下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
こういった地域包括ケアシステムの構築は、先にも述べた住みよさに関していえば、幅広い世代に住みよさが実感することのできる取組です。高齢者等世帯に対するごみ出し支援に関しても、この包括ケアシステムの一部に当たり、地域包括ケアシステムの構築の取りかかりの糸口として推進していくべきです。 ここ直近でも、令和元年と昨年度末にも一般質問で高齢者ごみ出し支援について質問がありました。
こういった地域包括ケアシステムの構築は、先にも述べた住みよさに関していえば、幅広い世代に住みよさが実感することのできる取組です。高齢者等世帯に対するごみ出し支援に関しても、この包括ケアシステムの一部に当たり、地域包括ケアシステムの構築の取りかかりの糸口として推進していくべきです。 ここ直近でも、令和元年と昨年度末にも一般質問で高齢者ごみ出し支援について質問がありました。
私の今回の提案はそうしたＡ議員の意思を半分引き継ぎながら、しかし、半分は、ここまで経営を取り巻く環境が厳しくなりますと、さすがにやりくりとか経営努力といった次元を超えており、こうした無理がたたって、後年度の世代に大きな負担の先送りになりはしないか、そういう危惧から質問したわけであります。
私は、下松ならではの地域資源を最大限に活用して、ふるさとに誇りと愛着を持つ「くだまつ愛」の醸成を図ることが、人づくりの好循環、下松の知名度の向上、若い世代の定着・還流に結びつき、未来へつなぐまちづくりを実現するものと確信しております。 一方で、下松の認知度を高める組織的な取組の不足を、かねてより感じているところであります。
これは、下松に限らず全国的な課題ではございますけれども、若い世代の方は副反応を心配されて接種者数が伸び悩んでいるという状況でございます。 対策といたしましては、県におきまして若者向けの集団接種を実施することとしております。
それと、この場を借りて申し訳ないんですけど、先ほど世代別の人数をお答えさせていただいたんですけども、議員からは、５０歳代の方が何人かというふうにお尋ねになったんだと思うんですけれども、私がお答えしましたのは、５０歳以上の方が２万６,５００人、７０歳以上が１万３,４００人というふうな意味でお答えしましたので、７０代とか５０代とかそういうくくりではありませんので、ちなみに、お尋ねになりました５０代の方は
若い世代の人々が声を上げる機会、提案のできる場所をつくっていきたい。若者の持つ時代の感性を敏感にキャッチし、形に変えていく必要があると思います。 例えば、タウンセンターのステージがあります。今、コロナでほとんどあのステージは使われていない。
まだまだ武道館や温水プールなど、方向性や事業規模が見えない施設がある中で、長期的な視点、全体のバランスをさらに精査して、よりよい下松を次の世代に残していく必要があると考える。 次に、同じく議案に賛成の意見として、基金の残高も増加の方向に転じ、地方債の残高についてもピークアウトしている状況である。財政構造の見直し指針に基づき、着実に取り組んでこられた実行力に対し高い評価をしている。
私も団塊の世代ではございません。市長が団塊の世代でございますが、団塊の世代ではございません。いつまでも高齢者が陣取っていると後継が育たない。ところが、後継を育てたいんだけど、後継がいない。今から農業問題も、そりゃあ、二次産業、三次産業の問題も一緒です。要は後継がいない。ここがネックなんですよ。私は頑張ります。これだけは市長、お約束しときます。 次に参ります。
「笑顔の写真コンテスト」や「くだまつ親子の日フェスタ」を開催し、様々な分野や世代を対象に事業を展開します。 成年年齢の引下げに伴い、成人式に代えて、二十歳を祝う式典を開催します。 市民憲章は、まちづくりのための行動目標を示しており、市民憲章推進協議会を中心に幅広い世代へ働きかけ、市民への周知を図ります。 ３、文化振興と文化財保護。 （１）文化活動の振興。
これに対し、令和４年から団塊の世代が７５歳になり、後期高齢者医療制度へ移行する人が増える。また、同じく令和４年の１０月には従業員が１０１人以上の企業のパート労働者等の被用者保険加入が拡大され、被用者保険へ異動する人が増える見込みである。このことから、今後、ますます被保険者数は減少すると見込んでいるとの答弁がありました。 令和２年度は基金の取崩しは行っていないが、今後の見込みはどうか。
秋の夜話の出版に見られるように、また、遺跡の発掘に見られるように、若い世代に下松市の成り立ちを学ばせること、そして、「くだまつ愛」の醸成に結びつけていただきたい、そう思います。 ３つは、豊井地区の再開発であります。中部地区の区画整理事業は、町名変更も含めて、２０年にわたる当局の御苦労いかばかりかと拝察します。しかし、中部地区は見事に生まれ変わりました。
厚生労働省もこうした点から、現在市で設置しております子育て世代包括支援センターと、子ども家庭総合拠点を再編し、一体的な相談、支援体制をつくるような方向に動いております。周辺他市などは、この２つが同じ場所に設置されているところが多いのですが、下松市は保健センターと市役所内と離れております。
◆１８番（山根栄子君） 人づくりはなかなか一朝一夕ではいかないことですけど、気長な取組というのが必ずその次の世代の花を開かせますので、しっかり取り組んでいただけたらと思います。 この地域資源として、もう一つが企業の役割を最近言われることが増えてきているかと思います。
都市基盤の着実な整備や大型商業施設によるにぎわいの創出、住みよさランキングの高評価など、良好な住環境のイメージの浸透により子育て世代の流入が進むなど、まちづくりは順調に推移してきています。
戦後７６年、戦争体験がない世代が大多数の中、特別に意識をしていかないと歴史を風化させることになります。 （２）遺物を活用した取組について見解を求めます。 （３）核兵器禁止条約が、本年１月２２日に発効し、核兵器の禁止が世界の規範になります。新しい時代が始まったと言えるでしょう。人類は、核兵器のない世界への大きな一歩を踏み出します。
本市においても現在３か所で子ども食堂が開設されており、当初の目的である子供の貧困対策だけでなく、子供さんたちの共食や高齢者の皆さんの孤食対策、また三世代交流や地域住民の憩いの場、地域コミュニティーとしての役割をも担っております。
今後も、あらゆる世代に、歯・口腔の健康が、全身の健康に影響することを周知するなど、市民の健康寿命の延伸につながる取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君） これからの質問は、一問一答でお願いいたします。 まず初めに、通告の逆で、全身に影響を及ぼす歯周病に対する本市の取組について伺っていきたいと思います。
今後は、インターネットが使える世代へと移行していきますので、そうした混乱は少なくなるのかなとは思っておりますけれども、そういったことで受付しやすい体制を今後も維持していくということで考えております。
子育て支援センター「まちかどネウボラ」や子育て世代包括支援センターとの連携による相談支援体制づくり、さらには、児童虐待情報共有システムの整備が進められている児童相談所や放課後の居場所づくりのための学校とのさらなる連携など、子育て支援施策の推進に向け、しっかり取り組んでいる。 令和３年度は、新たな総合計画、前期基本計画のスタートの年度となる。
地域資源、若い世代、くだまつに誇りと愛着、住みよさを実感という言葉が目につきます。 まず、基本目標２の中にある若い世代の希望をかなえるというところです。子供たちも含めまして、これからの社会を支えていく若い世代に視点を置いた施策は大事だというふうに思います。