光市議会 2007-02-27 2007.02.27 平成19年第１回定例会（第１日目） 名簿
議案第17号 光市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第18号 光市非常勤職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正す る条例 議案第19号 光市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例 議案第20号 光市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第21号 光市一般職
議案第17号 光市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第18号 光市非常勤職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正す る条例 議案第19号 光市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例 議案第20号 光市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第21号 光市一般職
その具体的な取組みについて申し上げますと、本年度は、別号議案でお諮りしておりますように、昨年度の特別職等に引き続き、一般職の「給与構造改革」を実施してまいります。
条例 議案第17号 光市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第18号 光市非常勤職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改 正する条例 議案第19号 光市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例 議案第20号 光市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第21号 光市一般職
議案第17号 光市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第18号 光市非常勤職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正す る条例 議案第19号 光市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例 議案第20号 光市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第21号 光市一般職
その具体的な取組みについて申し上げますと、本年度は、別号議案でお諮りしておりますように、昨年度の特別職等に引き続き、一般職の「給与構造改革」を実施してまいります。
条例 議案第17号 光市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第18号 光市非常勤職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改 正する条例 議案第19号 光市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例 議案第20号 光市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第21号 光市一般職
これは、平成１８年人事院勧告に基づく一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に準じまして、扶養手当の支給額について所要の改正を行うものでございます。 議案第２７号は、山口市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例でございます。
工事請負契約の一部を変更することについて（福川漁港西桝地区海岸保全施設整備事業（第１工区）） 議案第２７１号 建設委託協定の一部を変更することについて（特定環境保全公共下水道鹿野浄化センターの建設工事） 議案第２７２号 字の区域の変更について 議案第２７３号 字の区域の変更について 議案第２７４号 訴えの提起をすることについて 議案第２７５号 周南市一般職
特別職としての収入役を廃止し、一般職の会計管理者を置くこととされたため、１９年３月３１日をもって収入役を廃止し、従来の助役にかえて副市長を置くこととし、副市長の定数を２人とし──これは修正されて２人以内となっております。事務事業の拡大や地方分権改革に的確に対応するものであります。
例えば豊北総合事務所では８９名、豊浦では８１名、豊田では５６名、菊川では５３名ですか、そういう一般職の職員が支所に今おられるわけで、一部の管理部門が本庁に行かれたと、こういう状況になっております。お隣の楠についてもかなりの職員が残っておられるわけでございます。
職員の中には、特別職と一般職とがあります。市長は公選です。特別職は、議会の同意を得て、そして、市長が任命行為をします。一般職員は、その市長、それから、特別職、そのもとで働きます。市長は、選挙に当たって、市民との間に約束をします。私の場合は公正、公平、市民参加による市民本位のまちづくりです。
私はそれよりほかにもしやるとすればもっと専門職的な形の方がおられた方がいい、特別職、一般職問わずですね。行政の首長職、助役職というふうなことについては、私であれば今までの経験からして、私は１人でよろしゅうございます。こういうふうなことを公約のときには主張したとおりでございます。ですからこれはやっぱり私がいわゆる確認された２人の中のどちらを選ぶか、その中で私であれば１人を選びます。
そして、その次に、副市長２人制についてでございますが、平成１９年４月から地方自治法改正によって、助役は副市長に自動的になるわけでございますが、また、それにつれて、収入役は出納事務の電算化に伴って廃止をして、特別職でなく一般職の会計管理者を置くこととなるということになっております。しかし、収入役は、在任特例ではございませんが、条例で残余期間は在任できるということになるということでございます。
◆砂田正和君 会計管理者、いわば一般職になるわけですね。今後は一般職の方が会計を管理するということでございます。収入役と同様に、会計管理者は長の支出命令を受けた場合においても、契約が法律または予算に違反してないことなどを確認をしなければならないようになっておりますし、特別職から一般職になってもこの役割は変わるものではないことを確認しておきたいが、見解をお示しいただきたいと思います。
この倫理規程につきましては、地方公務員法第３条第２項に規定する一般職に属する職員を対象として制定したものでありまして、市長、助役、収入役の特別職と教育長を対象としたものではございません。また、水道局につきましては独自で倫理規程を制定しておりまして、同様に一般職を対象としたもので、水道事業管理者を対象としたものではございません。
市の職員の人件費は、特別職の給与を６０％、一般職の給与を３０％、それぞれ削減。退職金も現状の４分の１程度まで段階的に減らし、２７０人いる市職員を、４年間で７０人にまで減らす計画とのこと。市民においても、バス代は４倍。市民税、固定資産税、軽自動車税も軒並み増税。ごみも有料化。保育料、下水道使用料は、１．７倍程度に引き上げ。
まず、議会費以下の各費目にわたって、先の３月議会で、これは平成１８年第１回定例会でございますが、お諮りいたしましたとおり、特別職の給与費等改定分として差引１,０４６万円、また、一般職の人件費につきましても、人事異動等に伴う給与組替え分など差引３,８４０万７,０００円を、それぞれ減額いたしました。
まず、議会費以下の各費目にわたって、先の３月議会で、これは平成１８年第１回定例会でございますが、お諮りいたしましたとおり、特別職の給与費等改定分として差引１,０４６万円、また、一般職の人件費につきましても、人事異動等に伴う給与組替え分など差引３,８４０万７,０００円を、それぞれ減額いたしました。
また、収入役制度の見直しに関しては、出納事務の電算化の進展等の状況から、その役割が本来の会計事務から政策決定への関与へと変容している現状にかんがみ、会計事務の適正な執行を確保するため、特別職としての収入役を廃止し、一般職の会計管理者を置くこととされたため、所要の改正を行うものでございます。 議案第１０号は、山口市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例でございます。
工事請負契約の一部を変更することについて（福川漁港西桝地区海岸保全施設整備事業（第１工区）） 議案第２７１号 建設委託協定の一部を変更することについて（特定環境保全公共下水道鹿野浄化センターの建設工事） 議案第２７２号 字の区域の変更について 議案第２７３号 字の区域の変更について 議案第２７４号 訴えの提起をすることについて 議案第２７５号 周南市一般職