長門市議会 2021-02-24 02月24日－02号
これは、経営規模が余りにも小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されるため、農地を守るという観点から定められたものであり、いわゆる下限面積要件と呼ばれているところであります。 そこで、まず農地取得に係る本市の規制緩和の状況について、お尋ねであります。
これは、経営規模が余りにも小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されるため、農地を守るという観点から定められたものであり、いわゆる下限面積要件と呼ばれているところであります。 そこで、まず農地取得に係る本市の規制緩和の状況について、お尋ねであります。
その中に下限面積要件というものがございまして、この要件が農地を取得する場合のネックになっていると捉えられているのだろうと思います。 この要件は、農地を取得する場合、その取得する農地と自己で所有する、または借り受けている農地の面積の合計がこの下限面積以上でないと売買または貸し借りなどの権利移動ができないというもので、一定程度の農地規模を確保し農業経営の安定化を図ろうとするものです。
この下限面積要件は、新たに農地を取得しても、下限面積に満たないような零細経営では農業で自立することはできず、農業の生産性も低く、農業生産の発展と農用地の効率的な利用が図られにくい、また、限りある農地の効率的な活用を図っていくためには、農業経営に対する意欲のある人に優先利用させ、農業経営の規模拡大と構造改善に資することが国の対策として重要であるとの理由により定められているものです。
なお、県内外の他の地域ではその地域の特色を生かして農地の権利取得の下限面積要件の特例措置制度を利用して取り組んでいる地域もあることを申し添えます。 次に、教育問題について２点お伺いします。 最初に、子供の夢や希望をかなえる教育の場づくりについてであります。
よって農地の権利習得の５０アールという下限面積要件の特例設定基準の弾力化を図るよう申請すべきではないかということであります。 簡単に言えば、現在、農業を新しくやろうとすれば、５０アール以上農地を購入しないと始められないという状況でございます。なかなかこの条件が厳しい現実はあります。
３、農地取得時の下限面積要件の緩和がほとんどであります。 和歌山県野上町では、耕作放棄地を購入し、農業を志す人が相次いでおります。同町の農地有効利用活用化特区により、農地法で規定する最低取得面積を１０アールに引き下げる制度を活用し、昨年８人が農地を購入しました。１０年で５０人が就農すれば、１０ヘクタールの耕作放棄地を復元できるという青写真を描いております。