいります。  次に、重点目標の2「人が行き交い、にぎわうために」では、観光の振興と交流の促進や、移住促進と定住支援等に努めてまいります。   もっと読む
2018-02-20 光市議会 2018.02.20 平成30年第1回定例会(第1日目) 本文 質疑終結の後、討論において、民間企業の期末手当、賞与については、大企業の場合、平均で基本給の2.5倍、中小企業では基本給の1カ月となっている。大企業、中小企業、零細企業の場合、黒字なら支給、赤字ならゼロ円というところもあるので賛成できないとの反対討論がありました。討論終結の後、採決の結果、議案第36号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。   もっと読む
2018-02-20 光市議会 2018.02.20 平成30年第1回定例会 目次 新制度への対応        (2) 中小企業の雇用確保、創業、事業承継、新病院の地元調達の状況        (3) 新病院開院を控え、救急搬送が必要な道路網など都市基盤整備が急          務であるが        (4) 光市地域公共交通網形成計画の着実な推進を求める     ・ 2019年度から始まる幼児教育・保育の無償化について        (1) 制度の概要と園児数の動向や財政的負担 もっと読む
2017-12-18 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月18日−06号 本市の経済情勢につきましては、西中国信用金庫のしんきん景況レポートによれば、非製造業は横ばいであったが、製造業が鉄鋼や水産加工を中心に改善したとなっており、また下関商工会議所の市内中小企業景況調査結果によれば、業種別に見るとばらつきが見られるものの、全般的には好転となっているなど、本市経済は総じて回復傾向にあると認識しております。   もっと読む
2017-12-14 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月14日−04号 多くの中小企業が入札に参加できるチャンスを広げることにより、企業もそのチャンスを生かして大きく成長すると思います。そのことにより安定した生活が生まれますので、若者が地域に戻り定住する若者もふえてまいります。ぜひそのようになっていただきたいと思います。  そこで、私が1つ問題と感じていることがあります。 もっと読む
2017-12-12 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月12日−02号 私も法人の経営につきましては、中小企業診断士等に経営のコンサルティングをしていただき、将来の法人の経営力を強化して方向性を検討していただくことは、農業法人の経営の継続性を図る上で必要だと感じておりますので、法人からの御意見・御希望を聞きながら、支援体制の整備を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆香川昌則君  ぜひよろしくお願いいたします。 もっと読む
2017-12-06 下関市議会 平成 29年12月 6日 経済委員会-12月06日−01号 〔報告〕14)下関市中小企業等制度融資の一部改正について15)下関ブランド明治維新150年記念認定について16)地域未来投資促進法における課税免除について17)市内体育施設の減免年齢及び減免率の統一について18)下関漁港南風泊地区仮設荷捌き所電気設備工事請負契約の締結について 上記5件について、報告を受けた。 もっと読む