山陽小野田市議会 2019-09-17 09月17日－04号
地域担当職員制度の手法としては、他市においては、１、現業職員を除く全職員が所属する課の業務とは別に、小学校区を中心としたコミュニティーに地域担当として配属するもの、２、課長クラスが中学校区単位のまちづくり委員会に委員として出席するもの、３、地域担当職員を自治会に出席させ、発見した地域課題を本庁に設置した地域担当会議で協議し、全庁を挙げて解決に取り組むもの、４、会議等への参加は時間外勤務として取り扱い、一般職
地域担当職員制度の手法としては、他市においては、１、現業職員を除く全職員が所属する課の業務とは別に、小学校区を中心としたコミュニティーに地域担当として配属するもの、２、課長クラスが中学校区単位のまちづくり委員会に委員として出席するもの、３、地域担当職員を自治会に出席させ、発見した地域課題を本庁に設置した地域担当会議で協議し、全庁を挙げて解決に取り組むもの、４、会議等への参加は時間外勤務として取り扱い、一般職
今回の地方公務員法、自治法の改正によって、会計年度任用職員制度というものが、一般職の地方公務員という分類になされていますので、パートであっても特別職ではなく、一般職のほうに分類されるということ。 ただし、給料等につきましては、原則常勤の職員に支給する。これ、自治法のほうで定められていまして、非常勤については報酬等を支払うというふうに明確に分かれております。
ですが、一般職の場合は勤務時間に縛りがあります。また、休日も当然与えなくてはなりません。ですから、これまではそういった一般職ではなくて、特別職が社長もしくは理事長に就任をしてきたんじゃないですか。 なぜ、そういった──もしくは藤田市長が忙しくてだめなら、古川副市長、あなた自身が就任してもよかったんじゃないんですか、いかがですか。 ○議長（小野泰君） 古川副市長。
その下に課長補佐、係長、一般職とヒエラルキーがございまして、ＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、その中で課長が引っ張っていけば、その課長の考えをどんどん下にいろいろ職場で教えられる。 また、職場研修以外にも人事課のほうで職員の研修カリキュラム、係長研修、補佐研修、役席によっての研修、また専門研修もいろいろ考えておりますので、その辺で成長してくると。
改正の内容は、市の条例と同様に、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、任用される職員等に関する規定を設けるものです。 改正の理由は、任用の形態を拡充することで医療職、特に医師の確保を図ろうとするもので、他の医療機関においては、短時間の正規雇用を取り入れているところも多く、山陽小野田市民病院においても導入が必要と判断したとのことでございます。
今回の改正は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定により採用された病院局企業職員等に対する給与について、市の職員給与条例と同様の整備を行うものであります。 議案第８１号は、物品の購入についてであります。 これは、現在、小野田処分場において、ごみの分別及び整地のために使用している油圧ショベルの老朽化に伴い、新たに購入するものであります。
◎副市長（古川博三君） 今、るる防災危機管理監のことを述べられましたが、やはりこれは地域防災計画の中の位置づけと同時に、市の中の事務分掌いわゆる一般職の中でのいわゆる平時のときの位置づけというのもございます。当然、事務分掌の中でどういう職を、業務を全うするというのは、ちゃんと記していく形になろうかと思います。
その概要は、平成３０年４月１日から一般職の職員の給与に関する法律の改正により、扶養手当支給額が改定されることになったことに伴い、山陽小野田市消防団員等公務災害補償条例第５条第３項で定められている補償基礎額の加算額について、改正を行うものです。 審査で明らかになったことは、現在、山陽小野田市消防団員等公務災害補償条例による扶養手当の支給を適用している消防団員はいないということです。
この改正法の内容は、一般職の会計年度職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職、非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものであること、あわせて、会計年度任用職員については、期末手当の支給を可能とするものであることとなっております。
で、この臨時、非常勤につきましては、地方公務員法の３条３項３号の特別職の非常勤だとか、１７条の一般職非常勤、本市の場合は２２条の臨時的任用というか、臨時的な採用ということで行っとるわけでございますけども、これが、全国的にいろんな採用のパターンがありましてまちまちです。
もう一つは、監理室、私はほとんどそういう入札行政に携わってないような水道や病院が、出向とはいえ、一般職が入って対応するにしても、やはり監理室がもっと権限を持たなきゃいけないと私は思っています。こういう疑惑が浮上してくると、せっかくの信用が、私はほんとに地に落ちてしまうというふうに言わざるを得ません。そういう点では、基本的に職員倫理規程が要るんじゃないかと思うんですがいかがですか、市長。
また、賃金の面においては、ことし４月より、先ほど議員も指摘されましたとおり、一般職の賃金日額を引き上げたことにより、一時金を含めた年収試算でも県内の中庸に位置しており、通勤手当など労働条件全般を比較しても、現状として県内で低い位置にあるとは捉えておりません。
質疑で明らかになったことは、現行の教育長は常勤の一般職に属する地方公務員、新教育長は市長が議会の同意を得て直接任命、罷免を行うため、常勤の特別職となるということです。また、現在の教育長の任期が平成２９年５月までであるので、それまでは改正前の条例の規定を適用するということです。 討論はなく、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。
◆議員（下瀬俊夫君） いやいやいいです別に、一般職のほうの答弁を求めようと思っておりません。できるんですか。 私は、一般行政問題について聞いとるわけじゃないんです。白井市長の個人の政治見解聞きよるんです。あんた答えられますか。答えられんでしょう。そんなことを、無茶なこと言ったらだめです。 今言ったように、私は、白井市長の政治姿勢について聞いてるわけです。
ただ、議員御指摘のように、そういうジョブローテーションを通して組織を管理する能力を養っていくというようなことになるわけでございますが、議員御指摘のとおり、この特に今市民のニーズも多様化して専門化してきたという現状をみますと、やはり福祉部門でありますとか、徴収部門そういったところにおいてはスペシャリスト、特別の資格を持っておる、いわば建築士であるとか保健師、そういったスペシャリストとは別に、一般職であってもある
現行の教育長は常勤の一般職に属する地方公務員ですが、新教育長は市長が議会の同意を得て直接任命、罷免を行うこととなることから、常勤の特別職となります。 このため、関係する条例について所要の整理を行うものであります。
◎総務部長（中村聡君） この策定したときの７０人の臨時職員というところでございますが、これにつきましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律というものがございまして、それに基づき、「高度の専門的な知識経験あるいは優れた識見を有する者等については、一定の期間活用して遂行することができる」というところがございますので、任期付職員として主に保育士とか、そういったものにつきましては、任期付職員
次に、歳出の性質別の主な説明では、人件費は特別職の退職手当の増があったが、一般職退職手当の減や職員給与特例カットなどにより、対前年度１億８１９万４,０００円減の３８億７,４９２万３,０００円。 扶助費は、福祉医療助成費や生活保護事業費などの減があったが、自立支援給付費、老人保護措置費などの増により、１,６８２万７,０００円増の５７億８,８９９万４,０００円。
現在、山陽小野田市役所に勤務をする一般職の職員は、正規の職員が４９０名程度、臨時職員が１９０名程度と言われます。約３割の職員が臨時職員ということであります。近年、各自治体では、正規職員の削減と非正規職員への置きかえが急速に進んでおります。主要な業務まで非正規職員が担うという、本来あってはならない状況が常態化しつつあるのが現状であります。
１期４年で約２,０００万円という市長の高額な退職金は日本の総理大臣に比べても、比較にならない高額であり、これは官制市長時代の名残ではないかということ、一般職の職員退職金はこの３年間で４００万円もの削減を提案した市長が、みずからの退職金には手をつけないというのはいかがなものかという質問をしたわけであります。