岩国市議会 2023-06-13 06月13日－02号
美和町太陽光発電所につきましては、美和町秋掛及び阿賀地区の山林を太陽光発電所として整備するもので、敷地面積約２１２ヘクタール、林地開発に係る面積約１１７ヘクタール、発電電力７５メガワット、発電容量９８メガワットで、一般家庭の電力、約２万２,５００世帯分に相当するものです。
美和町太陽光発電所につきましては、美和町秋掛及び阿賀地区の山林を太陽光発電所として整備するもので、敷地面積約２１２ヘクタール、林地開発に係る面積約１１７ヘクタール、発電電力７５メガワット、発電容量９８メガワットで、一般家庭の電力、約２万２,５００世帯分に相当するものです。
まず、（１）設置事業者との協定締結の進捗状況についてでありますが、岩国市美和町に設置される太陽光発電所は、美和町秋掛地区と阿賀地区の山林に新たに整備されるものでありまして、計画では、敷地面積約２１２ヘクタール、開発行為に係る面積約１１７ヘクタール、発電出力７５メガワット、発電容量９８メガワットとされており、この発電容量は一般家庭の電力約２万２,５００世帯分に相当するものであります。
岩国市美和町太陽光発電所は、美和町秋掛及び阿賀地区の山林を、新たに太陽光発電所として整備するもので、計画では、敷地面積約２１２ヘクタール、開発行為に係る面積約１１７ヘクタール、発電出力７５メガワット、発電容量９８メガワットで、一般家庭の電力約２万２,５００世帯分に相当するものでございます。
次に、現在、美和町で建設中の太陽光発電所につきましては、平成元年から平成５年頃にかけてゴルフ場として開発が予定され、その後中止となっていた秋掛及び阿賀地区の山林を新たに太陽光発電所として整備する計画で、敷地面積約２１４ヘクタール、開発行為において林地開発に係る面積約１１０ヘクタールで、造成地に太陽光パネル約３０万枚を設置して、発電出力７５メガワット、発電容量９８メガワット、一般家庭約２万２,５００世帯分
その発電合計出力は４万２,１０５キロワットであり、１万世帯分の住宅用太陽光発電に相当する発電出力でございます。 ◆１７番（広中信夫君） すみません。先ほど申し遅れましたが、再質問の順番が変わっておりますので、申し訳ありません。太陽光エネルギーのほうから始めます。 今、お答えいただきました。
約１,０４９ヘクタールの事業区域に、一基当たり出力４,３００キロワットの発電機を、最大で２０基設置する計画を示しておりますけれども、これは一般家庭の年間消費電力量で換算すると約３万３,０００世帯分が賄えるとしております。 まず、今回の天井山風力発電事業計画に対する市の基本的な考えというのを、市長にお尋ねいたします。 ○議長（武田新二君） 江原市長。
申請については、昨日、６月２３日時点で給付対象世帯の９４.２％にあたる２万４,８５２世帯分の申請を受け付けております。給付につきましては、本日、６月２４日時点で、２万３,９４８世帯、率にして９０.８％、５万３,２７４人、率にして９２.９％分の給付を完了しているという状況でございます。
最大で見積もりますと、年間発電量が２７０万キロワットアワーということで、一般家庭で８００世帯分の電力が賄われる設計になっております。以上でございます。 ◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。いろんなことを、資料もそちらのほうからたくさん聞き取りのときにもらったのですが、やはり温室効果ガスということで、今世界がそれに取り組んでいる。
本市においても、市内のコンビナート企業では、これまでもあらゆる製造過程の中で、ＣＯ２排出削減に取り組んでおられますが、さらに低炭素社会の実現を積極的に推進するため、年間発電規模が約１０万世帯分のバイオマス発電事業の計画を進めている企業や、ＣＯ２排出量を削減する目標を掲げ、カーボンリサイクルなどの新技術の開発に取り組んでいる企業などがおられます。
これを来年１年間減免すると３０世帯分１８０万円の予算でできますが、市は来年度以降は行わないとしており、子育て世帯に冷たいと言わざるを得ません。全国的には、約１００の自治体が国の制度を補完し完全無償化となるよう予算措置をしています。今後、本市において無償化により不要となる自治体独自の保育料軽減財源を活用し、副食材費の減免拡充、無償化を求めます。
◎総合政策部長（植田恵理子君） 移住場所につきましては、把握できているものは５７世帯のうち５６世帯分になるのですけれども、旧市内が４１世帯、菊川町が２世帯、豊田町が１世帯、豊浦町が３世帯、豊北町が９世帯となっております。 ◆安岡克昌君 今、大体旧市内が多いのですが、豊北町はかなり９世帯も入っていらっしゃるのですね。それは何か要因がありますか。
上位４０人を平均すると、たった１人で１０万世帯分の資産といいますから、光市、下松市、周南市ぐらいですかね、この資産をたった１人で保有する。上位４０人の資産は、全世帯の下から５３％程度が保有する資産に相当すると指摘しています。 金持ちはどうしようもない人種で、持っても持ってもまだ持ちたい。
上位４０人を平均すると、たった１人で１０万世帯分の資産といいますから、光市、下松市、周南市ぐらいですかね、この資産をたった１人で保有する。上位４０人の資産は、全世帯の下から５３％程度が保有する資産に相当すると指摘しています。 金持ちはどうしようもない人種で、持っても持ってもまだ持ちたい。
今回の商品券の購入対象者は、７月末時点では、平成３１年度分の住民税非課税者分約３万６,０００人と子育て世帯分約４,０００人を見込んでいます。 準備状況についてですが、住民税非課税の方に対しては、７月下旬に「購入引換券交付申請書」を郵送をしています。現在は、郵送と本庁１階ロビーの受付窓口で購入を希望される方の申請書を受け付け、申請書の審査を行っているところです。
説明文を同封したことにより、選挙に関する情報をより詳しく提供できることや、同一世帯分が同時に送付でき、郵送料を削減できるといったメリットがございます。また、議員御紹介のような御意見を市民の方から受け取ることもございましたが、説明の上、御納得いただいたところでございます。 今後の選挙におきましても、投票所入場整理券は世帯単位に封書でお送りする予定ですので、よろしくお願いいたします。
年間発電量を３万メガワットアワー、キロワットアワーに換算しますと３,０００万キロワットアワーで、本市の世帯数約３３％の８,３３３世帯分の電力供給規模でございます。 設備投資額は約９０億円で、向こう２０年間の固定資産税の総額納税額は約８億７,０００万円と試算されておられます。パネル設置工事は本年１０月に開始し、２０２１年１２月から発電を開始する計画でございます。
本市における対象者は、延べ３万７,０００人、うち子育て世帯分は３,６００人程度を見込んでいます。 商品券の販売単位は、国の定める事業要件によって５,０００円とし、これを４,０００円で購入することができて、１人当たり２万５,０００円分まで購入が可能となります。 なお、商品券の額面は、使い勝手を考慮して、本市では１枚当たり５００円とする予定です。
累積件数で６１０件、実件数で１１８世帯分であり、その多くが平成２５年度以前のものでありました。どちらについても、未納額の解消に取り組むようお願いします。 次に、市営バス運行事業について。平成２８年度の路線見直しでは、岩田・三輪線、城南原線を予約制にするとともに、市役所線は５便から６便に増便となりました。
累積件数で６１０件、実件数で１１８世帯分であり、その多くが平成２５年度以前のものでありました。どちらについても、未納額の解消に取り組むようお願いします。 次に、市営バス運行事業について。平成２８年度の路線見直しでは、岩田・三輪線、城南原線を予約制にするとともに、市役所線は５便から６便に増便となりました。
◆２６番（山本辰哉君） 先ほどの市長の御答弁の中に、防音工事の区域８５Ｗから８０Ｗ以上になったという御説明がございましたが、一体これが何世帯分ぐらいあるのか、わかれば教えていただけますか。 ◎基地政策担当部長（山中法光君） 新たに外郭防音工事の対象となった８０Ｗ区域の世帯数のお尋ねだと思います。