山口市議会 2019-12-09 令和元年第４回定例会（２日目） 本文 開催日：2019年12月09日
なぜこのようなことをしようと考えられたのかを私なりに推察いたしますと、本市が民間事業者に委託している資源化処理業務の委託料は、山口市不燃物中間処理センターからの運搬費等を含め、消費税抜きの金額で１トン当たり７万３,５００円ぐらいだと思うのですが、これを約１億５,０００万円かけて選別ストックヤードを建設し、認定事業者に運搬費だけで引き取っていただく。
なぜこのようなことをしようと考えられたのかを私なりに推察いたしますと、本市が民間事業者に委託している資源化処理業務の委託料は、山口市不燃物中間処理センターからの運搬費等を含め、消費税抜きの金額で１トン当たり７万３,５００円ぐらいだと思うのですが、これを約１億５,０００万円かけて選別ストックヤードを建設し、認定事業者に運搬費だけで引き取っていただく。
また、ごみ処理に関する対応といたしまして、可燃ごみにつきましては４月２９日、３０日及び５月２日に臨時の収集を行いましたほか、清掃工場や不燃物中間処理センター等におきましても臨時の開所日を設けまして、市民の皆様がごみの持ち込みができますよう対応いたしたところでございます。
第２条の債務負担行為の補正につきましては、不燃物中間処理センター廃棄物処理等業務ほか１事業に係る債務負担行為の追加をいたすものでございます。第３条の地方債の補正につきましては、今回補正をいたします事業に見込まれる起債につきまして、その限度額の変更をいたすものでございます。
現在、本市では、市内で排出される一般廃棄物処理につきましては、清掃工場における可燃ごみ焼却処分や不燃物中間処理センターを経ての不燃物ごみ残渣の埋め立て処分のほか、資源物の売却を行っており、法の趣旨にのっとり、適正処理の実施に努めているところでございます。
本年４月に供用開始いたしました大浦一般廃棄物最終処分場につきましては、４月末から不燃物残渣の搬入を開始いたしておりまして、５月末までに不燃物中間処理センターの運搬車両３７台分、約１０５トンの埋め立てを行っている状況でございます。
本施設は、山口市不燃物中間処理センターにおいて処理した不燃物を搬入し、埋め立てて処分する市内初のクローズド型一般廃棄物最終処分場でございます。埋立地は、屋根や外壁などで囲いまして、埋立容量は約２万８,０００立方メートル、埋立期間は１５年間の予定でございます。
現在、嘉川で整備が進んでおります（仮称）大浦一般廃棄物最終処分場につきましても、平成１９年からさまざまな経緯を積み重ねられた結果、来年──平成２９年３月に本格稼働を迎えられ、その後１５年間にわたって不燃物中間処理センターで処理された不燃物の破砕残渣が埋め立てられるとうかがっております。
中でも、清掃工場の廃棄物発電や余熱利用、不燃物中間処理センターの太陽光発電に、今回の風力発電を加えての国の次世代エネルギーパークの認定も目指して進めている、次代を担う子供たちへの環境教育への推進及び再生可能エネルギーに係る環境学習施設の整備は、大変重要であると思うところですが、市の取り組みをお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
清掃工場及び不燃物中間処理センターで既に稼働しております廃棄物発電、太陽光発電設備に、新たに風力発電設備を加えたことによりまして、再生可能エネルギーについての知識をより一層深めるとともに、エネルギーの地産地消に係る機運の醸成につながるものと考えているところでございます。
災害ごみにつきましては、昨年度に阿東地域から６４８トン、山口地域から１３３トンの計７８１トンを阿東クリーンセンター、神田一般廃棄物最終処分場、不燃物中間処理センター及び清掃工場で受け入れたところでございます。各搬入場所において災害ごみの分別作業を行い、８０トンを資源化いたしましたほか、５５１トンを焼却処分、１５０トンを不燃ごみとして適正に処理いたしたところでございます。
さらに懸念される問題がございまして、今年度、本市が予定している不燃物中間処理センターの維持管理業務の入札についてでありますが、前回は、株式会社タクマの関連企業といいますか、完全子会社と言ってもいいと思います、そうした関連企業が本市から指名をされております。もし前回同様に同じ指名基準で入札をされると、関連企業が参加されることが考えられます。
第２条の債務負担行為の補正につきましては、不燃物中間処理センター廃棄物処理等業務及び一般廃棄物収集運搬業務に係る債務負担行為を追加いたすものでございます。 議案第４号の平成２５年度山口市介護保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億５,７９６万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５５億５,１０８万１,０００円といたしております。
その後、平成２０年６月に、山口市不燃物中間処理センターが供用開始したことに伴いまして、徳地地域の粗大ごみの随時搬入や持ち込みが可能となったことや、２４時間受け入れ可能な徳地総合支所資源物ステーションを平成２１年６月に開設いたしましたことによりまして、徳地地域ストックヤードへの粗大ごみ及び資源物の持ち込みの受け付けを順次中止したところでございます。
しかしながら、ここ数年の本市における廃棄物排出量の減少や山口市不燃物中間処理センターの稼働により、山口市清掃工場での受け入れ体制が整いましたことから、平成２３年度から可燃物、不燃物等のごみ処理については、本市で処理することといたしたところでございます。
次に、太陽光発電でございますが、山口市不燃物中間処理センター、仁保や嘉川の地域交流センター、白石中学校や小郡中学校などへ設置いたしたところでございまして、今後建設してまいります地域交流センターや小・中学校につきましても避難場所としての機能を有しますことから、積極的に太陽光発電設備を設置してまいりたいと考えているところでございます。
次に、リサイクル率のアップについてでございますが、本市のリサイクル率は、焼却灰の資源化や不燃物中間処理センターの稼動に伴う、金属・小型家電製品、破砕鉄、破砕アルミの資源化、また清掃工場での熱回収による発電などの取り組みによりまして、リサイクル率が国や県の数値を上回っている状況にございます。
また、太陽光発電につきましては、山口市不燃物中間処理センターや仁保地域交流センターなど、公共施設等への導入や住宅用太陽光発電システムの補助を行っておりまして、今後とも引き続き設置促進に努めてまいりたいと考えております。
具体的には山口市不燃物中間処理センターや仁保地域交流センターなど、公共施設等への導入を進めているところでございます。特に、今後建設していく地域交流センターや小・中学校につきましては避難場所としての機能を有しますことから、積極的に太陽光発電を設置してまいりたいと考えております。
次に、太陽光発電でございますが、山口市不燃物中間処理センターや仁保地域交流センターなど、公共施設等への設置を進めているところでございます。特に、今後建設していく地域交流センターや小・中学校につきましては、避難場所としての機能も有しますことから、積極的に太陽光発電を設置してまいりたいと考えております。
高田公園の名称 17 佐 田 誠 二（公明党）…………………………………………………… １９１ ア 下水道施設管理委託業務について 1) 入札結果 2) 入札企業との関係 3) 共同企業体要綱の適用 4) 市内業者の定義 5) 入札業者の見直し 6) 市民への影響 7) 地元企業受注機会の確保 イ 入札・契約について 1) 介護施設・認可保育園など 2) 不燃物中間処理センター