宇部市議会 2006-03-13 03月13日－05号 第１点は、利用者の世帯調査状況についてです。 障害者自立支援法における福祉サービスの利用は、サービスの量にかかわりなく個人の所得に着目した応能負担から、サービス量と世帯の所得や資産に着目した応益負担に変わります。そこで、宇部市においても４月からの負担額の算定に必要な世帯の所得や資産などの調査が行われました。