下関市議会 2019-09-25 09月25日－06号
下関港ウオーターフロント開発検討調査報告書に基づき、事業者の公募を実施し、下関みなとまち開発株式会社と開発協定を締結するに至りましたが、地元住民の方々や商店街との合意が図れず、平成１９年に開発協定の解消をいたしました。 ２回目の公募は、平成２０年に実施し、大和リース株式会社を第１事業者として選定いたしましたが、翌年のリーマン・ショックによる経済情勢の悪化を受け、平成２２年に撤退表明を受けました。
下関港ウオーターフロント開発検討調査報告書に基づき、事業者の公募を実施し、下関みなとまち開発株式会社と開発協定を締結するに至りましたが、地元住民の方々や商店街との合意が図れず、平成１９年に開発協定の解消をいたしました。 ２回目の公募は、平成２０年に実施し、大和リース株式会社を第１事業者として選定いたしましたが、翌年のリーマン・ショックによる経済情勢の悪化を受け、平成２２年に撤退表明を受けました。
議案第８０号「財産の処分について」は、下関市あるかぽーと１番３７ほか１筆の市有地、５，３８７．４９平米を民間開発用地として、下関みなとまち開発株式会社に３億５，０７５万３，００１円で売却しようとするものであります。
このあるかぽーと地区における開発については、下関市が、下関みなとまち開発株式会社と私有地の売却、すなわち、昨年１１月１６日ホテル用地として売却するとの仮契約を結んだ場所であろうと思いますが、ここはスーパーイズミを核テナントとする大型商業施設が計画されているところでしょうか。 ◎港湾局長（鈴木弘之君） あるかぽーと開発につきましては、そのとおりでございます。
議案第８０号は、下関市あるかぽーとに所在する市有地５，３８７．４９平方メートルを、３億５，０７５万３，００１円で、下関みなとまち開発株式会社に売却しようとするものであります。 議案第８１号は、平成１８年１２月２１日に可決されました損害賠償の額について、山口労働局に支払う損害賠償の額を４８７万８，０４７円から、４８５万４，８７３円に変更しようとするものであります。
こういった取り組みをいたしまして、当該開発計画に対しまして、一定の理解が得られたものと考えまして、１１月１６日、開発会社の下関みなとまち開発株式会社と用地の売却についての仮契約を締結いたしたところでございます。
議案第２３８号は、下関市あるかぽーとに所在する市有地５，３８７．４９平方メートルを、３億５，０７５万３，００１円で、下関みなとまち開発株式会社に売却しようとするものであります。 議案第２３９号は、無許可係留者に対する船舶の撤去及び係留施設の明渡し並びに使用料等の支払いの請求について、カナイ商事株式会社及び有限会社ケイアンドジェイを相手方として、訴えを提起しようとするものであります。
まず、経緯でありますけども、現在平成３年にこの埋め立てが完了したまま、なかなか利用の計画が立たなかったわけでありますが、平成１３年に海響館が完成をいたしまして、初めてこの一部が供用開始となっているところでございますが、それの、ほかの地区、残りの地区といいますか、そこに関しまして公募という形をとりまして、８件応募なされた中から、神戸製鋼所を中心としたグループの案というものが採択をされて、事業会社として下関
◎港湾局長（谷川勇二君） 御質問のありました開発事業社の今の状況でございますけれども、８月にこの開発業者下関みなとまち開発株式会社が、入居予定の区画７０区画について公募を行いまして、市内で３７件、市外で５０件の応募があったところでございます。それについて、現在、事業社の方で第１次の面談を行いまして、計画の概要ですとか、条件提示を行い、現在も絞り込み作業を行っている状況であると聞いております。
これにつきましては、ことしの７月２５日の建設委員会でも御報告、御説明いたしましたとおり、建築物の設計、あるいは事業費算定に必要な調査ボーリングのために、下関みなとまち開発株式会社に対しまして、市から占用許可をしております。
◎港湾局長（谷川勇二君） 御指摘のあるかぽーと開発につきましてでございますが、これにつきましては、ことしの５月に、市の指導によりまして、当初計画から緑地を少し拡大するということで開発面積を縮小した、そうした計画案をもとにいたしまして、これにつきましてはことしの５月にも議会の方にも御報告はしてございますけども、この計画案をもとに、民間開発会社、下関みなとまち開発株式会社と商工会議所の中に置きましたあるかぽーと
◎港湾局長（谷川勇二君） あるかぽーとの商業施設につきましてですけども、現在の状況につきましては、民間開発事業者でございます下関みなとまち開発株式会社と下関商工会議所の間におきまして、商業施設の規模等につきまして、本年の５月より、計５回にわたる協議がなされ調整が図られているといった状況でございます。
◎港湾局長（宮本卓次郎君） 私自身の意見などというものはございませんが、執行部といたしましては、昨日も御説明申し上げましたように、あるかぽーと地区の中の一体的な整備と管理を行うことが望ましいと判断しておりまして、そういった意味で、下関みなとまち開発株式会社に事業を進めさせる方向で協議を進めたいと考えております。
その後、進出についての具体的な企業の動きもないことから、進出企業の公募が行われ、平成１２年２月に「下関みなとまち開発株式会社」の前身となる神戸製鋼所グループが開発事業候補者に決定され、本年６月に同社の開発計画案が初めて議会に提示されたところであります。
、園芸センターの土地使用料、長府庭園、ユースホステル使用料を観光使用料へ組み替えるほか、第１４款国庫支出金で、水産業費補助金の内示増と県補助金との組み替えを、第１５款県支出金で、総務管理費補助金のＩＴ講習会開催にかかわる山口県情報通信技術講習推進基金補助金、及び機構改革に伴う社会費補助金の放課後児童交流ふれあい推進事業費補助金と児童クラブ運営費補助金の児童福祉費補助金への組み替え、第１９款繰越金で下関
さらに、その後、バブルの崩壊等々がこれあり、黒川紀章先生という大きな名前で、ビッグネームで委員会をしたにもかかわらず、実際に出資してやろうあるいは投資してやろうという企業が見出せなかったという状況がある中で、これは私が参りましてからの話でございますが、一昨年、公募の手続を行いまして、神戸製鋼グループ、もう今や、下関みなとまち開発株式会社という準備会社に既になってございますが、それを公募の結果、再有力
議案第９４号補正予算にかかわる問題ですが、予算書２８ページ、土木費、港湾費の投資及び出資金５，０００万円、下関みなとまち開発株式会社の出資金の問題ですが、お尋ねを二、三点したいと思います。 当然、税金の支出っていうのは公益性、公共性がないといけないわけですが、議会の中でもこの件をいろいろ論議をされてきておりますけれども、公益性、公共性が本当にあるというふうに執行部としては確認をされておるのか。
さらに、マスコミ報道によれば、去る１１月１日、下関市東港地区、あるかぽ～と開発事業の企画・運営会社下関みなとまち開発株式会社が設立され、２００３年６月を目標に、都市型ホテルや複合商業施設、シネマコンプレックスなどの開発を目指し、２００１年秋の着工を目指す、とあります。そこで、連続にはなりますが、改めて幾つかの点で質問をいたします。